ドル の検索結果

「歩きスマホ」は危険がいっぱい

接触事故が各地で頻発、「障害物を見ている時間61％減少」という研究結果も

町中どこでも「歩きスマホ」 　日本中どこでも「歩きスマホ」を見ない日はない。朝夕の通勤時の駅、信号を渡るとき、デパートの中、あらゆる所でスマ … ［続きを読む］

再び円高局面に入るのか

日本銀行がいずれ金融政策を変更する可能性はかなり高いとみられる

 円ドルレートが左右されてきた要因　このところ数年の円ドルレートは、主としてアメリカと日本の金融政策の相対的なポジションに左右され … ［続きを読む］

ジェンダー研究にしかけられたイタズラ論文

ネット版の学術雑誌で起きた「第２のソーカル事件」は失敗だった

　今年5月19日、『説得的社会科学』というオープンアクセス・ジャーナル（インターネットで無料公開されている学術雑誌）に「社会的構築物としての … ［続きを読む］

2017年は景気回復の年

アジアの新興市場国がしばらくは世界経済の牽引役を引き受けていくだろう

IMFの見通しは　IMF（国際通貨基金）は2017年4月18日に公表した世界経済見通し(WEO)で、2017年の世界経済全体の成長率を3.5 … ［続きを読む］

必見！　カルト映画『ハネムーン・キラーズ』

“狂恋”による連続殺人を描く怪傑作

　凶悪カップルが繰り返す“新婚旅行殺人”を、鮮烈なモノクロ映像で描いた『ハネムーン・キラーズ』。1940年代後半のア … ［続きを読む］

山口百恵さんの息子・三浦祐太朗さんは何を叫ぶ？

母のカバーアルバム『I’mHOME』を聴いて考えた

　三浦友和さんと山口百恵さんの長男である三浦祐太朗さんが、7月5日にアルバムをリリースした。『I'm HOME』。辞書を引くと、「ただいま」 … ［続きを読む］

フランス映画界を揺るがす黒船＝ネットフリックス

映画文化を守る解決の鍵はヨーロッパの団結

　カンヌ国際映画祭は4月にパリで開いた記者会見で、コンペティション部門を含む公式上映作品のタイトルを発表した。ここで米動画配信大手のネットフ … ［続きを読む］

大きな問題抱える読売新聞の報道

あらためて問われる政治とメディアの関係

森友学園　加計学園問題で政治とメディアが攻防　「加計学園」をめぐって、政治が大きく揺れている。そこからメディアと政治に関する多様な論点を見い … ［続きを読む］

「パリ協定を守れ！」でビジネス、都市が団結

再生エネルギーの価格破壊で進む世界の地殻変動

　今回の米国のパリ協定離脱を予見して、世界的に著名な温暖化問題専門の三つの研究機関が、その場合の温度目標との関係を分析していた。　その結論は … ［続きを読む］

アジアインフラ投資銀行(AIIB)の行方

日本は加盟を視野に対話と連携を進める時が来ている

　中国の世界戦略「一帯一路」構想と共に、国際金融機関のアジアインフラ投資銀行(AIIB)が注目を集めている。AIIBに対しては慎重な姿勢を保 … ［続きを読む］

今日を精いっぱい享受し、余裕を持って一日を送る

かつて世界の海を制覇した国　今日よりよい明日はないというのはポルトガルの言葉だという。　衆知のように、ポルトガルは15世紀から16世紀にかけ … ［続きを読む］

続・2050年脱炭素ビジョンのすすめ

脱炭素に伴う産業構造の転換は、戦後経験してきた自己変革と同じ

　経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書（案）」は、「2050年80％減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … ［続きを読む］

