株価 の検索結果

「日韓対等時代」がもたらした宿命的摩擦（上）――自民３議員入国拒否から、「韓流偏重のフジテレビ見ない」８・８運動まで

　これまで実感したことのなかった新たなパラダイムに日韓関係は入ったのではないか。見方によっては、これはかなりの広がりを持つ「事件」なのではな … ［続きを読む］

米国債務上限引き上げ法成立後の行方

藤井英彦

　アメリカ政府の債務上限引き上げ法が8月2日成立し、米国債のデフォルトは回避された。しかし、市場の動揺は収まらない。円相場はいったん円安に向 … ［続きを読む］

日本企業が台湾証券取引所に預託証券を上場、その経験から

　日本企業のアジア各国・地域の証券取引所への上場が盛んになってきた。ただ、国や地域によって上場ルールは、微妙に異なり、日本の感覚で上場実務を … ［続きを読む］

証券訴訟の損害額算定の傾向とその「振れ幅」

　有価証券報告書などの虚偽記載で被害を被った投資家が、株式発行会社などに損害賠償を求める証券訴訟が急増する中、株価下落による株主の損害額の認 … ［続きを読む］

ＱＥ２の評価と今後

武田洋子

　米国連邦準備銀行（ＦＲＢ）は、総額６,０００億ドルの中長期国債の追加購入策、いわゆる“ＱＥ２”を予定どおり６月末で終了した。　もっとも、６ … ［続きを読む］

東京電力、福島第一原発の地下遮水壁「前倒し」に後ろ向き、決算計上「ぜひ回避したい」

　福島第一原子力発電所の地下水が海に漏れ出るのを防ぐ「遮水壁」の「設計着手と工事着工の前倒し」について、東京電力の姿勢と政府の姿勢の食い違い … ［続きを読む］

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？

モノ言う株主の再来、日本はどう返事するか？外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　しばらくな … ［続きを読む］

政策の実効性高め信用力改善を

根本直子

　世界的にソブリン格付けが下方向に見直されるケースが増えているが、共通しているのは適切な政策の遅れである。　従来ソブリンの格付けは、民間企業 … ［続きを読む］

楽天vs.TBS事件の最高裁決定で株主側の負担は増？

株式買取価格決定申立てにおける株主側の負担　（楽天対ＴＢＳ事件最高裁決定を受けて）弁護士　矢吹 保博第１　はじめに　楽天株式会社が、保有して … ［続きを読む］

虚偽記載の責任　急増する証券訴訟、企業情報開示で

　金融商品取引法は、虚偽情報を開示した企業の無過失責任を定めている。ライブドア事件のような意図的な粉飾決算でなく、無過失による虚偽記載でも、 … ［続きを読む］

大震災、企業が株主総会前に検討しておくべき問題点

　まもなく定時株主総会シーズン。今年は、東日本大震災で多くの企業や株主が直接間接に影響を受けた。東日本大震災を契機として、今年の定時株主総会 … ［続きを読む］

【ビジネス黙示録】「東京電力救済機構」の誕生

大鹿靖明

　福島第一原発事故による莫大な賠償債務を背負う東京電力の負担をやわらげようと、民主党政権は５月１３日、東電救済「機構」の設立を骨子とする賠償 … ［続きを読む］

金融商品取引法の緊急差止命令　初めて抜かれた「宝刀」

　抜かずの宝刀といわれた金融商品取引法192条（緊急差止命令）が昨年11月、無届けで行われた有価証券の募集について、無登録であっせんなどを行 … ［続きを読む］

「年金マガジン－ネット探検隊が行く」vol.8年金決算にごまかされるな～2011年度は10兆円規模の赤字に

松浦新

　これまで、国の年金の仕組みについて調べてきた。では、その現状はどうなっているのか。厚生年金、国民年金の決算を見ると、これでは国民に実態を説 … ［続きを読む］

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … ［続きを読む］

楽天保有株の買い取り価格で最高裁がＴＢＳを支持する決定

　楽天が保有するＴＢＳホールディングス株の買い取り価格が争われていた問題で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は、ＴＢＳ側の主張を認め、「１ … ［続きを読む］

インサイダー取引を見抜く　売買審査の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載の最後となる今回は、イン … ［続きを読む］

巨大地震が示したもの――巨大技術と集権型システムの危うさ【無料】

脇阪紀行

　こんな時に心の平静を保つことがいかに難しいことか。ついに東京電力福島第1原発の「緊急事態」は、半径２０キロ圏内の住民の避難から２０～３０キ … ［続きを読む］

証券市場の相場操縦を見破る　売買審査の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、上場会社の企業行動 … ［続きを読む］

積立不足と厚生年金基金の規制

松浦新

　国の厚生年金の一部と、企業年金を運用・支給している厚生年金基金の積立不足が深刻なことがわかった。約６００の基金のうち２４２基金で、厚生年金 … ［続きを読む］

「未然防止型」上場管理の取り組み　問題意識を共有するために

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

真の第三者委とは？　「経営者に不利なことも書く」と日弁連ガイドライン

　「第三者委員会」が増えている。企業や官庁、学校など組織に不祥事が浮かんだときに設けられ、外部の目で事実を明らかにし、処方箋を示すのがその役 … ［続きを読む］

プロジェ・ホールディングスの調査委員会の事例

　プロジェ・ホールディングスは２０１０年１１月２９日に「子会社における不適切な取引」について「調査委員会」を設置すると発表した。日弁連のガイ … ［続きを読む］

第三者割当増資の問題点を事前に指摘　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

9-11の衝撃: 資金洗浄との戦いからテロとの戦いへ

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

オバマ米大統領の再選戦略が始まった

春名幹男

　ハリウッドのスターも含めて２２５人もの著名人を集めてホワイトハウスで行われた胡錦濤中国国家主席歓迎の晩餐会。華やかな公式行事の裏で、もう一 … ［続きを読む］

自社株を対価とする他社買収の規制緩和、産業活力再生法改正への期待

　自社株を対価として他の会社を買収するには現状、さまざまな障害がある。自社株を用いた他社株の公開買い付け（ＴＯＢ）も制度上は不可能ではないが … ［続きを読む］

［14］幻冬舎、第２位の議決権の「怪」

　出版界の風雲児見城徹社長（６０）の率いる幻冬舎の株式を、イザベル・リミテッドというケイマン籍のファンドが大量に買い占めた。幻冬舎は２月中に … ［続きを読む］

明るさを取り戻しつつある米国経済、潜む危機の後遺症

武田洋子

　米国経済は、注目の年末商戦が好調に終わるなど、一頃に比べて明るさを取り戻しつつある。雇用・所得環境の回復が緩やかな中でも消費が堅調に推移し … ［続きを読む］

景気回復の足かせとなる米銀の問題

根本直子

　FRB（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第二弾（QE2）は、中長期金利の低下を通じて設備投資や個人消費を刺激することを意図している。しかし … ［続きを読む］