監査 の検索結果

《弁護士ブロガー・山口利昭氏寄稿》新ジャスダック市場の始動にあたって

アドバックスとエフオーアイの事例

市場の健全性確保と証券取引所の役割弁護士　山口　利昭　■市場の信頼回復へ向けた新市場への期待　2010年10月12日、新ジャスダック（ＪＡＳ … ［続きを読む］

《石川達紘弁護士》 若手検事の告発が救い　検事総長以下幹部は辞職を　検事は職人精神に戻れ

　大阪地検特捜部が郵便不正事件で押収した証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとされる事件で、最高検は、主任検事の前田恒彦容 … ［続きを読む］

国際的な市場規律の強化：海外当局との連携 [1]

　■金融のグローバル化への対応　これまで金融・証券市場に関連する様々な当事者による市場規律についてご紹介してきたが、いずれも国内の当事者に関 … ［続きを読む］

《詳録》エフオーアイ粉飾決算　被害株主らが東証など提訴

幹事証券会社へのいら立ち見せる株主も

　半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（破産手続き中、神奈川県相模原市）の粉飾決算事件で、エフ社の粉飾決算によって損害を受けたとして、個人 … ［続きを読む］

「借り入れ実現」をインサイダー情報として告発　「買い」材料に初の包括規定適用

積極適用されるバスケット条項

　何を知って株を売買したらインサイダー取引として制裁の対象になるのか。証券取引等監視委員会が今年6月、新たな境地を開いた。株価の上げ要因、つ … ［続きを読む］

(9) 株式公開買付け(TOB)関連のインサイダー取引が増加

　■TOB(株式公開買付け)関連のインサイダー取引の増加　これまでの連載で、市場の規律に関連する当事者として、金融庁や証券取引等監視委員会等 … ［続きを読む］

(8) 金融検査で得られる情報や分析結果の複線的・レバレッジ活用

　■検査基本方針の公表と市場規律　去る８月２７日に金融庁から公表された検査基本方針は、１９９８年に金融監督庁（当時）が発足して以来、毎年、金 … ［続きを読む］

《富士通株主総会詳録》企業統治で激論、山室元判事、野中名誉教授も答弁

　富士通が６月に開いた株主総会では、危機管理、リスク管理のあり方、監査役、社外役員の存在意義、取締役会での議論と情報開示、風評の関係など、企 … ［続きを読む］

野副州旦・富士通前社長の公開質問状

2010年6月16日富士通株式会社 御中報道関係者 各位野副 州旦上記代理人弁護士　 玄 　君先同 弁護士　 小澤 幹人（港国際法律事務所 … ［続きを読む］

(7) 市場のプレーヤーとしての金融機関、その自己規律と金融検査

　■金融検査の基本理念；金融機関の自己規律とコーポレート・ガバナンス　これまでの連載では、証券取引等監視委員会の観点から、証券市場における市 … ［続きを読む］

移転価格文書化　企業はどう対応すべきか

　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐ「移転価格税制」で巨額の申告漏れを指摘される企業が相次いでいる。海外関連会社との取 … ［続きを読む］

粉飾企業の上場阻止へ向けた特効薬はあるか？

不正経理に手を染める社長と有能な部下の心理と論理　その処方箋

　■繰り返される粉飾決算企業の株式上場　東京証券取引所は８月２４日、シニア向け市場に特化したコンサルティングを展開している株式会社シニアコミ … ［続きを読む］

(6) 証券不公正取引への税理士の関与が増加　詐欺的集団投資スキームの手助けも

　■証券不公正取引と税理士の関与　前３回の連載では、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士が証券市場の公正性との関連で果たす役割についてご紹介した … ［続きを読む］

