判決 の検索結果

［6］殺人者に「殺人」という死刑の応答でいいか

前近代で死刑制度が長期間行われなかった日本は世界でも稀有な存在だった

　なぜ、日本では、世界の趨勢に逆行して、死刑存続の方向、厳罰化の方向へと世論が動いてきているのだろうか？  すでに記したとおり、お … ［続きを読む］

インターネットで訴訟記録を閲覧できる米国に見るサービスの進歩

インターネットを利用した訴訟記録の閲覧システムに思うアンダーソン・毛利・友常法律事務所仁瓶 善太郎　私が弁護士登録をした2004年から、はや … ［続きを読む］

［3］ヘイトスピーチは社会の害悪　声を上げよう

市民の力で変えていく

「民主主義をつくる」は、①巻頭論文＋②「自由って何だ？　ＳＥＡＬＤｓとの対話」（4回）＋③五百旗頭真・熊本県立大理事長インタビュー（3回）の … ［続きを読む］

［2］「忘却の穴」に落とされるな！

他者との具体的な交わりの中にこそ自由がある

「民主主義をつくる」は、①巻頭論文＋②「自由って何だ？　ＳＥＡＬＤｓとの対話」（4回）＋③五百旗頭真・熊本県立大理事長インタビュー（3回）の … ［続きを読む］

ポーランドの民主主義が揺らいでいる

ポーランド政府の司法・メディア抑制に対し、ヨーロッパからは怒りの声が上がっている

　私は欧州に26年前から住んでいる。1989年の夏、まだベルリンの壁が東西を分断していた時に、NHKスペシャルを制作するために、ポーランドで … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

　独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える２つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガ … ［続きを読む］

Apple対FBI事件が示唆するもの

国家機関による情報収集とプライバシー保護の対立は個人情報保護制度全体の問題だ

１　Apple対FBI事件　Appleがプライバシーのために米国連邦捜査局（FBI）と戦っているようだ。Appleが，iPhone5Cに関す … ［続きを読む］

オリンパス、中国コンサル疑惑の調査報告「経営陣には研修が必要」

　精密機器メーカーのオリンパスが中国のコンサルタントへの報酬の支払いをめぐる疑惑について調査した結果をまとめた秘密報告書の全容が、記者の取材 … ［続きを読む］

共謀共同正犯理論の「成熟」で検事総長が組トップ逮捕を決断

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を続けている。その成果を検証し、今後の課 … ［続きを読む］

［5］情況証拠しか存在しない事件では死刑回避を

足利事件の再鑑定の結果が出る前に死刑が執行された飯塚事件の死刑囚

  第三の疑問としては、すでに連載の第3回の末尾でも触れたが、「死刑は、冤罪であった場合には取り返しがつかない。国家が罪のない人を … ［続きを読む］

司法さえ腐敗のある国、インドネシアで訴訟リスクをどう制御するか

インドネシアの民事訴訟その危険性と対応策西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士宇野 伸太郎　インドネシアでは日本企業を含む外国企業 … ［続きを読む］

認知症高齢者鉄道事故最高裁判決を読み解く

家族が責任を負うかどうかは、個別の事情を総合的に判断して決まる

１．認知症高齢者が線路内に立ち入り電車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海と高齢者の家族が争った事件に関する最高裁判決が注目を集めてい … ［続きを読む］

