上場企業 の検索結果

安倍政権と民主党政権の意外な共通点

政策から見えてきた2009年政権交代の意義と民進党が目指すべき道

 民主党政権との比較で成果を誇示する安倍首相　安倍晋三政権は自らの政権の成果を誇示するとき、民主党政権の時と比較することが多い。た … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

ドイツ企業買収の契約実務　大陸法の国で共通点と違い

欧州M&Aの手引き（２）

　英国のＥＵ離脱で、ロンドンの金融センター機能の一部がフランクフルトなどに移る可能性が取り沙汰されるなど、欧州経済におけるドイツの存在が一層 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

政府は「一体改革」というダイエットをやめ

「副作用のある健康法」に飛びつくのか

1　棚上げされた社会保障・税一体改革　安倍晋三首相は6月1日に「新しい判断」に基づいて消費税引き上げの再度の先延ばしを表明した。デフレからの … ［続きを読む］

介護と仕事を両立させるには（下）

求められるライフスタイルに合った働き方と男性の変化

両立の鍵は「柔軟な働き方」　正直、私自身もアナウンサーの仕事をしながら母の介護をするのは厳しいと思っていたが、実際に働き始めると介護との両立 … ［続きを読む］

買収対価の算定方法及び相当性に関する最新の実務動向

　企業買収や出資をめぐるM&A取引にはトラブルがつきものである。企業の値段を決める手法は多様であり、公正と思われる金額には一定の幅が … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コード適用１年後の株主総会の変化

機関投資家の議決権行使動向　～2016年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチ … ［続きを読む］

民泊ビジネスの急速な進展、今後の展望は？

旅館業法にとらわれず、ゼロからルール構築を

　自宅やマンションの空き部屋などの一般住宅を、宿泊施設として貸し出して、旅行客を有料で泊める「民泊ビジネス」が注目を集めています。インバウン … ［続きを読む］

ＡＤＲ発行外国企業に対する米国証券訴訟（クラスアクション）の最新事情

　不正会計問題で株価が下落した東芝に対し、米国で発行された東芝の預託証券（ＡＤＲ）を取引して損をしたとして米国の投資家が賠償を求めてカリフォ … ［続きを読む］

「『落日』の資本主義」　水野和夫×白井聡

朝日新聞　関西スクエア　中之島クロストーク

　政治学者の白井聡さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第8回　関西スクエア　中之島クロストーク」（朝日新聞社主催）が6月11日、大阪市 … ［続きを読む］

英国上場企業の完全子会社化を達成する「スキーム・オブ・アレンジメント」

欧州M&Aの手引き（１）

　日本企業が英国企業を買収するに際し、株主総会における承認を前提とした裁判所の認可により、完全子会社化を達成する「スキーム・オブ・アレンジメ … ［続きを読む］

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー

　金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フ … ［続きを読む］

ＳＭＡＰ騒動、「会社員」飯島三智さんが切ない

働く女性の先輩に、同じ働く女性として

オーナー会社の厳しさ　新聞社の経済記者として、小売業界を取材していたのは20年以上前だった。　ダイエーの中内㓛さんをはじめ、創業者が現役社長 … ［続きを読む］

トップアスリートを支える就活支援アスナビ

交流会への参加者は過去最多、64団体91人の就職が示す実績と高い関心

  いつもなら、トップアスリートや指導者がセミナーを行うはずの場所が、この日ばかりは一部上場企業から中小企業まで様々な職種のサラリ … ［続きを読む］

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後 … ［続きを読む］

間違いだらけの就活　採用を28歳まで緩和せよ

就活改革のための五つの提案

 「就活スケジュールを信用するな」　2016年大学卒業予定者を対象に、8月開始とした就職活動(企業にとっての採用活動)スケジュール … ［続きを読む］

高成長の終焉を示す中国ＧＤＰ成長率

中国リスクの台頭か　中国経済の成長速度が減速していることが10月19日に、国家統計局が発表した2015年7-9月期の実質GDP成長率で確認さ … ［続きを読む］

ガバナンスと会計基準「選択肢が多いのは『決められない日本』の表れ」

町田教授インタビュー、「次のオリンパス」「次の東芝」を防ぐために

　東芝の不正決算が日本企業のコーポレート・ガバナンスや会計監査に対する不信感を強めている。東芝のガバナンス体制や海外の受け止め方、監査法人の … ［続きを読む］

企業統治指針で株主総会は？ 生保など機関投資家の議決権行使に変化

2015年6月の株主総会を振り返って　～ 機関投資家の議決権行使の動向とコーポレートガバナンス・コードの影響 ～　　三井住友信託銀行株式会社 … ［続きを読む］

フィナンシャル・タイムズを経営するということ

日経によるFT買収で鮮明に問われる新聞社の営利性

　淡いピンク色をトレードマークにする欧州の経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が23日、日本経済新聞に売却されることが決まった。　FTは有 … ［続きを読む］

東芝事件と監査法人、監査委員会

監査組織はなぜいつも役に立たないのか

　東芝の不正経理を調査した第三者委員会の報告書が公表された。経営陣の無謀な利益強要が各部門を不正行為に走らせ、監視機能は働かず、会社全体が粉 … ［続きを読む］

中国株急落－露呈した官製市場の脆さ

年金など社会保障の遅れも要因

　2014年後半から上昇を続けていた中国株が急落した。代表的な株価指数、上海総合指数の7月8日終値（3507.19ポイント）は、6月9日につ … ［続きを読む］

アベノミクス、官製株式相場が終焉する日

「黒田総裁、なぜ、まだ株式を買うのか？」

　日本銀行の政策決定会合が追加の「量的・質的金融緩和」、具体的には国債、上場株式投信（ETF）および上場不動産投資信託（J-REIT）の買い … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

　私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経 … ［続きを読む］

就活を勝ち抜く3つの力

ビジネスパーソンに通じる資質とは

　大学にも、先行する学生から、内定や内々定の報告が届き始めている。今年は日本経済団体連合会が示した広報活動の開始が春休み中の3月1日、選考活 … ［続きを読む］

日本の奇妙な「1％の壁」

弱者への配慮を怠ってきた社会が変わるには

　日本には、実に奇妙な「1%の壁」がたくさん存在している。　例えば「女性取締役」だ。国内上場企業3608社の取締役41973人のうち女性は5 … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応

　企業経営の透明化と効率化を目指す「コーポレートガバナンス・コード」の運用開始が１カ月余り後に迫ってきた。上場企業は、株主との対話の促進、経 … ［続きを読む］