中立 の検索結果

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

北朝鮮「有事」後の６つのシナリオを考える

北朝鮮の「無害化」で、日本が最も受け容れやすい未来図とは？

　金正恩(北朝鮮・朝鮮労働党委員長)体制下の北朝鮮の扱いが、国際政治の焦点になっている。「(北朝鮮の問題を)中国が解決しないというのなら、我 … ［続きを読む］

[2]憲法で主権の濫用を防止する、立憲主義

自民党改憲草案は泡沫候補らしい扱いをすべきだ

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年11月18日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

[4]官庁だけでなく裁判所もぐるみになっている

これが法治国家と言えるのか

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年10月21日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです.立憲デモクラシ … ［続きを読む］

[1]辺野古争訟から見た立憲地方自治

より緩やかな関与手段を尽くさず代執行訴訟に及んだ国

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年10月21日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

まずは法廷通訳人の職業倫理規定から

長期的には公的な資格認定制度を設けるべきだ

　昨秋、ある刑事裁判でインドネシア語通訳人による誤訳が話題になった。通訳の質が疑問視され、裁判所が鑑定を依頼したところ、訳し漏れや誤訳が10 … ［続きを読む］

日本が学ぶべきスウェーデンの非攻撃的防衛戦略

女性も対象に徴兵制を復活、武装中立主義を貫く

　スウェーデンほど平和主義国としてのイメージを内外に徹底しえた国は少ない。ヨーロッパの北の端の小国でありながら、国連への積極的な取り組み、非 … ［続きを読む］

日本人はイスラエルをもっと理解する努力を

中東和平の実現に貢献するために

トランプ政権誕生を機に 　2017年1月20日、米国のドナルド・トランプ新大統領が就任演説を終えた直後、サイモン・ウィーゼンタール・センター … ［続きを読む］

日本語で表現されるジャーナリズムとは（下）

共同性を超えた公共的な報道が難点、特殊論を超えられるか

互いに「汝」を意識して言葉を使う　それでは日本語に特殊なシステムとは何か。たとえば長くフランスに暮らした哲学者の森有正は日本語が具体的な相手 … ［続きを読む］

第5のマスメディアとなったネットが目指すのは？

　2017年のトレンドを語るのに、「トランプ現象」を避けて通ることはできないだろう。今回の米大統領選挙で大方の予想を裏切って、当初は泡沫候補 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

自衛隊に事故があれば一気に9条改憲か

南スーダンPKO派遣は実質的な違憲

　昨秋の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して当選、45代目の大統領となることが決まった。たび重なる問題発言などから国際環境 … ［続きを読む］

自分の言葉で「不戦の誓い」を発信してほしい

原寿雄・元共同通信編集主幹に聞く　

　安倍晋三首相がオバマ米大統領とともに真珠湾を訪ねることをどう考えるか。安倍首相に望むことは何か――。元共同通信編集主幹の原寿雄氏（91）に … ［続きを読む］

自前メディアの活用、市民との協働……

高度化した政治の情報発信の陥穽とは

EU離脱・トランプ当選　世論が政治・経済に影響　2016年は「世論」に振り回されることの多い一年であった。　例えば6月に国民投票の末、EU離 … ［続きを読む］

働き方改革と税制改正

｢配偶者控除｣の見直しと｢共働き社会｣の実現

｢少子化｣を止める｢共働き社会｣　政府は､｢一億総活躍社会｣の実現に向けて、｢名目ＧＤＰ600兆円｣、｢希望出生率1.8｣、｢介護離職ゼロ｣ … ［続きを読む］

新聞は世論調査政治に棹さすな

ふつうの人びとに真摯に向き合え

　今年7月27日、私は朝日新聞社で開かれた第一回「あすへの報道審議会」にゲストコメンテーターとして招かれ、「参院選報道」について報告した。朝 … ［続きを読む］

権力を持った側がやってはいけないことがある

安倍政権のメディア戦略を問う　牧原秀樹自民党前副幹事長VS水島宏明上智大学教授　

安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長　VS　水島宏明・上智大学教授　VS　松本一弥・朝 … ［続きを読む］

