責任 の検索結果

日本企業による巨額の海外Ｍ＆Ａ、その成功と失敗の分かれ目

　日本企業が海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）に積極的だ。世界シェアの拡大を目的に、新興国に販売ルートを持つ欧米企業への買収や出資が相次いでい … ［続きを読む］

原発事故時の経産事務次官、ソニー社外取締役に――いったい責任を感じているのか？

　２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故の事故当時の経済産業事務次官だった松永和夫氏がソニーの社外取締役に６月１９日付で就く。松永氏は、か … ［続きを読む］

続々・漂流するポスト３．１１〜「吉田調書」スクープが気づかせる過酷事故の本質

この記事は、2014年５月20日付の朝日新聞紙面をはじめとした、吉田調書に関する報道に基づいたものです。この報道については、こちらをご覧くだ … ［続きを読む］

漂流するポスト３．１１〜 「反原発」のイメージ一変を決定づけた「大飯原発再稼働みとめず」判決

この記事は、2014年５月20日付の朝日新聞紙面をはじめとした、吉田調書に関する報道に基づいたものです。この報道については、こちらをご覧くだ … ［続きを読む］

「所員の９割が離脱していた」 。 「吉田調書」が教える「東電撤退事件」

この記事は、2014年５月20日付の朝日新聞紙面をはじめとした、吉田調書に関する報道に基づいたものです。この報道については、こちらをご覧くだ … ［続きを読む］

スプリッターでメジャーの一大勢力となった日本人投手

　日本人投手がメジャーリーグでこれだけ揃って活躍するのは、野茂英雄さんが95年に重い扉をこじ開けてから初めてだろう。鳴り物入りでヤンキース入 … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（１）

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　昨年末から今年にかけ、ＮＨＫの信頼性が大きく揺らぐ出来事が続きました。元日本ユニシス社長の籾井勝人氏が就任した会長人事のあり方、「従軍慰安 … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

［3］”ＳＴＡＰ細胞”報道とジャーナリズムのいま　変わるプロフェッショナルとしてのジャーナリスト像

ネット時代の情報発信の弱点やリスク　尾関　私は大手メディアを辞めて半年なわけだけれども、今の時代、個人として１人で家でパソコンに向かっていて … ［続きを読む］

ユニバーサル社の第三者委員会が会社に報告書開示を要請

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の海外送金問題を同社の依頼で調べていた第三者委員会は … ［続きを読む］

中国における訴訟リスクに備えよ

津上俊哉（現代中国研究家）

　今年４月、中国の裁判所が日本の船会社が中国で運航する船舶を差し押さえ、同社が４０億円の供託金を支払った。日本は、日中間の戦時賠償問題は国交 … ［続きを読む］

大相撲連日満員御礼もまた日本人の映し鏡

　大相撲夏場所が25日に打ち上げた。両国国技館は連日満員御礼の連発（15日中10日）で20年前の若貴ブーム以来の人気復活となった。新横綱を加 … ［続きを読む］

今こそ、伊藤博文！　彼は政治家や社会的リーダーのロールモデルだ

　黒船に象徴される海外からの脅威のなかで、政治・経済・社会・文化的な一大変革となり、江戸時代の幕藩体制を崩壊させ、近代国家を生み出した明治維 … ［続きを読む］

ＡＯ入試を育てるために～大手予備校ＡＯ担当講師が語る～

佐藤章太郎(株式会社ワカゾウ代表取締役)

東大、２０１６年度からＡＯ入試を実施　１月に東京大学から公表された『平成２８年度推薦入試について（予告）』には、東大が求める人材とＡＯ（アド … ［続きを読む］

［3］大統領の謝罪、「ごめんなさい」と「キリキリ文化」

　珍島沖の旅客船事故から１か月が過ぎた。船長以下４人には殺人罪、実質的オーナーにも逮捕状、検察による海洋警察への捜査など、事故をめぐる具体的 … ［続きを読む］

［7］「失業なき労働移動」の先に待つ貧困【上】

　５月１６日、韓国の光州市で開かれた国際人権都市フォーラムのワークショップに報告者として招かれた。テーマは、「新しい国家暴力としての民営化」 … ［続きを読む］

３年後の「３・１１」報道でテレビが発揮した「強み」

　３・１１の「その後」。テレビはちゃんと伝えているのだろうか。２年前、私がテレビを去った動機につながった疑問だ。それだけに「３年後」の３・１ … ［続きを読む］

女性の社会進出、正社員でなくても一人暮らしのできる給料に

　安倍首相は成長戦略の中核に「女性の活用」を掲げているという。それを受けて、今、労働力として“女性の活躍をうながす” … ［続きを読む］

安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である （中）――欠ける法的教養

２　二つのハードル：（１）明文禁止がないことと（２）根拠規定があること　本報告書が、集団的自衛権の行使と国連の集団安全保障への参加は、憲法上 … ［続きを読む］

［1］憲法解釈の変更は立憲主義に反するのか？

「基本的方向性」は解釈改憲か？　いよいよ安倍首相が、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の提出に際 … ［続きを読む］

安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である （上）――自衛隊員からも国際社会からも疑念？

１　問題の本質は「集団的自衛権の訴訟リスク」である　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下、安保法制懇）の報告書（以下、本報告書）が … ［続きを読む］

いっそ東大を私学に！　学長を強化しても変われない国立大学の現実

　国立大学が法人化され、１１年目に入った。安倍内閣は４月２５日、グローバル競争力強化など国立大学の改革促進を目指し、学長のリーダーシップを強 … ［続きを読む］

［9］第３章「端境期のセヴンティーン（１）」

安保と三池――１９６０年のふたつの軸

　１９６０年は、春から、厳しい対立と衝突が続発した。　１月１５日、新安保条約調印のために渡米する岸信介首相の一行は、午後２時になって、出発時 … ［続きを読む］

悠長すぎる法制審議会、検察の外部コントロールの検討を

　法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の事務局試案が、2014年4月30日に公表された。取調べの録音・録画に焦点があてられた報道がされてい … ［続きを読む］

憲法改正問題と環境権

　環境権を憲法改正の突破口としようとする議論がにわかに脚光を浴びている。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、「姑息かも知れないが、理解が得 … ［続きを読む］

［16］作られた「訴訟合戦の泥沼」

　５年間の排水門の開放を命じた福岡高裁判決が２０１０年１２月に確定して以来、勝訴した「債権者」である漁民側は、敗訴した「債務者」である国（農 … ［続きを読む］

ＵＥ社の第三者委が活動停止宣言　会社の報告書未開示で

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の海外送金問題を調べていた同社の第三者委員会は１４日 … ［続きを読む］

国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ

　防衛省はヘリコプターの国内調達を止めるべきだ。　同じ敗戦国であったイタリアでも、当初アグスタ社はベル社のライセンス生産から始めて、その後英 … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

STAP細胞泥仕合が映し出す現代日本社会の醜さ～小学校の学級会レベルの理化学研究所

　STAP細胞騒動が暴いた現代日本の問題点のうち、「かくれ小保方」問題を前稿で論じた。本稿では、「固いが頑強でない日本の国、社会、組織」につ … ［続きを読む］