労働生産性 の検索結果

猛毒を含む「働き方改革」一括法案

「高プロ」は長時間労働を助長する

　電通の新入社員が入社からわずか9カ月で命をたった自死事件が労災認定されたのは、2016年9月30日である。この労災認定を巡るニュースは、「 … ［続きを読む］

無意味な競争と搾取から降りる

一億活躍できない社会を考える

　「働き方改革」という言葉がニュースなどで聞かれるようになってからかなりの時間が経ったように思う。　しかし、何が達成されれば働き方改革なのか … ［続きを読む］

ビッグデータ活用で、成長を生み出せ

日本流の官民協力によるイノベーションを

　人工知能、ＩｏＴ、ビッグデータ……。高度化するコンピューター技術が生活のすみずみに入り込み、暮らしを変えている … ［続きを読む］

人工知能(AI)が雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点

AIが雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点西村あさひ法律事務所弁護士　菅野 百合　1   はじめに　様々なメディア … ［続きを読む］

この国の目玉政策はなぜいつもドイツの後追いか

教育無償化、第4次産業革命、働き方改革、地方創生……今も続く明治の「伝統」

政策構想力や現状を打破する力が衰えていないか　大学の授業料を免除する高等教育の無償化が来年度から動き出す。安倍政権は「人づくり革命」と称して … ［続きを読む］

ポエム化する政権の労働政策

「定額使い放題プラン」が目的か

　2017年10月22日に投開票が行われた衆議院選は、事前の世論調査、情勢調査の予想通り、与党である自民、公明両党の勝利に終わった。自民党は … ［続きを読む］

［書評］『不道徳な見えざる手』

ジョージ・Ａ・アカロフ　ロバート・J・シラー著　山形浩生訳

商品世界のアクセルとブレーキ　　村上春樹に「パン屋再襲撃」という短編がある（文春文庫）。猛烈に腹の減った「ぼく」は、妻といっしょに、10年前 … ［続きを読む］

週休３日制は広がるだろう

日本型雇用の根底にある「メンバーシップ型」の弊害にメスを入れよう

週休3日制―形態は企業によって様々　週休3日制を採用する企業が増えている。　厚生労働省の調べによると、週3日以上の休みを設けている企業の比率 … ［続きを読む］

嵐の中を船出する文・新大統領

アメリカと中国の狭間で難しい舵取りを迫られる韓国

　5月9日の韓国大統領選で、文在寅氏が第19代大統領に選出された。今回の選挙は、朴槿恵前大統領の罷免という異常事態を受けての選挙であり、国際 … ［続きを読む］

深刻な人手不足の宅配業界、省人化が急務

消費者は「利便性はタダではない」ことの認識を

 拡大するネット通販　近年、われわれの暮らしにおけるネット通販の利用が急拡大している。日本通信販売協会によると、2015年度の通販 … ［続きを読む］

「トランポノミクス」でアメリカは衰退する

その結果、世界中が「返り血」を浴びることになるだろう

製造業の雇用減少は、メキシコへの工場移転が原因ではない　「20XX年、この国の工場から労働者が姿を消した。生産ラインの機械を動かしているのは … ［続きを読む］

働き方改革と税制改正

｢配偶者控除｣の見直しと｢共働き社会｣の実現

｢少子化｣を止める｢共働き社会｣　政府は､｢一億総活躍社会｣の実現に向けて、｢名目ＧＤＰ600兆円｣、｢希望出生率1.8｣、｢介護離職ゼロ｣ … ［続きを読む］

少子高齢社会の｢働き方｣

｢人口減少｣と｢長寿化｣に、どう対応するのか

｢人口減少｣への対応、「時間当たり」の労働生産性の向上が必要だ　政府が｢一億総活躍社会｣を目指す背景には、わが国の急速な人口減少に対する強い … ［続きを読む］

［32］「帰宅する権利」を支えぬ社会

電通問題の影にあるものを見つめよ

　電通女性社員の過労自殺は、電通への厚労省による強制捜査にまで発展した。メディアでは、ネット広告という分野の過酷さや、広告業界の体質、電通の … ［続きを読む］

次代担う子ども・若者のため「ブラック」の駆逐を

電通新入社員の過労死認定から考える

「エリートが過労死する社会」が子ども・若者に与える影響　今回の「電通社員・過労死認定」に関しまして、亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りいた … ［続きを読む］

