インフラ の検索結果

再生エネルギーの「受け入れ凍結」と原発再稼働を考える（上）

　九州電力と北海道電力など５電力会社は、原発の再稼働の申請を行う一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギー電力の受け入れ凍結宣言を行った。再 … ［続きを読む］

経済政策を隠蔽する用語として アベノミクスは役割を果たしている　―『Journalism』１０月号から―

　昨年の暮れか今年のはじめだったと思うのだが、さる週刊誌の編集部から安倍政権について電話取材があった。　担当の記者は、最初に「アベノミクスの … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

青色ＬＥＤ授賞にストックホルムの心を聴く

　いつもとまったく違うな。そう痛感したのが、今年のノーベル物理学賞だ。スウェーデン王立科学アカデミーは、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発し … ［続きを読む］

「円安リスク」を抱え込んだ日本

　９月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、１ドル＝１１５～１２０円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は … ［続きを読む］

［49］経済は成長しても、労働者は置き去り・・・経済格差の放置は自由への脅威に

　「有國有家者。不患寡而患不均。不患貧而患不安」――。国を有ち（たもち）家を有つ者は寡なき（すくなき）を患えず（うれえず）して均し（ひとし） … ［続きを読む］

昭和恐慌期のリフレ政策で賃金は低下したのか

　大胆な金融緩和、リフレ政策で経済が好転しているが、物価が上がっても賃金が上がらなければ国民生活は苦しくなるばかりだという批判の声は絶えなか … ［続きを読む］

「全方位」か「牽制」か――日中印指導者の外交力

　英国からの独立を問うスコットランドの住民投票や、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」のイラクとシリアでの勢力拡大――。世界が目まぐ … ［続きを読む］

［47］今こそ「公共」の復権、範囲の拡大が必要だ

　１９８０年前後以降のレーガン政権下の米国、サッチャー政権下のイギリスで主流になった市場経済万能主義とも言える思潮は、資本の利潤率を何よりも … ［続きを読む］

なぜアマゾンに出荷停止をしているのか？

高須次郎（緑風出版代表取締役、日本出版者協議会会長）

　２０１２年８月以来、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ　Ｉｎｔ’ｌ　Ｓａｌｅｓ，Ｉｎｃ．が、Ａｍａｚｏｎ　Ｓｔｕｄｅｎｔプログラムの名で学生 … ［続きを読む］

デフレと人口減少とは関係がない

　日本銀行総裁が、自ら、金融政策で物価を２％にまで引き上げると言っているにもかからず、人口が減少しているからデフレになるという議論は、今でも … ［続きを読む］

記事の自動生成に見る「人間記者」の価値

　さる6月、米国のニュース報道配信会社のAP通信が、今月から企業各社の決算発表記事を自動的に作成する技術を導入すると発表した。APでは四半期 … ［続きを読む］

年金積立金の株式運用 「失敗したら給付が減る」という国民の合意が必要だ―― 明治大学・田中秀明教授インタビュー

　政府は年金積立金を「成長戦略」で利用する方針を決めている。公的・準公的資金の運用を見直すための有識者会議の座長を務めた伊藤隆敏教授（政策研 … ［続きを読む］

アフリカでのビジネスの法務　Ｍ＆Ａでの日本企業参入も

　アフリカでのビジネスが今、経済成長と人口急増、そして豊富な鉱物、農業資源で注目されている。中国、インド勢の進出が目立つ中、ビジネスチャンス … ［続きを読む］

ドイツの挑戦 ～　「脱原発とエネルギー大転換」の現状と課題　（下）

前回（上）に引き続いて、ドイツが進めるエネルギー大転換の現状を報告する。（上の章だては、１：エネルギー大転換の目標、２：再生可能エネの成果と … ［続きを読む］

中国の戸籍制度改革、「身分差別」は解消されるか

　中国政府は７月３０日、戸籍制度の改正方針を発表した。日本でも、２０２０年を目標として、都市戸籍と農村戸籍の統一や農村戸籍の廃止などとして、 … ［続きを読む］

ウクライナ危機の隠された恐怖：原発への誤爆を防げるか

　ウクライナ危機には、近年のイスラム圏の内戦（アフガニスタン、イラク、リビア、シリア、マリ等）や旧ユーゴの内戦にない面がある。それは先進工業 … ［続きを読む］

国の年金積立金は株式運用を増やしても大丈夫なのか？　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授に聞く

