自治体 の検索結果

都市と都市の連携で「核なき世界」実現を（下）

秋葉忠利・前広島市長インタビュー

都市と都市の連携で「核なき世界」実現を（上）都市と都市の連携で「核なき世界」実現を（中）――秋葉さんには、都市と都市の連携で国の政策を変えて … ［続きを読む］

[4]非正規化・雇用劣化が同時進行する保育現場

地方自治体は保育所の運営から撤退し続けてきた

ベテランの臨時保育士　彼女は、兵庫県のある市の公営保育所に勤務するベテランの臨時保育士である。1999年に採用され、期間６カ月の任期を繰り返 … ［続きを読む］

都市と都市の連携で「核なき世界」実現を（中）

秋葉忠利・前広島市長インタビュー

都市と都市の連携で「核なき世界」実現を（上）被爆者の三つの「足跡」――秋葉さんの著書の『報復ではなく和解を』などの中で、被爆者の果たしてきた … ［続きを読む］

なぜ被災地はボランティアを活かしきれないのか

熊本・益城町で見えた課題

　熊本地震から2か月余り。この間私は、大きな被害を受けた熊本県益城町で活動してきた。　21年前に起きた阪神淡路大震災以降、災害ボランティアの … ［続きを読む］

[６]男女のバランスで民主主義の質は高まる

市民の知見を総動員して議員の通信簿をつけよう

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、３月４日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

