保護者 の検索結果

メディアは政権の支配を脱したか

萎縮・忖度からあるべき姿へ

 　「この（獣医学部をめぐる）一件を通じ全く別の問題として認識を新たにしたのは、国家権力とメディアとの関係です。（中略）私に最初に … ［続きを読む］

長時間労働を誘発する「残業代ゼロ」法案

過労死の温床ともなりうる、裁量労働制の対象拡大

１　はじめに　秋から始まる臨時国会で最重要法案と目されているのが労働基本法（労基法）改正案である。「働き方改革」関連法案という形で出されると … ［続きを読む］

[8]日本の貧困対策はガラパゴス化へ進むのか？

「福祉の死角地帯」解消に乗り出す韓国と比較する

韓国社会に衝撃を与えた松坡三母娘自殺事件　2014年2月26日、ソウル市松坡(ソンパ)区にある半地下の居室で、61歳の母親と30代の2人の娘 … ［続きを読む］

「ゆんたく」で溝を埋める　修学旅行生と平和教育

がちゆん社長　国仲瞬さん　インタビュー

　沖縄をめぐる過去と現在の認識、そしてあるべき将来への道筋について様々な議論が交わされるなか、沖縄県中城村（なかぐすくそん）にある「株式会社 … ［続きを読む］

[11] 非正規化による雇用劣化を克服する方策

男女平等社会の実現に資する、非正規公務員の正規化

　2016年2月。韓国を訪れた私は、ソウル市中心部の光化門前広場に、白いテントが広がっている光景を眺めていた。　氷点下2度。ビジネス街の高層 … ［続きを読む］

政府の側は内部告発者への違法な攻撃をやめるべき

公益通報者保護法制から見た文科省現旧職員の行動の意義と適法性

加計学園問題をめぐって記者会見する前川喜平・前文部科学事務次官＝6月23日、東京・内幸町の日本記者クラブで、奥山俊宏撮影　安倍晋三首相の長年 … ［続きを読む］

週休３日制は広がるだろう

日本型雇用の根底にある「メンバーシップ型」の弊害にメスを入れよう

週休3日制―形態は企業によって様々　週休3日制を採用する企業が増えている。　厚生労働省の調べによると、週3日以上の休みを設けている企業の比率 … ［続きを読む］

日本でも動き出した「治療的司法」

司法過程で問題解決図り、新時代の再犯防止と更生支援を目指す

はじめに　しばしば報道されているように、我が国の刑務所に入所して来る人（新受刑者）の半数に以前の受刑経験がある。こうした人々の割合を「再入率 … ［続きを読む］

パリ協定を離脱するトランプ大統領の大誤算

温暖化防止への国際協力は壊れない

　トランプ氏がパリ協定の離脱を表明した。周知のとおり、選挙期間中からの公約だった。エネルギーの完全な自給自足を追求し、キーストンXL原油パイ … ［続きを読む］

ポピュリスト・マクロン仏大統領はEUを救えるか

マクロン氏は実は小泉元首相や橋下前大阪市長によく似ている……

今後5年で成功するか否かが、EUの将来を決する　5月7日のフランス大統領選挙の決選投票では、昨年4月に政治運動「前進」を立ち上げたばかりのエ … ［続きを読む］

航空業界への投融資に熱い視線、その法的枠組みと今後の課題

金融機関・投資家の注目を集める航空業界　～エアクラフト・ファイナンス取引を巡る近時の状況と今後の課題～弁護士・NY州弁護士原　田　伸　彦　航 … ［続きを読む］

フランス社会の深淵に立ち向かう青年大統領

既成政党の政治を見放した仏国民、決戦投票までコマを進めたフランスの極右

マクロン氏の可能性に賭けたフランス　フランスで39歳の大統領が誕生する。超党派の中道グループ「前進!」を率いるエマニュエル・マクロン氏だ。決 … ［続きを読む］

[4]日本にも多い「ダニエル・ブレイクの悲劇」

就労指導後に生活保護廃止となり、自殺した男性の事例から考える

　その映画は、心臓疾患を患う59歳の男性が傷病手当の受給を継続するにあたって、電話で「就労可能かどうか」の審査を受けるシーンから始まる。　心 … ［続きを読む］

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