軽井沢バス事故の原因は日本的発想の欠点にある

自由への規制よりも責任の強化を

　またバスの死亡事故が起きてしまいました。2016年1月15日、25名を乗せたスキーツアーバスが、長野県軽井沢の碓氷峠を走行中に転倒する事故 … ［続きを読む］

［11］カウンター・デモクラシーが生まれた

民主主義が機能不全に陥ったときにシステム全体を保全する緊急行動

変化の大波にさらされたもの　1991年に始まるバブル崩壊は、日本の安定成長の終わりを告げ、その後「失われた10年」「失われた20年」という低 … ［続きを読む］

米国大統領選における経済政策上の諸論点を考える

米国を模倣することが多かった日本の政治経済　米大統領選の中身の精査は依然重要だ

トランプ・サンダース現象　米国の次期大統領選挙(2016年11月8日・火曜日)まで、満1年を切った。民主党・共和党の候補を選ぶ各州での一連の … ［続きを読む］

［3］ミルとマルクス、そしてケインズと格差

19世紀から20世紀の思想家が考察した資本主義と民主主義〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

［書評］『経済学の宇宙』

岩井克人著

資本主義の秘密がわかった　　　著者、岩井克人の名前を知ったのは、1985年に出版された『ヴェニスの商人の資本論』（ちくま学芸文庫）が、評判に … ［続きを読む］

［3］ピケティ対マンキューの大論争

共同体主義と自由主義の対立、アメリカ社会の公正性に対する強い疑念も背景に

　いよいよ大論争が始まった。　WEBRONZAで小原篤次氏が、この1月3日に開催されたアメリカ経済学会での『21世紀の資本』を巡るパネル・デ … ［続きを読む］

日本経済は第6次平成不況下にあるという事実

景気悪化の現実を直視し、米国経済、世界経済全般の不安定性の増大への備えを

　2015年、新年明けの東京株式市場、外国為替市場は、文字通りの大荒れである。　しかし、「景気は・・・緩やかな回復基調が続いている」(日本政 … ［続きを読む］

日本は「タコ足型資本主義」を超えられるか

過去の誤った成功イメージからの脱却を

　資本主義の行き詰まりがあちこちで語られ始めている。「新しいフロンティアの創造による成長」に限界が見え、投資先を失ったカネは投機に回り、その … ［続きを読む］

［2］障がい者雇用で業績が上がる

障がい者社員が健常者社員に影響を与え、社内の労働生産性を改善するメカニズムとは

　障がい者は健常者ほどに働けない、経営にとって負担になるだけ。だから、賃金が安くても、雇用が進まなくても仕方ない――。そう考える人も少なくな … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策の終了・・・その後を日本が支えるのか

　「行きはよいよい　帰りはこわい」――。米国と日本の量的緩和政策の始末を考えていた時に脳裏に浮かんだ童（わらべ）うた、「通りゃんせ」の一節で … ［続きを読む］

［36］労働力人口の漸減下でも、大多数の日本国民の実質生活水準の維持・向上は可能

　日本の総人口の減少の見通しに直面して、様々な反応が、各所から出ている。　日本政府は、先週の６月２４日に閣議決定した『経済財政運営と改革の基 … ［続きを読む］

［11］競争と成長だけで、全国民にとって暮らしやすい社会が作れるのか？

　年初には、当年の景気動向、株価、外国為替レートなどの金融資本市場の見通しを語るのが恒例のようである。ここは、少し趣向を変えて、どうしたら、 … ［続きを読む］

国民の祝日倍増論―予算ゼロの時間政策〈上〉

はじめに―日本人は休むときも他者同調的　国連の社会権規約委員会が去る５月１７日、日本政府に対して長時間労働や過労死に関する対策を強化するよう … ［続きを読む］

自民党の新しい試みに注目!!!

　日本経済再生本部が５月１０日に、その中間提言を発表した。　それは、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの推進を与党の側から支援しようと … ［続きを読む］

吉川洋著『デフレーション』が唱える「デフレの原因は名目賃金の下落」は正しいか？

　吉川洋東大教授が、今年1月に上梓された『デフレーション』（日本経済新聞出版社）が注目を集めているようだ。この本の新聞広告には、「マクロ経済 … ［続きを読む］