外務省 の検索結果

［21］自衛隊撤退後のサマワ、真っ二つの評価

自衛隊駐留を「よかった」が７割　自衛隊は2006年7月に2年半の駐留を終えてサマワから撤退した。私は東京に戻って編集委員をしていたが、自衛隊 … ［続きを読む］

拉致被害者を奪還せよ！――急ぐべき邦人救出論議

機雷掃海よりも現実味がある人質事件

　「北朝鮮に連れ去られた拉致被害者を奪還せよ」　自衛隊の特殊部隊にこんな命令が下されたら、部隊はどんな作戦計画を立てるのだろうか。本物の特殊 … ［続きを読む］

［20］陸上自衛隊への「期待」、宿営地への着弾

イラクの復興はサマワから？　2004年1月から、イラク南部のムサンナ州サマワに陸上自衛隊が駐留を開始した。人口4万、周辺地区を合わせると20 … ［続きを読む］

［3］アメリカ大使館開設の時と、メーデーと

　日々、学生もやりながら、一般生活人としてキューバにいると、当初こういう取材をしよう、と思っていたことがどんどん変化していってしまうのを感じ … ［続きを読む］

対中国「先制攻撃」を可能にする安保法制

７・１５事件は、平成の「日中事変」の導火線か？

戦前と戦後の政治循環　安保法制の強行採決は憲法クーデターであり、戦前の政党内閣期が5・15事件で終止符を打たれたように、今の日本は平成デモク … ［続きを読む］

世界遺産登録に見る歴史への向き合い方（上）

長期的な視野で物事を捉えるということ

近視眼的な視角の危険性　2015年7月5日(現地時間)、ドイツ・ボンで開かれた国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会において、「明 … ［続きを読む］

このままのTPPでは農業の合理化は望めず

消費者が国際価格よりも高い価格を払っている現状は改善されない

　TPP交渉によって、“農産物の輸入自由化が進めば、国内農業はコスト削減による合理化をせざるをえない、農協改革や農業への株式会社 … ［続きを読む］

［2］ハバナ、携帯電話、事件……

　さて。1回目で、「最初の衝撃」について書いた。　でも、ファースト・インプレッションなら、もっと小さく些末なことかもしれないけど、旅行ではな … ［続きを読む］

中央省庁でも「働き方改革」が始まった！

総務省のオフォス・スペースを見る

　ついに中央省庁(いわゆる「霞が関」)でも、「下からの働き方改革」が始まった！　この20年は、「橋本行革」の結果として2001年に行われた中 … ［続きを読む］

自衛隊が海外で市民を殺す・・・

新しい安全保障法制が引き起こす事態を戦場のリアリティーとして想定すべきだ

　――安倍政権は、戦後の日本の安全保障政策を大きく転換する法案を今国会中に成立させようとしています。　新たな安全保障法制の関連11法案のうち … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（下）

国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉

日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 　松本　安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … ［続きを読む］

安保法制案、多様な法案の一括審議を強く批判する

事後的な検証手続きを導入せよ〈『Journalism』6月号より〉

Ⅰ　はじめに　2014年7月1日、安倍内閣は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題された閣議決定を … ［続きを読む］

