資産運用 の検索結果

スルガ銀行は「銀行」だったのか（下）

人様のお金を預かる意識が希薄。実態は不動産商品を売る証券業務そのものだった

将来を左右する行政処分　スルガ銀行の不正融資を調べた第三者委員会の調査報告書と、金融庁が今春から始めた緊急検査で明らかになった事実には、決定 … ［続きを読む］

スルガ銀行は「銀行」だったのか（上）

内部告発や審査部門を無視。過剰な保身体質。これは「銀行」と呼ぶに値しない

「優等生」の転落　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」向け不適切融資に端を発し、存亡の危機に立つスルガ銀行。同社から委任を受けて事実関係を … ［続きを読む］

この６月の株主総会の新たな傾向　エンゲージメントが活発化

機関投資家による議決権行使の状況　～2018年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部審議役　依馬 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（下）

警視庁は立件に及び腰。株価急落を受けた民事訴訟が焦点だ

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（下）

運用担当者が１人のケースも。脆弱な管理体制が狙われている

　外債投資と並んで地方銀行や信用金庫に人気があるのが不動産ファンドだ。不動産市場は2008年9月のリーマンショックで甚大な被害を受けたが、そ … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（上）

本業不振で短期投資へ。金融庁サンプル調査で多額の含み損も

　　外債や不動産ファンドなどリスクの高い有価証券運用に依存する地方銀行や信用金庫が増えている。本業の融資業務が振るわず、日銀のマイナス金利政 … ［続きを読む］

世界に広がるESG投資　評価低い日本企業

非財務情報の開示で市場変革を促せ

 　　世界の株式市場で、財務数字には反映されない「企業の価値」に注目して投資先を選ぶ動きが広がっている。代表的なものは「環境、社会 … ［続きを読む］

金融庁が行政処分の大ナタ

仮想通貨業界浄化へ本気度見せる

金融庁が一斉行政処分　仮想通貨取引所大手のコインチェック社(東京都渋谷区)から巨額の仮想通貨が外部流出した問題で、監督官庁の金融庁が3月8日 … ［続きを読む］

「何の役に立つの？」基礎研究者が直面する現実

性急な成果を求められ、非正規雇用が増えて、博士課程進学者が先細る

著名な宇宙研究機関も予算や企業寄付の獲得に苦労する　宇宙の始まりであるビッグバン。東京大学のカブリ数物連携宇宙研究機構は、その謎に挑戦する世 … ［続きを読む］

仮想通貨の巨額流出問題で、金融庁が強権発動

「仮想通貨バブル」崩壊ののろし？　マウントゴックス事件の教訓生きず

激震が走った金融庁　仮想通貨取引所大手のコインチェック社から仮想通貨(NEM)5億2300万XEM(約580億円に相当)が外部流出した問題で … ［続きを読む］

年金の運用利回りで二極化するサラリーマン投資家

運用実績は老後受け取る給付に直結。給付額に大きな差が出る可能性も

 企業年金の世界で広がる運用利回りの差　公的年金の積立金が初めて160兆円を超える中、企業に勤めるサラリーマンらが加入する企業年金 … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

メガバンクは「装置産業」から脱皮できるか

目指すのは「限界費用ゼロ」経営。富裕層以外にも目配りがほしい

低金利で業績悪化、人員削減に踏み切るメガバンク　メガバンクが人員削減や店舗のスリム化を急いでいる。低金利による利ザヤ縮小で収益力が低下。長年 … ［続きを読む］

上場会社「公平情報開示(FDルール)」制度化へ、実務への影響

フェア・ディスクロージャー・ルールの導入と実務への影響 西村あさひ法律事務所弁護士　河原 雄亮　1 はじめに　金融商品取引法の一部 … ［続きを読む］

ESG投資は花盛り　選別が描き出す優等生的世界

起源はキリスト教倫理観。外れたネガティブ企業にも味がある

すでに世界の資産運用の30%を占めるESG投資　世界の株式市場で、企業の財務数字に表れない価値に着目した「ESG投資」が盛んになっている。環 … ［続きを読む］

日本版スチュワードシップ・コード改訂は株主総会、議決権行使にどう影響したか

日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況　～2017年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … ［続きを読む］