東洋紡の内部告発者訴訟７年目　米連邦地裁が門前払い認めず

　大阪市の繊維メーカー「東洋紡」製の高強度スーパー繊維「ザイロン」を織った素材で製造された防弾チョッキに欠陥があったとして、この防弾チョッキ … ［続きを読む］

［8］ＪＡＬ更生計画を撃つ（２）極秘会議の全貌

 ■大鹿靖明『堕ちた翼　ドキュメントJAL倒産』（朝日新聞出版）発売中！重版出来！→amazon.co.jp／楽天ブック … ［続きを読む］

(下) 「独禁法後進国」と呼ばせないために

欧米の制度とも調和のとれたスマートな制度にたゆまぬ努力を

　■課徴金と刑事罰との関係　憲法39条は、同一行為に対して二重に刑事罰を科すことを禁止している。刑罰といわずに行政制裁といえば、刑罰と二重に … ［続きを読む］

(5) 不動産鑑定評価が適正か注視　鑑定士の不正加担が増加

　■不動産鑑定士と証券不公正取引：現物出資による不公正ファイナンスへの関与　前２回の連載では、弁護士と公認会計士が証券市場の公正性との関連で … ［続きを読む］

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

　■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した　独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … ［続きを読む］

(上) 最近の独禁法違反事件の特徴と独禁法遵守への企業の姿勢の変化

　日本の独占禁止法は、どのような要請に基づいて生まれ、育ち、いま、どの方向への途上にあるのか。住友化学の法務部長や代表取締役専務、日本経団連 … ［続きを読む］

(3) 社長夫人への手紙と政治結社塾頭　背後にいると疑われ

　■弁護士　解雇予告通知書を受け取った大石は知人に相談した。　「いい弁護士がいる。労働法に詳しい。それを頼りに行ってみろ」　そう紹介されて訪 … ［続きを読む］

メルシャンの循環取引、決算を訂正、８人を処分　隠蔽で監査すり抜け

　ワイン大手のメルシャンは１２日、水産飼料事業を巡る不正取引の社内調査報告書を公表した。売り上げや利益を水増しする「循環取引」が２００４年以 … ［続きを読む］

(4) 監査役監査や内部監査に課題　公認会計士監査は厳格化

外部監査厳格化の影響は地方の企業にも波及

　■外部監査の厳格化　前回ご紹介した弁護士・法律事務所と異なり、公認会計士、監査法人による外部監査の役割は、金融商品取引法上も明確に規定され … ［続きを読む］

パロマ事件刑事判決の教訓と企業コンプライアンスの視点

本判決の射程範囲、その広さの光と影を探る

　■パロマ事件刑事判決の衝撃　平成２２年５月１１日、東京地裁において企業経営者を震撼させる刑事判決が出た。パロマ工業製ガス湯沸かし器による一 … ［続きを読む］

(3) 証券市場に広がる弁護士の役割　中には「不良弁護士」も

日弁連の第三者委員会ガイドラインは重要な一歩

　■弁護士・法律事務所と市場規律　この連載の初回にご紹介したとおり、市場規律の強化を図る上で、前回触れた証券取引所や証券業協会等の金融商品取 … ［続きを読む］

民主党政権下での「公開会社法」検討、企業統治強化の方策は？

　民主党が制定を検討してきた「公開会社法」に経済界の関心が集まっている。制定されれば、日本の上場企業、そして資本市場の在り方に大きな影響を与 … ［続きを読む］

1カ月後の株主総会継続会、日本風力開発の決算承認

　決算への疑義と監査人の解任で揺れる日本風力開発株式会社（東京都港区新橋２丁目）の株主総会の継続会が７月２９日午前、ホテルメトロポリタンエド … ［続きを読む］

行政調査をフル活用、そして市場との「対話」を重視

　市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … ［続きを読む］

日本風力開発株式会社が監査人を解任、外部調査委員会で疑義は晴れたか？

　東京証券取引所マザーズ上場の日本風力開発株式会社（本社・東京都港区新橋2丁目）の決算をめぐって、監査人だった新日本有限責任監査法人と同社が … ［続きを読む］

役員報酬の個別開示から見えてきたもの　　森岡孝二・関西大学教授（株主オンブズマン代表）

■1億円以上の役員報酬の個別開示が話題に　本年3月31日に「企業内容等の開示」に関する改正内閣府令が施行された。それを受けて、6月の株主総会 … ［続きを読む］

「財務会計士」を新設へ　金融庁が公認会計士制度見直しの中間案を公表

　金融庁は３０日、公認会計士資格を２段階に分け、正規の「公認会計士」になる手前の国家資格として、新たに「財務会計士」（仮称）をつくる方針を決 … ［続きを読む］