持続可能 の検索結果

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

深刻な人手不足の宅配業界、省人化が急務

消費者は「利便性はタダではない」ことの認識を

 拡大するネット通販　近年、われわれの暮らしにおけるネット通販の利用が急拡大している。日本通信販売協会によると、2015年度の通販 … ［続きを読む］

ビジネスで社会課題を解決するシンポ

「若者は仕事を探すのではなく、仕事をつくるべきだ」へ　ノーベル平和賞のユヌス氏

　社会的課題をビジネスで解決する方法を考えるシンポジウム「ソーシャルビジネスで未来をつくろう」（朝日新聞社、九州大学主催）が2月21日、浜離 … ［続きを読む］

科学外交における科学者の役割

明確な規範が存在しない現状を憂える

　昨年１２月８，９日に南アフリカのプレトリアで開かれた「南アフリカ科学フォーラム（SFSA）」 に参加し、「Science Diplomac … ［続きを読む］

３月８日「ウィメンズ・マーチ東京」を呼びかけて

「ヤバい」「つらい」ことは、きりがないほどある

　「女が生きるのマジで辛い！」「我慢するのはもう限界！」　これは、2017年3月8日の国際女性デーに「ウィメンズ・マーチ東京」の参加者が訴え … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

社会主義から社会正義へ、カストロ後のキューバ

キューバ革命の精神と小国の姿勢

　2016年11月に亡くなったフィデル・カストロの遺体は火葬された。社会主義国では歴史的な指導者が亡くなると遺体を加工して永久に保存しがちだ … ［続きを読む］

超高齢社会向け「保健医療｣のパラダイムシフトを

｢健康｣と｢幸せ｣の関係を考える

｢健康寿命｣を延ばそう　日本では、2000年に健康増進法に基づき『21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)』が始まった。2013年 … ［続きを読む］

自衛隊に事故があれば一気に9条改憲か

南スーダンPKO派遣は実質的な違憲

　昨秋の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して当選、45代目の大統領となることが決まった。たび重なる問題発言などから国際環境 … ［続きを読む］

「技能実習制度」の再考を

「国際貢献」という名の労働力供給システムを問う

横行する不適切な制度利用　2016年11月、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下、「技能実習法」と表記）」が … ［続きを読む］

エネルギー政策の「日本的な決め方」が問題だ

脱原発を決めたドイツとの比較から

　いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。　パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

トランプ大統領で温暖化対策はどうなる？

米国の環境・エネルギー政策の大転換

　地球温暖化の影響が一層厳しさを増すこの時に、アメリカは世界の連帯から離脱するという。これが歴史的に見て地球温暖化に最大の責任を持っているは … ［続きを読む］

［32］「帰宅する権利」を支えぬ社会

電通問題の影にあるものを見つめよ

　電通女性社員の過労自殺は、電通への厚労省による強制捜査にまで発展した。メディアでは、ネット広告という分野の過酷さや、広告業界の体質、電通の … ［続きを読む］

東京オリンピックの競技会場見直しは当然可能だ

コストとリスクの負担者が決定権を持つ。それがビジネスの常識である

国政以上に注目を集める小池都政　一向に盛り上がらない国会の論戦に比べて、このところメディアの注目を集めているのが東京都の築地市場の豊洲への移 … ［続きを読む］

社会保障は野党がリードできるテーマ

負担とサービス分かち合う社会めざす

　この春、《保育園落ちた日本死ね！！！》と題した匿名のブログ（注）が世間の注目を集めた。共感する母親たちを中心に保育制度の充実を求める署名の … ［続きを読む］

政府は「一体改革」というダイエットをやめ

「副作用のある健康法」に飛びつくのか

1　棚上げされた社会保障・税一体改革　安倍晋三首相は6月1日に「新しい判断」に基づいて消費税引き上げの再度の先延ばしを表明した。デフレからの … ［続きを読む］

日本の象牙市場を閉鎖せよと簡単には言えない理由

ワシントン条約－市場閉鎖と資源管理、どちらが有効かを考えるときだ

　2016年9月24日から南アフリカのヨハネスブルクでワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、以後英語略称C … ［続きを読む］

教科書採択過程を完全にオープンにせよ

教科書不正問題の解決策を考える

　昨年１０月末、三省堂が検定中の中学教科書を校長に見せ、謝礼を払っていたことが明るみに出てから、複数の教科書会社が全国的に同様の営業活動を行 … ［続きを読む］

日銀の新たな政策に対する根本的な疑問

これで本当にインフレ目標を達成できるのか？

日銀が導入した新たな政策　日銀は9月20～21日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付量的・質的金融緩和」の実施を決定した。　これは、この3 … ［続きを読む］

株式市場まで支配する日銀の罪深さ

持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ

打つ手がどれもうまくいかない　日銀の金融緩和が始まって3年半がたった。思えば、当初の期待とはずいぶん遠いところへ来てしまった。　「2年で物価 … ［続きを読む］

環境で変わるお金の流れ。そしてお金も変わる

地球環境課題を解決するお金の流れ、鈍い日本の動き

　今月（10月13、14日）、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム（３rd Green Inves … ［続きを読む］

「奇跡」が紡ぐ人間社会： 外様弁護士の視点から

「奇跡」が紡ぐ人間社会：外様弁護士の視点からアンダーソン・毛利・友常法律事務所竹本 康彦　１　はじめに　弁護士職務経験制度により私が検事から … ［続きを読む］

デジタル時代のジャーナリズムとは？

ジャービス教授の話題本を批評する

　先ごろ、ニューヨーク市立大学大学院ジャーナリズム学科のジェフ・ジャービス教授が著したGeeks Bearing Gifts（CUNY Jo … ［続きを読む］

海底資源開発への近道は環境配慮

生物多様性への影響をめぐる途上国と環境団体の思惑

　日本は国家主導で海底資源開発に取り組んでいる。内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(ＳＩＰ)「次世代海洋資源調査技術（海のジパング計 … ［続きを読む］

人の臓器を持つ「キメラ動物」は人か動物か？

iPS細胞を活用する再生医療の倫理的問題

　人間の心臓を持つブタがいたら、あなたはそのブタを、人間とみなすだろうか？　おそらくブタだとみなすだろう。しかしその心臓が人間のものであるこ … ［続きを読む］

［4］ポピュリズムの作法　共和党のトランプ氏

1年前は泡沫候補だった 　悪夢が正夢となった。かなりの数の米国民は、そんな気分に違いない。実業家のドナルド・トランプ氏が共和党全国 … ［続きを読む］

英ＥＵ離脱で欧州の「緑」に黄信号

地球環境保護の牽引車、欧州のエコロジーに邪魔が入った

　英国の国民投票でＥＵ（欧州連合）離脱が決まったとき、胸に去来した思いがある。英国の有権者は、せっかく広げた民意反映の回路をまた狭めてしまっ … ［続きを読む］

袋小路の捕鯨問題

主張にこだわるより、沿岸商業捕鯨の再開を急ぐべきだ

　2014年、日本の南氷洋調査捕鯨は国際司法裁判所で「敗訴 」したが、日本政府は捕獲数を減らすなどの対応で、調査捕鯨を再開 した。しかし、後 … ［続きを読む］

消費税増税の延期は既定路線だった

市場関係者は「国際金融経済分析会合は首相が延期を決断するための仕掛け」とみていた

増税延期の「お墨付き」　G7伊勢志摩サミットを終えて、安倍首相が来年4月に予定されている消費税増税を2年半延期することを決断した、と報道され … ［続きを読む］