投資家 の検索結果

大手邦銀の海外業務、今度こそ成功するか？

根本直子

　７月に発表された２０１２年度第１四半期の決算をみると、大手銀行の国内での貸し出しは伸び悩む一方、海外での貸し出しは順調に増加している。国内 … ［続きを読む］

会社法改正、折衷案でまとまる　法制審部会「１９年ぶりとなる規制強化」へ

　法務省法制審議会の会社法制部会は２０１０年４月から計２４回にわたって会議を重ねてきたが、８月１日、「会社法制の見直しに関する要綱案」をとり … ［続きを読む］

会社法制部会長・岩原東大教授「各界の強い反対ない改正目指した」

　法務省法制審議会の会社法制部会が会社法の改正を盛り込んだ要綱案をまとめたことを受けて、部会長を務める岩原紳作・東大教授が８月１０日、朝日新 … ［続きを読む］

３賢人の知恵によるユーロ危機解決のための政策オプション

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は８月２日、スペインやイタリア国債の購入に向け準備していることを明らかにした。しかし、欧州安定基金（ＥＦＳＦ）に … ［続きを読む］

巨大銀行を分割せよ！！

*******************************************　30年ほど前、銀行家が集まったセミナーに招かれた、フ … ［続きを読む］

大手証券の常識感覚のずれが明るみに　増資インサイダー問題

　野村、大和証券グループ、ＳＭＢＣ日興の国内３大証券すべてで発覚し、「ガリバー」野村証券のトップが辞任に追い込まれた増資インサイダー問題。明 … ［続きを読む］

ギリシャの危機、実は昔に戻っただけ

原田泰

　ギリシャの長期国債金利が３０％近くにまで跳ね上がって、ギリシャは破綻してユーロからも離脱するのではないかと言われている。ギリシャだけでなく … ［続きを読む］

最も警戒すべき中国経済のバブルの崩壊

　ヨーロッパ危機がギリシャからスペイン、さらにはイタリアに波及する気配を見せるなかで、アメリカの景気回復も腰折れの様相が強くなってきている。 … ［続きを読む］

海の向こうのコモン・ロー：「法律」がない国々

海の向こうのコモン・ローアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　樋口　航　「法律」が存在しない？　長年の疑問　世の中には「法律」が存在しな … ［続きを読む］

サムライ債のデフォルトへの対応

　外国政府などが日本で発行する円建ての債券、サムライ債が社債発行市場で人気だ。反面、その国の財政事情が悪化したり政府機関の事業縮小などがある … ［続きを読む］

増資インサイダー問題、金融機関は報酬２０００万円以上は公開せよ

　２０１２年は、ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件に続いて、石油会社や金融グループなど上場企業の増資をめぐるインサイダー事件が次々に明らか … ［続きを読む］

欧州混迷から聞こえる世界不況への足音

　ギリシャ再選挙が６月１７日に行われ、新民主主義党（ＮＤ）が第一党となり、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）ならびに民主左派の閣外協力も得 … ［続きを読む］

残るユーロ離脱リスク　スペインの動向に注目

根本直子

　ギリシャの再選挙では、急進派が緊縮財政を放棄して欧州連合（ＥＵ）と決裂するというハードランディングはひとまず回避された。　とはいえ、緊縮財 … ［続きを読む］

ＣＳＲを巡る「四つの誤解」と「三つの効用」（下）

　「ＣＳＲ」の三つの効用のうち、第一はＥＳ（従業員満足度）だ。すなわち、ＣＳＲ活動をすると、社員が元気になることが全国の企業から続々と報告さ … ［続きを読む］

国債格下げを財政破綻回避への契機に

中口　威

　フィッチは５月２２日、「日本の財政再建は緊張感が欠けている。」として、ＡＡマイナスから、Ａプラスに１段階引き下げた。今後の見通しについても … ［続きを読む］

楽観許されぬ日本国債の今後

　大手格付け会社フィッチ・レーティングは５月２２日、日本国債の格付けを、AAAマイナスから、１段階低いAプラス（最上位から５番目）に引き下げ … ［続きを読む］

神戸地裁のシャルレ文書提出命令でＭＢＯ実務、金融行政にも影響か

　経営者による会社買収（ＭＢＯ）をめぐる株主代表訴訟に絡み、買い取り価格を決める根拠となった株価算定書や関連資料の提出を命じる決定が出た。Ｍ … ［続きを読む］

日本国債は危ないのか？

榊原英資

　アメリカの格付会社フィッチが日本国債の格付けをＡＡマイナスからＡプラスに一段階引き下げた。韓国より低く、スロバキアと同レベル、スペインに近 … ［続きを読む］

国債格下げ、見て見ぬふり社会の行く末

　格付け会社フィッチ・レーティングスによる日本国債（ＪＧＢ）の格下げは、さほどマーケットの材料（価格変動の要因）にもならない。投資家は、欧州 … ［続きを読む］

フェイスブックが狙うのは信頼に足るインフラ

林信行

　フェイスブックはグーグルを超えるか？　インターネットの情報は爆発的に増大している。フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアが登 … ［続きを読む］

１ドル＝５０円台の現実味は～欧州危機で買われる円

　フランス大統領選挙、ギリシャ総選挙は、マーケットにとって予想された不確実要素、為替変動リスク・イベントである。現職のサルコジ大統領の敗退、 … ［続きを読む］

やはり、「ユーロが世界経済を消滅させる日」

浜矩子

　「ユーロが世界経済を消滅させる日」。このタイトルの拙著がある。2010年3月の刊行だった。あれから2年あまりが経過した今、いよいよその日が … ［続きを読む］

今年の株主総会の注目点：海外機関投資家の議決権行使の視点

今年の株主総会の注目点海外機関投資家による議決権行使の視点から 三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IRチーム　チー … ［続きを読む］

金融商品取引法改正案：総合的な取引所、課徴金制度、インサイダー取引規制見直し

　金融商品取引法の改正案が国会に提出されている。今年の改正のポイントは、市場の国際競争力の強化とオリンパス事件などを受けた金融商品取引の公正 … ［続きを読む］

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟弁護士　由　良　尚　文　１　はじめに　２０１１年は、九州電力のやらせメール事件、大王製紙元会長に … ［続きを読む］

オリンパス元社長ウッドフォード氏が問題提起　日本の新聞報道

　元オリンパス社長のマイケル・ウッドフォード氏（５１）が提起した問題は、１千億円を超える巨額の粉飾決算や日本企業の統治（コーポレートガバナン … ［続きを読む］

長銀元頭取を無罪主張に変えた「金太郎飴みたいな供述調書」

(2)検察捜査と裁判所の問題

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

アーバンコーポ虚偽で株主全面勝訴、インサイダー取引による株価下落分も 《高裁判決全文》

　２００８年８月に民事再生法の適用を申請して倒産した不動産会社アーバンコーポレイション（広島市）から関東財務局に提出された臨時報告書に虚偽の … ［続きを読む］

長銀元頭取「日債銀の窪田元会長の無罪確定までは表に出る気になれなかった」

(1)「経営責任」と「国策捜査」

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

防衛産業は情報公開を（上）――メディアも国民も無関心

　近年、自衛隊機の民間転用による輸出、ＦＸ（次期戦闘機）商戦、武器禁輸の緩和決定など防衛産業に対する関心は高まっている。だが防衛産業界から納 … ［続きを読む］