議決権行使結果の公表など日本版スチュワードシップ・コードの改訂

日本版スチュワードシップ・コードの改訂西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本版スチュワードシップ・コード（以下「日本版SS … ［続きを読む］

オリンパス元社長らに５８８億円支払い命令、東京地裁判決

　オリンパスが１千億円を超える損失を隠して罰金７億円を科された事件をめぐって、同社と奈良県在住の同社株主が菊川剛・元社長ら１８人を相手取って … ［続きを読む］

プリンシプルベース化が進む金融行政

　金融事業者の「顧客本位の業務運営」を定着させるため、事業者側に新たな指標作りを求める「顧客本位の業務運営に関する原則」と、金融検査・監督に … ［続きを読む］

長期資金はグリーンなインフラ投資に向かっている

その５　上　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の付属機関であるＩＥＡ（国際エネルギー機関）は昨年末、今後５年以内に石炭需要が失速するとのリポートを発表した。 … ［続きを読む］

大学の独立法人化が文科省の天下りに拍車をかけた

補助金を握る文科省の顔色を見るようになり、自治を失った大学

　文科省の元局長の早稲田大学教授への就職あっせんを組織ぐるみでやっていたという疑いを受け、この1月20日、内閣府の再就職等監視委員会の調査結 … ［続きを読む］

金融庁の今年度行政方針： 「日本型金融排除」実態調査へ

　金融庁が平成２８事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］

P2Pレンディング（ソーシャル金融）を日本で実現するための一考察

 オンライン上のプラットフォームを利用して、カネを貸したい投資家と借りたい中小企業や個人のマッチングを行う新たな金融業「Ｐ２Ｐレン … ［続きを読む］

フィンテックは金融秩序の民主化だ

ミレニアル世代が支持する安くて手軽な金融サービス

「お金持ち老人」の日本に資産運用で切り込む ITを活用した新しい金融サービス「フィンテック」が躍進している。融資や決済・送金、資産 … ［続きを読む］

アメリカの私立大学の学費が高い理由

「いいものは高い」の米国だからこその高額化、それによる貧富の格差拡大の現実

　アメリカの大統領選挙で、バーニー・サンダース（Bernie Sanders）候補が公立大学の学費（授業料、tuition）ゼロと学資ローン … ［続きを読む］

参院選の争点になった日銀の「マイナス金利政策」

野党がわざわざ選挙公約で取り上げるほどに不都合で副作用の大きな政策か?

民進党が選挙公約でマイナス金利の撤回を要求　日銀が今年の初め、1月29日に発表し、2月16日から実施した「マイナス金利政策」に対して金融機関 … ［続きを読む］

「相続税なし」が生む新興国政権の腐敗

パナマ文書が曝した中露などの桁外れの蓄財

新興国に共通する「相続税なし」が腐敗の温床に　「パナマ文書」によって、「タックス・ヘイブン(租税回避地)」を利用する世界の政府要人や富裕層の … ［続きを読む］

「石炭への投資は金融リスクを招く」

その１　カーボン・トラッカーＣＥＯ、アンソニー・ホブリー氏に聞く

　世界のお金の流れが変わりつつある。昨年１２月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）でパリ協定が採択され、気候変動の金融に与える影響に注目が集まっ … ［続きを読む］

ＧＰＩＦの株式運用をどう考えるべきか

全ての国民がリスクを負担している年金で、リスク資産による運用は正当化できるか

　年初来の株価の大幅な下落を受けて、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用成績に関心が集まっている。　GPIFの運用成績に注目が集 … ［続きを読む］