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科学・環境
プロ将棋の三浦弘行九段「カンニング事件(?)」で、「不正の証拠はない」とする第三者委員会の報告書が出た(昨年12月26日)。 三浦九段は竜 … [続きを読む]
下條信輔 2017年01月27日
Journalism
2017年のトレンドを語るのに、「トランプ現象」を避けて通ることはできないだろう。今回の米大統領選挙で大方の予想を裏切って、当初は泡沫候補 … [続きを読む]
服部桂(元Journalism編集部員) 2017年01月25日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム(IFIAR=イフィアール)」の事務局が今年4月上 … [続きを読む]
加藤裕則 2017年01月24日
組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … [続きを読む]
奥山俊宏 2017年01月23日
昨秋の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して当選、45代目の大統領となることが決まった。たび重なる問題発言などから国際環境 … [続きを読む]
伊勢﨑賢治(東京外国語大学大学院「平和構築・紛争予防講座」担当教授) 2017年01月23日
刑事訴訟法等の一部改正 捜査検事による証拠捏造(ねつぞう)事件の発覚を契機として、取り調べに依存する捜査のあり方を問う声が強くなった。その結 … [続きを読む]
村井敏邦(一橋大学名誉教授、弁護士) 2017年01月19日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
低金利を背景に、投資ファンドが人気のようだ。単純な投資目的のものから新規事業への足がかりとしたり研究開発資金の外部調達を目指すものまでその … [続きを読む]
本柳祐介 2017年01月18日
日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」(政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … [続きを読む]
山下幸夫(弁護士) 2017年01月18日
法と経済のジャーナル 深掘り
リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … [続きを読む]
村山治 2017年01月15日
政治・国際 漂流キャスター日誌
イラクのクルド人自治区へ12月26日(月) 成田からイスタンブールへ。トルコ航空のエコノミー席はすごく狭い。幸い隣席1席が空いていたが、それ … [続きを読む]
金平茂紀 2017年01月10日
文化・エンタメ
デフォルメ化された格差社会で 「ツイッター翻訳小説『ニンジャスレイヤー』の挑戦――独特の言語世界と特異なメディア展開」で書いたように、コミカ … [続きを読む]
高原耕平 2017年01月05日
事件や不正は社会のひずみを映す。検事として36年、証券取引等監視委員会委員長として9年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … [続きを読む]
村山治 2017年01月01日
政治・国際
2017年の年明けを迎えたワシントンDC。議会議事堂前広場には特設閲覧スタンドがすでに建てられ、1月20日の大統領就任式に向けての準備が静 … [続きを読む]
芦澤久仁子 2017年01月01日
組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … [続きを読む]
奥山俊宏 2016年12月31日
経済・雇用 世界一企業が活躍しやすい国のリアル
政府が12月20日、働き方改革実現会議に対し、同一労働同一賃金のガイドライン案を示した。 日本に初めて同一労働同一賃金についての指針ができ … [続きを読む]
竹信三恵子 2016年12月28日
誰もが情報発信できるソーシャルメディアの登場は、マスメディアが取り上げなかった多様な言論を表出させてきた。だが、ソーシャルメディアの普及率 … [続きを読む]
藤代裕之(ジャーナリスト、法政大学准教授) 2016年12月27日
文化・エンタメ 三省堂書店×WEBRONZA 神保町の匠
「会心の庶民史」を貫く「失われない『個』」 インターネットを眺めていると、この国の権力がやることに対して批判を展開する人は「反日勢力」の一 … [続きを読む]
井上威朗 2016年12月23日
社会・スポーツ
かつて万引きと言えば少年だったのだが、今や高齢者が実数では上回る。万引きについては、二つの変化に注目しなければならない。第一は、特定非営利 … [続きを読む]
河合幹雄 2016年12月22日
EU離脱・トランプ当選 世論が政治・経済に影響 2016年は「世論」に振り回されることの多い一年であった。 例えば6月に国民投票の末、EU離 … [続きを読む]
西田亮介(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授) 2016年12月22日
経済・雇用
三菱航空機が開発を進めている国産初のジェット旅客機「MRJ」が、10月から米国での飛行試験を始めた。天候に恵まれている米ワシントン州モーゼ … [続きを読む]
吉川忠行 2016年12月20日
すべての加工食品に原料原産地表示を義務付けるという難題を解決するために「国産又は輸入」などという無意味な表示を実施しようとしていることは紹 … [続きを読む]
唐木英明 2016年12月14日
安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長 VS 水島宏明・上智大学教授 VS 松本一弥・朝 … [続きを読む]
松本一弥 2016年12月09日
金融庁が平成28事務年度の「金融行政方針」を公表した。「銀行のビジネスモデルの転換」をうたい、検査・監督のあり方を「形式から実質へ」「過去 … [続きを読む]
有吉尚哉 2016年12月07日
自民党の小泉進次郎が初めて「挫折」を味わった。 昨年秋に自民党農林部会長に就任し、JAグループの巨大商社「全農」(全国農業協同組合連合会) … [続きを読む]
小山田研慈 2016年12月07日
国内最大規模の米軍専用施設で、沖縄県の東村と国頭村にまたがる北部訓練場(7,824ヘクタール)の過半(約4,000ヘクタール)が、本年12 … [続きを読む]
桜井国俊 2016年12月05日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
検察と政治の関係に変化が見える。それを象徴する出来事があった。今年9月に発令された法務・検察の幹部人事で、法務省が作成した法務事務次官の人 … [続きを読む]
村山治 2016年11月22日
ガチ論 中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授(司会は松本一弥・WEBRONZA編集長) 国民の理解が広がらない中、本格 … [続きを読む]
松本一弥 2016年11月21日
未発の可能性を歴史からすくいだす 同時代の出来事の意味を、その時点ではっきりと掴むことはむずかしい。いくらかの時を経て初めて、ようやくそ … [続きを読む]
西 浩孝 2016年11月07日
カナダ・バンクーバーで行方不明になっていた日本人女性が、遺体で発見された。本当に気の毒なできごとだと思うが、例によってブロガーによる被害者 … [続きを読む]
杉田聡 2016年10月11日
2016年9月24日から南アフリカのヨハネスブルクでワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、以後英語略称C … [続きを読む]
松田裕之 2016年10月07日
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