経営者 の検索結果

東京オリンピックの競技会場見直しは当然可能だ

コストとリスクの負担者が決定権を持つ。それがビジネスの常識である

国政以上に注目を集める小池都政　一向に盛り上がらない国会の論戦に比べて、このところメディアの注目を集めているのが東京都の築地市場の豊洲への移 … ［続きを読む］

少子高齢化、孤立化が進む日本で

みなが恩恵受ける社会は可能か？

　2012年夏、民主（現・民進）と自民、公明の3党が「社会保障と税の一体改革」で合意して4年余。消費税増税によって、社会保障の充実・安定化と … ［続きを読む］

［7］東京五輪までに「痴漢ゼロ都市」の実現を

　これまで6回にわたり、痴漢の問題について様々な視点から分析と提案をしてきました。ただし、これでもまだ論じて切れていないことも多くあり、痴漢 … ［続きを読む］

［44］殺戮と破壊……イスラエルのガザ攻撃

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が2014年まで3回繰り返された。だが、その時々の政治状況によって、様相は全く異なった。 　最 … ［続きを読む］

株式市場まで支配する日銀の罪深さ

持続可能な出口戦略をそろそろ模索する時だ

打つ手がどれもうまくいかない　日銀の金融緩和が始まって3年半がたった。思えば、当初の期待とはずいぶん遠いところへ来てしまった。　「2年で物価 … ［続きを読む］

環境で変わるお金の流れ。そしてお金も変わる

地球環境課題を解決するお金の流れ、鈍い日本の動き

　今月（10月13、14日）、東京で、OECD主催のグリーン・インベストメント・ファイナンシング・フォーラム（３rd Green Inves … ［続きを読む］

［31］「働き方改革」実現のために必要なこと

改革が「働かせ方改革」に見えるのは「働き手の権利行使を支える支援」が見えないから

　「働き方改革」が話題だ。8月の第3次安倍第2次改造内閣の発足に伴って、安倍晋三首相は「最大のチャレンジは働き方改革」として、同一労働同一賃 … ［続きを読む］

錦織ブームはテニスブームなのか？

データから見る日本社会の中のテニス

　錦織圭選手がトップ100に入って8年、日本史上最高ランキングの男子選手となって5年、トップ10になって2年がたった。錦織の試合結果が毎週ニ … ［続きを読む］

安倍政権の農協改革「秋の陣」が本格化

JAグループは政治への依存を減らし、「消費者に欠かせない組織」になるため変身せよ

農業資材の価格問題　農協(JA)改革で、この秋の焦点になっているのが農業資材の価格問題だ。環境が似ている韓国に比べて、JAが扱う肥料、農薬、 … ［続きを読む］

[５]市場を通じた分配での格差が問題

企業の経営者と労働者の所得の開きは大きすぎる

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、３月１８日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

［4］１９４５年をまたぐ「不都合な」継続性

　植民地時代に生じた近代化を無視することは、1945年をまたぐさまざまな継続性を軽視しがちな傾向とつながっている。近現代史博物館の「韓国の建 … ［続きを読む］

日本公開実現『ソング・オブ・ザ・シー』（下）

トム・ムーア監督に聞く　「高い芸術性と興行的成功を両立させたい」

　好評公開中のアイルランドの長編アニメーション『ソング・オブ・ザ・シー 海のうた』。日本公開に際しては、制作スタジオのカートゥーン・サルーン … ［続きを読む］

埋もれた声を発信し、大衆社会に幕

ブロガー1千人超のハフポストの狙い

ハフィントンポスト日本版　米国をはじめ世界15カ国・地域で展開するネット上のニュースサイト「ハフィントンポスト」グループの日本拠点。2013 … ［続きを読む］

［8］韓国における日本ブームの再来？

ジワジワ来てる？　7月の初頭、ソウル市の水道局に電話することがあった。口座引き落としという極めて事務的な案件だったのだが、私の名前を告げたら … ［続きを読む］

民泊ビジネスの急速な進展、今後の展望は？

旅館業法にとらわれず、ゼロからルール構築を

　自宅やマンションの空き部屋などの一般住宅を、宿泊施設として貸し出して、旅行客を有料で泊める「民泊ビジネス」が注目を集めています。インバウン … ［続きを読む］

グループ親会社の内部通報制度の役割と論点、子会社との関係

　組織内で不正を早期発見する内部通報制度。２０００年代初めから大企業を中心に導入されたが、東芝の粉飾決算や東洋ゴム工業のデータ不正は、制度が … ［続きを読む］

参院選の争点になった日銀の「マイナス金利政策」

野党がわざわざ選挙公約で取り上げるほどに不都合で副作用の大きな政策か?