[26]籠池泰典氏から感じられた説得力

3月21日(火)　朝から雨が降っている。定例会議。会議の直前に「共謀罪」法案が閣議決定される。この法案は本当にやばい。韓国のパククネ前大統領 … ［続きを読む］

[3]高齢者が安心して暮らせる住宅はどこに？

深刻化する入居差別と「受け皿」と化す貧困ビジネス

困難を極める単身高齢者の部屋探し　昨年12月、私が代表を務める一般社団法人つくろい東京ファンドが運営する個室シェルター「つくろいハウス」（東 … ［続きを読む］

国の行政機関の公益通報ガイドラインを改正、消費者庁が各省庁をチェック

　国の行政機関が組織の不正の内部告発を受け付けて対応する際のガイドラインが２１日、改正された。同日、各省庁が申し合わせ、消費者庁から発表され … ［続きを読む］

刻々と変化する子どもの状況を踏まえよ

避難いじめを招かない情報発信を

はじめに　東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波（以下、「東日本大震災」と記す）および東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下、「原発 … ［続きを読む］

ドイツ企業買収の契約実務　大陸法の国で共通点と違い

欧州M&Aの手引き（２）

　英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層 … ［続きを読む］

［23］ニ・ジュダーリ／スティーブ・ライヒ

不思議なつながり2月28日(火)　朝7時の便で大阪へ。森友学園問題の取材だ。大阪空港から豊中市の「瑞穂の國記念小学院」(小学校)の現場へ直接 … ［続きを読む］

自称「神道小学校」瑞穂の國記念小學院の謎を解く

「日本初」国家神道モデルの教育施設がもたらす衝撃波

森友学園をめぐる疑惑　森友学園の問題が国会やメディアで追及され、政治的な大論点になりつつある。その焦点となっている「瑞穂の國記念小學院」(平 … ［続きを読む］

[9] 市町村児童家庭相談窓口と非正規公務員

児童虐待への対応で位置づけが一転、専門職の配置促進が課題

１．虐待のおそれのある家庭を見守るという現場　支援学級に通っていた中学生の女の子は、不登校になった。　その子の両親は、いわゆる「モンスターペ … ［続きを読む］

[2]生活保護行政はなぜ目的を見失ったのか？

小田原市ジャンパー問題の背景を探る

　ランチタイムに行きつけのラーメン屋に行こうと思ったが、満員で入れなかったので、仕方なく、入ったことのない隣のラーメン屋を試してみることにし … ［続きを読む］

虐待防止へ児童相談所の構造的問題の解決を

子どもの保護と親・家庭の支援の両立に困難性

はじめに　昨年6月、児童福祉法が改正された。本改正は、1947年の児童福祉法制定以来の大改正であると言える．こうした大改正が求められたのは、 … ［続きを読む］

虐待の防止に役立っていない、現状の児童相談所

虐待対応専門の組織に児童相談所を作り直すことが必要だ

　現状の児童相談所は、虐待の防止・抑止に役立ってはいない。その理由は、現状の児童相談所には虐待の防止・抑止機能がないからだ。もちろん、虐待が … ［続きを読む］

「いじめは許されない」、では「いじめ」とは何か

「いじめ」の概念の社会全体での共通認識化を

　原発事故により福島市から横浜市に避難した生徒がいじめを受けた問題で、先日、横浜市の教育長が、第三者委員会の報告書を踏まえ、金銭の支払いにつ … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

「うちの娘は正社員にもらわれる」という親の幻想

今の生活レベルを維持したい娘の夢を親が奪う

　前回寄稿した「難関校に進学させない圧力を女子にかけるのは誰？――女子の進路を阻む『ガラスの天井』は幼い頃から無数にある」の記事では、政治分 … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］