　安倍政権はこのほど策定した成長戦略に、厚生年金と国民年金の積立金、計約１３０兆円を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用 … ［続きを読む］

［41］米国の株式市場、非常に不安定な局面に

　先週の７月３０日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。要するに、最 … ［続きを読む］

中国・国有企業の罪と周永康・前党政治局常務委員の摘発

　中国の習近平政権は７月２９日、石油閥の実力者である周永康・前党政治局常務委員を汚職で捜査していることを公式発表した。　最高指導部メンバーの … ［続きを読む］

ルック・イーストの親日国、マレーシアの外資参入規制

　１９８０年代からの「ルック・イースト」政策で、日本を見習い、発展してきたマレーシア。アジアの親日国で、経済や文化でも日本との関係は深い。日 … ［続きを読む］

イラク情勢とトルコの大統領選挙（上）――カギを握るクルド人

エルドアンの切り札　トルコのアブドゥラー・ギュル現大統領の任期が、この８月２８日で満了する。それに先立つ８月１０日に、国民の投票で新たな大統 … ［続きを読む］

燃料電池車「ＦＣＶ」のミッション、トヨタの狙い

　トヨタ自動車は６月２５日、世界初の市販車となる燃料電池自動車「ＦＣＶ」を発表した。日本では来年３月までに、欧米では２０１５年夏頃に発売を開 … ［続きを読む］

［37］政府支出の一層の持続的拡大が、日本経済の景況、財政状況を好転させる

市民生活に関わる公共の範囲を拡大し、シビル・ミニマムの引き上げを図れ

　国民経済の運営では、非常に簡明で分かりやすい関係がある。　政府支出の拡大、すなわち公的需要の拡大は、生産設備、労働力などの生産能力に遊休部 … ［続きを読む］

「ビッグデータは宝の山」は本当か

　ソーシャルメディアの利用者増加と新しいネット解析技術の進展で、ネットワーク上に生み出されるビッグデータが「宝の山」として注目を集めている。 … ［続きを読む］

アマゾンに負けないための楽天の戦略　日本の出版流通の特性から見えるもの

　経営の立て直しを進める出版取次会社で、業界３位の大阪屋（本社・大阪市）は２月２８日、臨時株主総会を開き、大手出版社の幹部５氏を招聘する役員 … ［続きを読む］

中央銀行のインフレ目標を監視する―スウェーデンの金融政策というケース・スタディ―

　ブルームバーグ・ニュースが６月５日、「スウェーデンの大蔵大臣、アンダーズ・ボルグ氏が、スウェーデン中央銀行（通称“リクスバンク … ［続きを読む］

［19］第２章　演劇篇（１１）

ムーラン哲学

新興芸術派の文士が脚本を執筆　第１回公演のプログラムは以下のようなものだった。　○『猿の顔はなぜ赤い』（清水閨抽作）　○モダニズム・ナンセン … ［続きを読む］

ターボ付き欧州車が世界で快走、元祖日産はどこでズレたのか

　日産は６月、メルセデス・ベンツ製エンジンを搭載したスポーツ車「スカイライン２００ＧＴ－ｔ」を発売した。エンジンはターボチャージャー付き、排 … ［続きを読む］

［11］第３章「端境期のセヴンティーン（３）」

リングの上の３つの人生――ファイティング原田、たこ八郎、青木勝利

　相手を倒せば、自分が「本モノ」になる。このシンプルで容赦ない行動を、公認された暴力で実現する「場」がある。格闘技と呼ばれるスポーツだ。　戦 … ［続きを読む］