株式 の検索結果

《詳録》 社外取締役の夫を在宅起訴　西友株インサイダー取引の罪で

　スーパー西友（本社・東京都北区）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を公表前に知ってインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部は９日、当時の同 … ［続きを読む］

安全と経営のはざまで、ＪＲ西・山崎前社長　初公判を前に

　ＪＲ宝塚線脱線事故で起訴されたＪＲ西日本の山崎正夫前社長の公判が２１日に始まる。乗客１０６人の命が失われた「責任のありか」を３回の連載で考 … ［続きを読む］

日航機ニアミス事件で考える安全対策のための刑事免責

日航907便・航空管制官事件最高裁判断と安全対策のための刑事免責弁護士　山口 利昭　■１　最高裁、ニアミス事件に厳しい判断　平成２２年１０月 … ［続きを読む］

縦割りの社会保障は瀕死の重傷

松浦新

　いま、共通番号制を導入できないと、国民皆保険、皆年金も絵に描いたもちになる。制度がバラバラで、日本年金機構（旧社会保険庁）が、きちんとした … ［続きを読む］

インドVodafone事件の衝撃と教訓 《シンガポールから》

　インドなどアジア各国が急速な経済成長を遂げつつある。日本や欧米、韓国などがそれを取り込もうと、現地でしのぎをけずっている。米ニューヨーク、 … ［続きを読む］

インベスターリレーションズ型株主総会の今後の展開

ＩＲ型株主総会の工夫と今後　　～～株主のための株主総会弁護士　沼田洋祐　はじめに　ＩＲ型株主総会という言葉は、市場で公開している株式会社にと … ［続きを読む］

２０１１年はこうなる　新春筆者アンケート（経済・雇用）

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　２００８年秋のリーマン・ショック後、世界経済は各国による巨額の財政出動と、新興諸国の成長により、何とか二番底を回避しながら巡航を続けていま … ［続きを読む］

笠間新検事総長インタビュー「特捜部にいたがゆえにその欠陥も承知」

笠間検察に求められるもの

　戦後第26代の検事総長に笠間治雄・前東京高検検事長が就任した。大阪地検の証拠隠滅などの事件で引責辞任した大林宏前検事総長の後を継いでの緊急 … ［続きを読む］

虚偽記載の審査と上場廃止まで　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

上場はメディア企業の幸福にはならない

倉沢鉄也

　幻冬舎の自社株TOBに、謎のファンドが「介入」し経営に物言う可能性まで示しているという。細かい売買や情報発信の状況はAERAの2010年1 … ［続きを読む］

［14］幻冬舎、第２位の議決権の「怪」

　出版界の風雲児見城徹社長（６０）の率いる幻冬舎の株式を、イザベル・リミテッドというケイマン籍のファンドが大量に買い占めた。幻冬舎は２月中に … ［続きを読む］

自社株を対価とする他社買収の規制緩和、産業活力再生法改正への期待

　自社株を対価として他の会社を買収するには現状、さまざまな障害がある。自社株を用いた他社株の公開買い付け（ＴＯＢ）も制度上は不可能ではないが … ［続きを読む］

中小企業の事業承継・事業再生をどうするか　債務過多に挑む

　日本経済を支える中小企業の現場で、事業を後継者に円滑に引き継いでいくのは決してたやすいことではない。その原因の一つに、抱えた債務をどうする … ［続きを読む］

9-11の衝撃: 資金洗浄との戦いからテロとの戦いへ

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

《他紙・他誌》８０年代の「日本株式会社」と現在の「中国株式会社」の違い

　米紙ニューヨーク・タイムズは２３日、１９８０年代の日本経済と現在の中国経済の共通点と相違点を分析する記事を掲載した。　ニューヨーク・タイム … ［続きを読む］

「人体の不思議展」への疑問と批判－法廷までの道筋

高橋真理子

　遺体の水分や脂肪分を合成樹脂に置き換え、全身標本や一部の標本にして有料で見せるのが「人体の不思議展」だ。直近では、京都市の「みやこめっせ」 … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

旧グッドウィル・グループ子会社の整理解雇を無効とした横浜地裁判決のほぼ全文

平成23年1月25日判決言渡平成21年(ワ)第3504号　地位確認等請求事件口頭弁論終結日　平成22年10月28日判　決神奈川県○○原告　　 … ［続きを読む］

第三者割当増資の問題点を事前に指摘　上場管理の仕事

　東京証券取引所自主規制法人では、証券市場の健全性や公平性を確保するための自主規制業務を専門に行っています。この連載では、その中から、上場会 … ［続きを読む］

企業の資金調達、ライツ・イシューも選択肢に？

　既存株主に新株を買う権利（新株予約権）を無料で配る「ライツ・イシュー」を行いやすくするための金融商品取引法改正の検討が進められている。公募 … ［続きを読む］

実務家が見る投資協定　途上国・資源国投資に活かすには

　途上国・資源国投資には、進出先の国内法制度の予期せぬ変更や、許認可取得手続の不透明性などの投資リスクが伴う。投資協定は、このような投資リス … ［続きを読む］

スリープログループの第三者調査委員会の事例

　営業・販売などの支援サービスを事業内容とする持ち株会社「スリープログループ」は２０１０年１１月１８日、高野研・社長の辞任を発表し、続いて、 … ［続きを読む］

商事法務の第三者委「読者をあざむいた」と編集長を指弾

　法律雑誌の編集や発行をしている株式会社商事法務（東京都中央区日本橋茅場町）は２０１０年２月２３日、「ＮＢＬ編集倫理に関する第三者委員会」を … ［続きを読む］

思考実験・グーグル税　ネット広告への課税は可能か

　インターネット上の広告に税金を課す通称「グーグル税」がフランスで検討されているという。そうした動きを報じた日経新聞の記事（2010年12月 … ［続きを読む］

［16］幻冬舎のＭＢＯを振り回した「イザベル」

　幻冬舎の見城徹社長は２月１５日の臨時株主総会終了後、私の電話取材に対して開口一番、「脱力しました」と言った。　約２カ月間におよんだ株の買い … ［続きを読む］

招かれざる大臣の「続闘」宣言！　長妻昭・前厚生労働相が官僚主導の正体を語り尽くす

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　歴史的な政権交代を果たした民主党の鳩山内閣、菅内閣で厚生労働大臣を務め、脱官僚の政治を目指しながら、表舞台を去ったかに見える長妻氏。しかし … ［続きを読む］

第三者委ガイドラインを作った久保利、國廣、斉藤の３弁護士に聞く

　企業など組織の不祥事を調査する「第三者委員会」のあり方について、日本弁護士連合会は昨年７月、自主的なガイドラインを公表した。第三者委員会に … ［続きを読む］

武富士創業家贈与税訴訟 １３３０億円追徴取り消し、国税側逆転敗訴　最高裁「住所は香港」

　消費者金融大手「武富士」＝会社更生手続き中＝元会長夫妻から長男の武井俊樹氏（４５）への株贈与をめぐる税務訴訟で、最高裁第二小法廷（須藤正彦 … ［続きを読む］

［17］グリー高収益の闇/児童・少女378人を犯罪者の餌食にしたSNS

　グリー（ＧＲＥＥ）は、「無料」をうたった携帯ゲームとソーシャル・ネットワーキングサービス（ＳＮＳ）で急成長する新興のＩＴ企業である。民放各 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］