民進党が選挙公約でマイナス金利の撤回を要求　日銀が今年の初め、1月29日に発表し、2月16日から実施した「マイナス金利政策」に対して金融機関 … ［続きを読む］

米国の長期的変化が生んだトランプ現象

民主主義の欠陥を正す手がかりにせよ

　「オバマ大統領は多くの変化をもたらした。だが、それらの変化はわれわれが待ち望んでいた変化ではなかった。（中略）オバマ大統領は今日のアメリカ … ［続きを読む］

どの政党も「増税再延期」一色という安易さと不毛

徹底した分析と議論で未来社会を考えるのが国会の仕事だ

選挙を有利にするため大衆迎合に陥った政党　安倍首相は2017年4月に予定していた消費増税の再延期を表明し、選挙戦に入った。民進党はじめ野党も … ［続きを読む］

シャープへの出資で注目される台湾企業と日本の法務・税務

日台租税協定による日台間投資に与える影響と台湾企業による海外M&Aの状況

　2016年5月、台湾に新政権が誕生した。野党であった民進党の蔡英文氏が総統選挙において国民党の候補に勝利し、8年ぶりに民進党政権が誕生した … ［続きを読む］

［3］ＨＩＳ炎上、誤った謝罪で再燃を招く者たち

　前々回および前回に引き続き、「空飛ぶキャバクラ」として大きな批判にあった「HIS×東大美女図鑑」キャンペーン問題について見て行 … ［続きを読む］

三菱自は子会社に責任負わせる「坊ちゃん体質」

不正で露呈したのは技術力の低さ、子会社に丸投げする組織の体質

救済策は出ても本当の再生の道は険しい　燃費データの不正(注)で信頼を失った三菱自動車は、カルロス・ゴーン社長率いる日産の傘下で再建に取り組む … ［続きを読む］

三菱自動車の燃費不正問題、要因を探る

根深い会社の組織風土、「消費者目線」が欠如している

　三菱自動車による燃費データ不正が起こった要因は、大きく３つの問題に分けることができる。まずは、２０００年と０４年に発覚したリコール隠し問題 … ［続きを読む］

「自由の危機」に直面する日本メディア

欧米メディアの歴史に学び、「圧力に対する抵抗力の弱さ」を克服せよ

　戦後７０年を経た日本のメディア界は、空前の自由の危機に見舞われている。　特に高市総務大臣の電波停止発言が危機の引き金を引いたかに見える。「 … ［続きを読む］

ロンドン新市長は複数のアイデンティティーを持つ

なぜ富豪一家の御曹司でなく、バス運転手の息子が選ばれたか

　5月5日、英国各地で地方選挙が行われ、ロンドンでは最大野党・労働党の下院議員サディク・カーンが、与党・保守党のザック・ゴールドスミス下院議 … ［続きを読む］

［4］耕作地の８割以上！　世界に名高い有機農業

やむを得ない事情で広がった有機農業　ハバナの街のあちこちに家庭菜園のようなものを見かける。道路ぎわの空き地をブロックで仕切って作った小さな畑 … ［続きを読む］

「相続税なし」が生む新興国政権の腐敗

パナマ文書が曝した中露などの桁外れの蓄財

新興国に共通する「相続税なし」が腐敗の温床に　「パナマ文書」によって、「タックス・ヘイブン(租税回避地)」を利用する世界の政府要人や富裕層の … ［続きを読む］

［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」

パナマ文書が明らかにした問題は私たちの足元の問題ともつながっている

　パナマ文書が話題になっている。日本では当初、中国やロシアの政府の腐敗ぶりを示すものとして報じられた。日本の大手企業経営者の名がちらつき始め … ［続きを読む］

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー

　金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フ … ［続きを読む］

大統領選挙と急進保守の将来

米国のエネルギー転換は進むのか？

　2016年の米大統領選挙は、硬直した保守党の将来を決める。そしてアメリカのエネルギー転換の成否も決める。それはパリ協定の将来にも関係する。 … ［続きを読む］