司法 の検索結果

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き

　会社の株主総会の招集通知に添付される各種の書類について、インターネットのウェブサイト上で公開することで、実際の送付の代わりにできるようにす … ［続きを読む］

いつの間にか、拡大する通信傍受法

広がる捜査の権限、“盗聴”した85％は事件に関係なし

　今国会では、安全保障関連法案、派遣法改正案など大型法案が目白押しだ。戦後最大となる95日間の会期延長（9月27日まで）を決定した。だが、そ … ［続きを読む］

［17］２種類の反米攻撃、日本人外交官殺害事件

イラクで武装組織の幹部に会う　イラクでは2003年7月以降、米軍に対する攻撃が激しくなる一方で、警察署や新イラク軍の登録センターに対する自爆 … ［続きを読む］

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン

　政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から１年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研 … ［続きを読む］

『絶歌』は、「正義」ではなく、法で判断したい

本の存在と内容、２種類の批判に反論する

　6月10日に太田出版から刊行された、神戸連続児童殺傷事件の加害者の手記『絶歌』は、発売とほぼ同時に(一部は発売前から)、ネット上で、新聞紙 … ［続きを読む］

中国の弁護士、浦志強さんの起訴は不当

　中国の人権派弁護士である浦志強さんが、騒動を引き起こした罪、民族の恨みを扇動した罪の２罪で５月に北京市検察院に起訴されました。浦弁護士は、 … ［続きを読む］

［2］アダム・スミスが喝破、１対５００の格差

分業の発達で労働者が人間的に限りなく摩滅してしまう〈朝日カル連携講座〉

　WEBRONZAは朝日カルチャーセンターの協力を得て、同センターでの連携講座にご契約者のみなさんを招待しています。それぞれの連携講座の内容 … ［続きを読む］

自衛隊が海外で市民を殺す・・・

新しい安全保障法制が引き起こす事態を戦場のリアリティーとして想定すべきだ

　――安倍政権は、戦後の日本の安全保障政策を大きく転換する法案を今国会中に成立させようとしています。　新たな安全保障法制の関連11法案のうち … ［続きを読む］

日韓国交正常化５０周年に必要とされる覚悟（上）

「冷静な日本と感情的で反日の韓国」というラベリング

国交正常化50周年という好機　1965年6月22日、日本と韓国が「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)」を署名してか … ［続きを読む］

日本企業のトルコでの活躍のために弁護士として

日本企業のトルコでの活躍のために弁護士としてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　江本 康能　１．はじめに　高校の卒業文集でヨースタイン … ［続きを読む］

今こそ戦争をしない経済学を

米国全面服従と弱肉強食思想の行き着く先

　憲法学者3人を参考人として招いた5月4日の衆議院憲法審査会で、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関して、参考人全員が「憲法 … ［続きを読む］

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は？　その証拠拡散リスク

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

FIFAの不正問題に入った外圧の鋭いメス（上）

「暁の逮捕劇」を目撃し帰国した田嶋新理事に聞く

　6月1日早朝、3月にＡＦＣ（アジアサッカー連盟）選出の新FIFA（国際サッカー連盟）理事として、スイス・チューリヒの理事会、総会にデビュー … ［続きを読む］

乱暴な少年法・成人年齢議論と改憲論

　自民党は、4月14日、成人年齢と少年法の適用年齢を引き下げる方向で、特命委員会を開催した。他稿では、私の専門である少年法と凶悪犯罪を中心に … ［続きを読む］

なぜ弁護士の言葉は理解しづらいのか

なぜ弁護士の言葉は理解しづらいのかアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　伊藤哲哉　弁護士の提供する法律事務はほとんど有償であり、決して低 … ［続きを読む］

［3］「教養」とは何か――知的エリートの条件

課題図書「メインの３冊」　池上彰『おとなの教養――私たちはどこから来て、どこへ行くのか？』（ＮＨＫ出版新書） 　澤田昭夫『論文の書き方』（講 … ［続きを読む］

弁護士ドットコム・亀松太郎のジャーナリズム論

メディアの大変革期の中でいよいよ問われるジャーナリスト個人の力量

　いまベトナムのホーチミンにいて、ウンウン唸りながら、この原稿を書いている　「Journalism」編集部から指定された締め切り日はとうに過 … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

司法修習10年の熱海同窓会で感じたLet it go！

次の十年に向けて、Let it go!アンダーソン・毛利・友常法律事務所瀧澤 信也　十年一昔　昨年の秋で、弁護士として働き始めてから、丸十年 … ［続きを読む］

原発裁判における司法の役割とは

求めるべきは、科学論争ではなく、法的な価値の議論だ

　２０１５年４月１４日、福井地方裁判所が、高浜原発４号機の差し止めを認める仮処分決定をしたとの報を、私は米国ワシントンD.C.で聞いた。アイ … ［続きを読む］

日本版司法取引の導入で企業と従業員の「競争」？

　他人の犯罪を当局に明らかにした容疑者らの起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする「見返り」を与える司法取引を盛り込んだ刑事訴訟法改正案が今国 … ［続きを読む］

山を登るのではなく川を歩く週末ハイキングの理由

「週末はいかがでしたか？」「週末のご予定は？」パロアルト２年目の生活とハイキングアンダーソン・毛利・友常法律事務所山内 真之　私は、２０１２ … ［続きを読む］

ルクセンブルク、課税密約文書の大量流出で激震

　欧州の「小さな大国」といわれるルクセンブルクが、多国籍企業の税金逃れを手助けした疑惑で揺れている。大手会計事務所と秘密裏に結んだ税優遇の合 … ［続きを読む］

高浜原発再稼働停止の仮処分決定を読み解く

元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授が着目するポイントとは

　関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働について、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民側の訴えを認め、安全性に「多方面に … ［続きを読む］

マレーシアの熱気に包容されて

マレーシアでの日々 ～ Saya sangat suka Malaysia ～アンダーソン・毛利・友常法律事務所小杉 綾　夜明け前、それは始 … ［続きを読む］

第２、第３の樋口裁判官が出る条件

高浜原発の再稼働差し止め決定　「住民側４勝目」の衝撃度

　４月１４日、福井地裁が関西電力高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じる仮処分を決定した。日本では住民側が勝った４度目の司法判断になる。住 … ［続きを読む］

［1］「わいせつ」と「逮捕」の向こうにあるもの

「表現の暴力性」について冷静に議論できる前提が揺らいでいる

　作家の北原みのりさんが昨年12月、「わいせつ物陳列」の疑いで、突然、逮捕された。子どもや女性のポルノがいたるところに出回っているこの国でな … ［続きを読む］

剣道と弁護士： 攻めること、攻められても動じないこと

剣道と弁護士業務アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　佐藤剛史　中学生１年生から高校３年生まで部活動でしていた剣道を約２０年ぶりに再開し … ［続きを読む］

［18］春闘より強力な賃上げの切り札

注目浴びる労働契約法20条訴訟

　春闘では、大手輸出メーカーの正社員に対する月額4000円、3000円の賃上げ報道が続き、大手流通業界でのパートの賃上げも伝えられた。アベノ … ［続きを読む］

「アミーゴ文化」とビジネス法制

　一時の勢いは失ったとされるブラジル市場。とはいえ、その市場規模と潜在成長力はなお、日本企業にとって十分魅力的だ。今後も、Ｍ＆Ａなどを使った … ［続きを読む］