ＦＢＩ前長官証人喚問へ　ロシアゲート二重の疑惑

政治権力と法執行機関の激突、日本への示唆（２）

　米連邦捜査局（FBI、Federal Bureau of Investigation）のコミー長官が電撃的に解任された。ホワイトハウスは当 … ［続きを読む］

パリ協定を離脱するトランプ大統領の大誤算

温暖化防止への国際協力は壊れない

　トランプ氏がパリ協定の離脱を表明した。周知のとおり、選挙期間中からの公約だった。エネルギーの完全な自給自足を追求し、キーストンXL原油パイ … ［続きを読む］

進むＬＣＣと大手航空会社のすみ分け

国際競争ではアジア勢が身近な脅威に

　航空大手2社がゴールデンウィーク直前の4月28日、2020年度までの中期経営計画を発表した。国内線市場の成長が鈍化する中、全日本空輸（AN … ［続きを読む］

［3］多元的民主主義をおびやかすポピュリスト

　私が日本への興味をふくらませるようになったのは、ハーヴァード大学東アジア学部で学んでいた「長い80年代」においてである。1990年には、私 … ［続きを読む］

経済の疲弊が進行しても側近支配を変えないロシア

プーチン氏による「国家資本主義」経済の現実

　ロシアのプーチン大統領が旧ソ連の保安・情報機関である国家保安委員会(KGB)の要員だったことは周知の事実である。そのプーチン氏が、1980 … ［続きを読む］

［18］妊活夫婦が知るべき「子どもの未来」

　女性の晩婚化・晩産化を受けて、今や“ブーム”にも近い妊活と不妊治療。一時期は、多くのタレントがこぞって「妊活宣言」 … ［続きを読む］

グローバル経済の行方、カギを握るのはアジア

通貨危機から20年、「アジア版IMF」で再発の懸念は薄らいだが……

　1997年7月に東アジアを襲った「アジア通貨危機」から今年で20年になる。　国が若く、経済構造もひ弱だった東アジア諸国は、通貨危機を大きな … ［続きを読む］

少子社会の処方箋

子どもを社会全体で支えることが必要だ

世界一の少子化国｢日本｣ 　今年も｢こどもの日｣にちなんで、総務省統計局が統計トピックス『我が国のこどもの数』を公表した。2017年４月１日 … ［続きを読む］

安倍政権で高支持率が続く訳

政権が長期化しても支持率は高いまま　安倍晋三内閣の高支持率が続いている。調査聞機関によって異なるが、支持率は50%から60%(日本経済新聞の … ［続きを読む］

［1］トランプの日本観は８０年代から変わらない

　トランプイズムは伝統的な左翼、右翼の定義に収まりきらないところがある。これまでの発言をみれば、トランプが最近の選挙戦で述べた日米関係につい … ［続きを読む］

「ルペンに国を任せる不安」がマクロン最大の勝因

国を取り巻く状況がフランスより深刻な日本。和製ルペンは容易に現れる

「破局が5年先送りされた」　フランス大統領選の結果には、かの国の知性を愛（いと）おしむ人々や、EU研究者、欧州ウォッチャーの多くが胸をなで下 … ［続きを読む］

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか

反贈賄デューデリジェンスの意義と実践弁護士・NY州弁護士山田 将之　日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈 … ［続きを読む］

仮想通貨はなぜ、世界に６００種類もあるのか

つまり、そのうちのいくつかは「怪しい」から、なので.....

　三菱東京ＵＦＪ銀行が、最新技術を応用した海外送金サービスを来年から始める。活用するのは、ビットコインなどの仮想通貨が基盤としている「ブロッ … ［続きを読む］

［2］誰かを助ければ自分も助かることになる

現場の支援を通して見えてきたものを、社会を変えることにつないでいく

　この連載は、2017年3月19日に東京・渋谷のLOFT9で行われた、最低賃金の引き上げなどを求めるグループ「エキタス」（AEQUITAS） … ［続きを読む］

オリンパス元社長らに５８８億円支払い命令、東京地裁判決

　オリンパスが１千億円を超える損失を隠して罰金７億円を科された事件をめぐって、同社と奈良県在住の同社株主が菊川剛・元社長ら１８人を相手取って … ［続きを読む］

［1］長時間労働をしなければ食べていけない国

労働問題を自分の身の回りのことにいかに引き寄せて考えられるかがカギだ

　この連載は、2017年3月19日に東京・渋谷のLOFT9で行われた、最低賃金の引き上げなどを求めるグループ「エキタス」（AEQUITAS） … ［続きを読む］

続・トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

保守重鎮が炭素税提案など、新しい動きはあるものの……。

　トランプ政権は現時点ではパリ協定離脱を決めていない。ティラーソン国務長官は「残留した方が良い」と公言している。報道では、娘のイバンカさんも … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］