[3]韓国に緊急避難的な「象徴大統領」を

[1]国内外で起こる歴史の反復=「隔世遺伝」［2］朴槿恵政権が背負う歴史的な「死重」　政権交代の「リベンジ」を避けるために　朴槿恵(パク・ク … ［続きを読む］

「存立危機事態」は存在するか

安保法制の根幹をめぐるガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授

ガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授（司会は松本一弥・WEBRONZA編集長）  国民の理解が広がらない中、本格 … ［続きを読む］

務め過多の象徴天皇像を前提とせず

憲法の原点に、いま一度立ち返ろう

　8月8日のビデオメッセージによる明仁天皇の私的感想なる「お気持」は、国民の多くに好意的に受けとめられているようである。しかしながら、日本国 … ［続きを読む］

宇井純さんが沖縄に残したもの

没後１０年に深刻化する水事情

　宇井純さん（沖縄大学名誉教授）が亡くなられて、今年（２０１６年）の１１月１１日でちょうど１０年になる。水俣病の原因解明に貢献した業績と、東 … ［続きを読む］

北方領土問題、「２島先行方式」浮上の意味

１２月のプーチン氏訪日で一気に前進？

　今年12月に安倍晋三首相の地元山口県で予定されるプーチン・ロシア大統領の訪日を前に、北方領土問題での日本の解決策に「歯舞、色丹の2島引き渡 … ［続きを読む］

政治に関心がない人たちにも届く斎藤美奈子の本

「ひいきのチーム」をつくるために

　7月10日に行われた参議院選挙は、昨年(2015年)6月の改正公職選挙法の成立を受けて、18歳、19歳の若者が投票した初めての国政選挙だっ … ［続きを読む］

デジタル時代のジャーナリズムとは？

ジャービス教授の話題本を批評する

　先ごろ、ニューヨーク市立大学大学院ジャーナリズム学科のジェフ・ジャービス教授が著したGeeks Bearing Gifts（CUNY Jo … ［続きを読む］

[３]メディアの規制の必要性について考える

市場だけに委ねていては、多様な言論が出てくる状況にはない

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、４月２２日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

国際仲裁の現在　契約のドラフトから外国仲裁判断の承認・執行まで

　ＮＴＴドコモや日本のゼネコンの共同企業体が外国での紛争解決の手段として国際仲裁を採用し注目を集めている。国際仲裁は、国際的なビジネス上の紛 … ［続きを読む］

18歳選挙権時代における「政治的中立性」の扱い

自民党による実態調査は学校現場を過度に萎縮させている

　18歳の高校3年生が投票できるということで、18～19歳の投票率や投票動向、学校現場での主権者教育／政治教育に注目が集まった第24回参議院 … ［続きを読む］

教員全体に「政治的中立性」を押しつける政権与党

問題多い自民党の「実態調査」、多様な意見をぶつけ合う政治教育が必要だ

１　「調査ページ」の概要　２０１６年７月１０日の参院選投票日を目の前にした７月７日、自民党が自党のホームページで「学校教育における政治的中立 … ［続きを読む］

かなりの接戦が予想される米大統領選

トランプ大統領になった場合は、アジア政策がどう変わるかに注目する必要がある

白人有権者層では学歴によって支持候補が分かれる傾向に 　去る7月26日、民主党大会の2日目、ヒラリー・クリントン前国務長官が正式に民主党の指 … ［続きを読む］

リアリティショーを現実にしたトランプ氏（下）

政治的中立が求められる日本と対照的に、無責任だが自由で面白い米国の政治報道

  トランプ氏「だって向こう（クルーズ）から始めたんだ」　アンダーソン・クーパー（CNN）「それ、5歳児の議論じゃないか」 … ［続きを読む］