約束違反、強引な回帰、１３兆円。原子力の５年

３・１１後に起きたことを忘れてはならない

　「４０年を超えた原発は相当のことがなければ運転できない」。こう決まっていたはずなのだが、どうなったのだろう？今年２月２４日、原子力規制委員 … ［続きを読む］

［4］韓国の教育現場は今――受験

ある日本人お父さんのショック

韓国ではモンスター・ペアレントになるべき？　「教科書問題」や「愛国心教育」は、メディア的には話題になりやすいが、実際の教育現場で重要なのはな … ［続きを読む］

暴力団がらみ未解決事件４０件に検警ともに体制を転換

　福岡県北九州市に本拠を置く暴力団工藤会の関与を捜査当局が疑う殺人、放火などの未解決事件は、２０１３年に入ったころ、４０件を超していた。特に … ［続きを読む］

認知症事故訴訟、ＪＲが訴えるということの奇妙さ

｢振り替え輸送｣で業界の互助に頼りながら、なぜ社会の共助に冷たいのか

　最高裁判決に感動した、という経験はそんなにあることではない。だが今回ばかりは、心底うれしかった。認知症のお年寄りが列車にはねられ亡くなった … ［続きを読む］

認知症最高裁判決の問題点

「誰でも場合によって責任を負う」という新ルールは高齢者介護を崩壊させかねない

　注目を集めた認知症高齢者の鉄道事故に関する最高裁判決が3月1日に出された。訴えられた当事者から「大変温かい判決」であるというコメントが出さ … ［続きを読む］

［4］未成年者の連続殺人への最高裁判断は妥当か

世界の刑事裁判の趨勢に逆行、将来の法のあるべき方向を指し示すべきだ

  第二には、「犯罪の責任をすべて行為者に帰することができるのだろうか？」という疑問が立てられよう。　脳神経科学や精神医学が明らか … ［続きを読む］

弁護士は人工知能(AI)に取って代わられるか？

AIと弁護士アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 宮野 勉　１．弁護士はAIに取って代わられる？　先日、AI（Artificial In … ［続きを読む］

家具は美術の著作物となり得るか　美術工芸品と純粋美術

　著名デザイナーがデザインした幼児用椅子をめぐる著作権侵害訴訟の判決で、知財高裁は昨年春、「家具も美術の著作物となり得る」との判断を示した。 … ［続きを読む］

アイドルの恋愛禁止は正当なのか？

恋愛への干渉が許される国に未来なんて無い

　2016年1月16日、芸能事務所が、所属していたアイドルに対して、恋愛禁止の契約に違反したとして訴えていた問題で、東京地裁が判決を下しまし … ［続きを読む］

再婚禁止規定の改正案は不十分だ

科学がゆるがす「家族」の概念、明治以来のひずみを正面から洗い直す時期

　法務省が自民党法務部会において2016年2月18日、女性の再婚禁止規定について見直す民法改正案を示したと報道されている。2015年12月1 … ［続きを読む］

パリ協定に暗雲なのか？

オバマの脱石炭政策を一時停止した米最高裁判所の事情

　２月９日米国最高裁判所は、５対４の評定でオバマ大統領の脱石炭政策「クリーン・パワー計画（Clean Power Plan）を、法的問題が決 … ［続きを読む］

［3］統計上実証されていない死刑の犯罪抑止効果

現代国家では「むき出しの報復や復讐は刑罰の目的ではない」

  以下、私自身が「死刑はできればなるべく早期に廃止することが望ましい」と考える理由、より穏やかにいえば、「死刑に疑問を感じる理由 … ［続きを読む］

オリンパス、内部通報社員と和解、1100万円支払いへ

　会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換（配転）を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどと … ［続きを読む］

「民事不介入」を理由に動かなかった警察

尼崎連続変死事件　主犯が自殺し「従属的な役割」と主張し軽くなった親族の一審量刑

　2月12日に神戸地裁で開かれた、角田瑠衣被告に対する裁判員裁判の判決公判で、懲役23年（求刑懲役30年）の判決が言い渡された。  … ［続きを読む］

サムソン電子のハイテク労災問題のその後

発生からすでに９年、遠い完全解決への道

　韓国のサムスン電子は、スマートフォン、高画質テレビ、半導体製造で知られ、韓国のＧＤＰの20％を稼ぐといわれてきた。その半導体製造の工場で発 … ［続きを読む］

M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法

　ここ数年、競争法（独占禁止法）当局の「競争制限抵触」などを理由とした反対でM&Aが破談になるケースが散見される。破談による「損害」 … ［続きを読む］

［27］「９・11」後のサウジアラビアを歩く

　2008年、サウジアラビアに取材で3週間入った。　90年代は取材ビザを申請してもほとんど出なかった。例外的に、日本の首相や大臣がサウジアラ … ［続きを読む］