海外在住者の郵便投票をこれ以上不便にするな

郵送票の重要性は増しているのに、郵便が間に合わないような改悪を続ける時代錯誤

　オーストリアで最高裁判所が大統領選挙のやり直しを命じた。 　5月22日の決戦投票（第1回投票の上位2人による）で、郵便投票を除いた票だけだ … ［続きを読む］

フランスでマタニティーマークは必要ない（中）

人々のイライラが渦巻く役所やスーパーで……

　マタニティーマークについて語る時、日本ではもっぱら公共機関における「席譲り」の件が問題になっている。　だが日本とフランスでは、そもそも妊婦 … ［続きを読む］

「妊活」女性がマタニティマークを見かけると……

「妊婦を守る」というマークの理念は真逆の方向に？

　「妊活を始めたころは、マタニティマークは憧れでした。翌月にでも付けられると思っていたんです。でも実際はなかなか妊娠しない。付けている人を見 … ［続きを読む］

学術会議が全国縦断サイエンスカフェを開始！

科学者と市民がともに学ぶ場を日本全国に根付かせたい

　サイエンスカフェとは、広い意味での科学の話題をとりあげて、まず科学者が基礎的説明をした後、一般の参加者とともに、互いに異なる視線でありなが … ［続きを読む］

暴力団を効率よく管理し、抑え込んだ時代から「強い刑事司法」の時代へ

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

[3]学校司書という非正規公務員

～居るのに居ないが如く～

ある村の常勤的非常勤職員の学校司書　彼は、九州地方の山間の、編入合併前のある村で、たった一つの中学校の学校図書館に勤務する、非正規公務員の学 … ［続きを読む］

未来へ伝えたいハナノキのある里山景観

開発の流れが最大の自生地に迫る

　ハナノキというカエデの仲間の樹木がある。秋に目を奪われるカエデ類の紅葉に比べると、春先に咲くその花はとても小さい。それにもかかわらず、この … ［続きを読む］

［書評］『こんな図書館をつくりましょう』

アントネッラ・アンニョリ著　萱野有美訳

世界最先端の図書館はこんなところ　　　図書館といえば、国立国会図書館のような調べ物をするための大図書館か、本を無料で貸してくれる近所の公共図 … ［続きを読む］

法科大学院制度は、廃止を決断すべきとき

当初から破綻原因を内包しており、改善は不可能だ

　法科大学院の実入学者数は、2006年に５，７８４人と最高値となってからは減少の一途であり、2016年では１，８５７人にまで減少した。昨年の … ［続きを読む］

ヘイト解消法成立で、自治体に対応策作る法的根拠

立法・司法・行政の連携による運用で法に磨きをかけたい

　衆議院本会議でヘイトスピーチ解消法案が可決された。「法施行後の実態を勘案して、必要に応じて検討を加える」として法の見直しの可能性に触れた付 … ［続きを読む］

福島支援に入った放射線専門家の反省（２）

除染廃棄物の管理について不適切なアドバイスをしてしまった

　福島原発事故の直後から、放射線防護の専門家として現地支援に入った放射線安全フォーラム理事の多田順一郎氏は、「除染に過大な期待を抱かせてしま … ［続きを読む］

福島支援に入った放射線専門家の反省（１）

除染に過大な夢を与えてしまった

　福島原発事故が起きたあと、いち早く除染活動を始めたNPO法人「放射線安全フォーラム」の理事多田順一郎氏が、２月に東京で開かれた同フォーラム … ［続きを読む］

女性置き去りの震災支援を問う

女性の視点の防災は、子ども、高齢者、障害者、外国籍住民を支援する上でも有効だ

　熊本地震をめぐり、女性被災者への対応の立ち遅れが報じられている。着替えやトイレの不便、性犯罪への不安など、女性であるがゆえの悩みがあっても … ［続きを読む］

問われる巨大ハコモノ整備「公共下水道工事」

甘い見積もりだった福岡県田川市では見直し、簡易な合併処理浄化槽を採用する自治体も

　道路やダムと並び、公共下水道整備事業も巨大な公共事業だ。国は半ば国策のように位置づけ、景気対策も兼ねて下水道整備を推進し、自治体もこぞって … ［続きを読む］

ロンドン新市長は複数のアイデンティティーを持つ

なぜ富豪一家の御曹司でなく、バス運転手の息子が選ばれたか

　5月5日、英国各地で地方選挙が行われ、ロンドンでは最大野党・労働党の下院議員サディク・カーンが、与党・保守党のザック・ゴールドスミス下院議 … ［続きを読む］

対「全学連」の右派学生組織がルーツ

宗政一体の運動で「改憲」に王手寸前

　筆者は、2015年2月、扶桑社系WEBメディア『ハーバービジネスオンライン』（http://hbol.jp）で、安倍政権の背後に蠢うごめく … ［続きを読む］

[2]生活困窮者をケアする非正規公務員

生活保護の申請窓口に非正規公務員を配置する事例が頻発

生活保護の面接相談員　関東地方のある自治体に、生活保護の面接相談員として勤務していた非正規公務員の女性は、3年半勤務した自治体を2013年度 … ［続きを読む］

地域社会の民度のバロメーターとなるごみ屋敷問題

京都市では初の行政代執行で強制撤去、財産権からの批判や根本解決かという疑問も

　東京都足立区で2013年1月1日ごみ屋敷に関する条例（足立区生活環境の保全に関する条例）が制定・施行されたのを皮切りに、全国各地の自治体で … ［続きを読む］

国際政治課題となった耐性菌対策

伊勢志摩サミットでも議題に

　抗菌薬（抗生物質）が効かない薬剤耐性菌の対策が、国際政治課題となっている。昨年５月に世界保健機関（ＷＨＯ）総会で世界行動計画が採択され、６ … ［続きを読む］

［29］パナマ文書と「日本死ね!!!」

パナマ文書が明らかにした問題は私たちの足元の問題ともつながっている

　パナマ文書が話題になっている。日本では当初、中国やロシアの政府の腐敗ぶりを示すものとして報じられた。日本の大手企業経営者の名がちらつき始め … ［続きを読む］

いまのふるさと納税はおかしい

見返りを求める寄付は、日本の寄付文化を歪めかねない

ふるさと納税の実態は「特産物の通販」　ふるさと納税の理念は「お世話になった地域への恩返し」であり、「応援したい自治体へのサポート」である。寄 … ［続きを読む］

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

マダニの活動期、SFTSへの警戒を全国で！

まだ患者がいない東日本にも、ウイルスは潜んでいる

　マダニが媒介するウイルス感染症として、近年、注目を浴びているSFTS（重症熱性血小板減少症候群）。発熱や頭痛、吐き気といった症状から始まる … ［続きを読む］

［2］被災者のニーズが伝わる市町村に権限を

「国は後方支援すべきだ」と首長はいった　災害時には、政府に権力を集中しなければ災害に対処できないという意見がある。　本当にそうだろうか。　平 … ［続きを読む］