［4］明確な歯止めなき海外派兵を認めるのか

軍事で解決できない紛争、「平和の配当」を貧困削減に

「戦後レジームからの脱却」の根本が崩れる　安保法制をめぐる国会での議論が始まりました。論点は多岐にわたりますが、まず、安倍首相が、志位共産党 … ［続きを読む］

巧妙な宣伝を展開するイスラム国

メディアは事実をもって対抗せよ

　今年に入ってイスラム過激派が関わるニュースが相次いだ。パリのシャルリー・エブド社襲撃事件▽「イスラム国」（IS）邦人殺害事件▽チュニジア博 … ［続きを読む］

［3］人々の命と暮らしを守る真の安全保障とは

戦後70年で築いた財産を失いつつある日本の岐路

　―― 安部政権は日本の外交安全保障政策の根幹の部分を変えようとしているにもかかわらず、今日の国際社会における安全保障、紛争の抑止や平和構築 … ［続きを読む］

マスメディア採用担当者による徹底議論

デジタルもジャーナリズムも――コミュニケーション能力の高い若者たちよ、来たれ

　就職先としてのメディアの人気の低下が言われる中、各メディアの採用担当者に、採用活動で力を入れている点や、求める学生像について、本音で語り合 … ［続きを読む］

［2］次代の安全保障、NGOの経験生かせるはず

軍事力一辺倒ではない国際社会への責任の果たし方

　――安倍政権は5月14日夕、新たな安全保障法制の関連１１法案を閣議決定しました。戦争中の他国軍を後方支援する新たな恒久法と、集団的自衛権の … ［続きを読む］

FIFA理事選、日本の田嶋幸三氏に吹く追い風

30日にAFC総会、2度目の立候補で4年間空席だった日本として返り咲きを狙う

　4月30日、バーレーンのマナマで行われるAFC（アジアサッカー連盟）総会まで約2週間と迫った14日も、田嶋幸三・日本サッカー協会副会長は防 … ［続きを読む］

中国主導のAIIB参加は重要イシューなのか

政治・経済的な費用と便益を冷静に分析する必要性

　「人民元高になれば、海外旅行でこれまで以上の買い物ができるのです」　中国のシンクタンク研究員や大学教員によると、定期的に中国政府や中国共産 … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］

英語教育の現実的改革私案（下）

幼稚園から英語に触れる環境を増やし、高校の英語は選択制に

　前稿では過去の英語教育論争を踏まえ、「実際に役立つ英語」という観点から、日本の英語教育は依然として費用対効果が悪過ぎ、と問題提起した。そし … ［続きを読む］

戦後日本にとって原子力とは何であったのか

京大原子炉実験所の小出裕章さんと文化学園大学の白井聡さんが講演

　2月22日に東京都内で、「原発と差別、戦後日本を再考する」というシンポジウムがありました。京大原子炉実験所の小出裕章さんと、「永続敗戦論」 … ［続きを読む］

邦人救出に必要なのは「勇ましさ」ではない

法律を変えるだけでは非現実

　海外で危機に陥った自国民を救い出すのは国家の義務である――。多くの人々がそう信じたいと思っている。　しかしどんな列強国であっても、主権が及 … ［続きを読む］

旅券返納命令への異議（下）

日本のジャーナリストが中東を取材する意味

　ジャーナリストの後藤健二さんが「イスラム国」によって殺害されたとき、オバマ大統領は声明を出し、「後藤さんは勇敢にもリポートを通じてシリアの … ［続きを読む］

旅券返納命令への異議（上）

政府・外務省はジャーナリストの役割を理解していない

　シリアへの取材を計画しているジャーナリストに外務省が旅券を返納させた問題が、憲法で保障する「移動の自由」や「言論の自由」の侵害に当たらない … ［続きを読む］

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

　本年５月1日からの改正会社法施行に伴い、２月６日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の … ［続きを読む］

［4］「闘う」決意より、命と生活のための支援を

　安倍首相は2013年9月の国連総会演説で、日本の中東への関わりとして、ヨルダンの南部地域で、「女性の地位向上や家族計画」プロジェクトにマネ … ［続きを読む］

［2］イスラム国の「日本敵視」に対抗するために

　後藤健二さんを殺害する「イスラム国」の映像が2月1日、インターネットで公表された。事件は最悪の事態となった。「イスラム国」の残虐さを許すこ … ［続きを読む］

日本人人質殺害で考える途上国への渡航リスク

安倍政権の外交戦略で状況は変化、首相は公邸で常時リスクに備えを

　「先生、学生が留学を不安に思っているみたいです」――。　学生は中東やアフリカへの留学ではないものの、関係者に理由を尋ねると、過激派グループ … ［続きを読む］

［1］「日本が戦争を支援」と誤解された理由

　「イスラム国」による日本人拘束事件は、安倍首相が掲げる「積極的平和主義」によって日本人が中東で敵視される危うさを露呈させた。　事件は、安倍 … ［続きを読む］