平成 の検索結果

オリンパス社員の浜田さんが「最高裁勝訴後も会社が人権侵害」で三たび救済申し立て

7月11日、記者会見一問一答

　社内の内部通報制度を利用したことによって不当に配置転換された精密機器大手「オリンパス」社員の浜田正晴さん（５１）と、控訴審で浜田さんの訴訟 … ［続きを読む］

国会事故調報告を無視して再稼働はありえない

　大飯原発第3号機、4号機が再稼働し、原子力規制委員会をめぐる国会の議決が進むなかで、ながらく待たれていた国会事故調の報告書が公表された（7 … ［続きを読む］

サムライ債のデフォルトへの対応

　外国政府などが日本で発行する円建ての債券、サムライ債が社債発行市場で人気だ。反面、その国の財政事情が悪化したり政府機関の事業縮小などがある … ［続きを読む］

増資インサイダー問題、金融機関は報酬２０００万円以上は公開せよ

　２０１２年は、ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件に続いて、石油会社や金融グループなど上場企業の増資をめぐるインサイダー事件が次々に明らか … ［続きを読む］

戦後から続くヤクザとプロ野球の接点

久田将義

　巨人・原監督の１億円事件を論じる前に、昭和時代の某有名選手のエピソードを紹介しよう(この話を僕に教えてくれた人も自著で書いているはずだ)。 … ［続きを読む］

「混合診療」禁止原則を骨抜きにする判決はなぜ生まれたか

　健康保険に費用を請求できない「自由診療」と、健康保険が使える「保険診療」を組み合わせる「混合診療」。厚生労働省によって原則禁止とされてきた … ［続きを読む］

【復興アリーナ】　被災地の人々が聞いてよかったと思える知識を提供する　永松伸吾

――「被災地でワークショップができないか」。「復興アリーナ」は永松さんからいただいたこの提案からはじまりました。そもそも永松さんはどういった … ［続きを読む］

内部通報・リーニエンシー制度と株主代表訴訟

内部通報制度・リーニエンシー制度と株主代表訴訟弁護士　加藤昌利　　１　はじめに　株主は、その株主権の行使を通じて、会社の経営を監視することに … ［続きを読む］

科学技術白書は解くべき「問題集」だ

　2011年3月11日の東日本大震災と大津波、それに続く東京電力福島第一原発事故を経験した私たち日本人は、「私たちはなにも知らなかった」とい … ［続きを読む］

連結子会社の自己創設のれん課税強化を考える

　インターネット検索大手のヤフーが損金処理した完全子会社の「のれん代」について東京国税局が租税回避に当たると指摘するなど課税当局が、連結子会 … ［続きを読む］

文化力、それは未来を共有する力

　最近、文化力という言葉をよく耳にする。故河合隼雄文化庁長官が平成15（2003）年に関西元気文化圏推進協議会を発足させ、東京の一極集中を避 … ［続きを読む］

終わりなき制度改革が教育の現場をダメにする

伊藤智義

　文部科学省は、このところ、高校を３年未満で卒業できる早期卒業制度の導入、国立大学の「１大学１法人」方式の改正と、矢継ぎ早に制度改革を打ち出 … ［続きを読む］

立法補佐機関から考える国会

　筆者の手元に「立法補佐機関の制度と機能――各国比較と日本の実証分析――」という論文がある。これは、国会議員の公設第一秘書を務める蒔田純さん … ［続きを読む］

会社経営陣による自社買収(MBO)資料の提出で画期的な命令

ＭＢＯが適正になされたか否かを検証するための資料開示に関する画期的な決定　シャルレＭＢＯ株主代表訴訟における文書提出命令申立事件決定　１　Ｍ … ［続きを読む］

国外資産は課税当局にはわからない？

　国際的な脱税や税逃れを摘発する体制整備が急ピッチで進んでいる。日本の課税当局も、海外当局と協力して納税者の国外資産を把握することが可能にな … ［続きを読む］

就活で学生が死なない社会に向けて

常見陽平

　警察庁が３月３日に発表した「平成２２年中における自殺の概要資料」が話題になっている。就活の失敗を苦にして自殺する１０代〜２０代の若者が急増 … ［続きを読む］

ＯｎｅＶｏｉｃｅサミット　ネット選挙運動解禁へ、超党派で夏までに法案　各党の参加者一致

政策男子部、ＯｎｅＶｏｉｃｅ

　今春発足した政策男子部。今回のコラムは、インターネット選挙運動の解禁を求める「Ｏｎｅ　Ｖｏｉｃｅ　Ｃａｍｐａｉｇｎ」に関わる原田謙介氏が担 … ［続きを読む］

JAXA法改正への懸念：法は末端から変わっていく（こともある）

中村多美子

　科学技術開発をめぐる物語の中で、法律家は、科学技術の発展に無粋な冷や水を浴びせる存在としてしばしば出現する。　天文学者であったカール・セー … ［続きを読む］

日経新聞株主権確認請求訴訟を参考に株式譲渡ルールを考える

　　会社との間で退職時における株式譲渡の合意をして株式を取得した役員･従業員が、退職の際に会社以外の第三者に高額で株式を譲渡しようとして会社 … ［続きを読む］

知的財産権とメディアの問題

上治信悟

　朝日新聞が発行するメディア研究誌「Journalism」５月号の特集は「知的財産権とメディアの問題」です。ＷＥＢＲＯＮＺＡでは今回、朝日新 … ［続きを読む］

金融商品取引法改正案：総合的な取引所、課徴金制度、インサイダー取引規制見直し

　金融商品取引法の改正案が国会に提出されている。今年の改正のポイントは、市場の国際競争力の強化とオリンパス事件などを受けた金融商品取引の公正 … ［続きを読む］

火力戦闘車の開発は必要か（１）――重すぎる重量

　陸上自衛隊幕僚監部（以下陸幕）は本年度予算で「火力戦闘車」の開発予算６４億円（総額は９９億円）を要求したが、財務省は計画があまりに杜撰だと … ［続きを読む］

監査法人が不正会計の兆候を見つけたら　申出制度と監査役

　オリンパス事件に見られるような不適切な会計処理を防ぐため、平成19年の金融商品取引法の改正で監査法人による不正・違法行為発見時における申出 … ［続きを読む］

日航、林原、エルピーダ、Spansion　最近の会社更生の特徴的手法

　日本航空、林原、エルピーダメモリなど最近、経営不振に陥った企業が会社更生法を利用して再建を図るケースが目立つ。しかも、申し立てや更生手続き … ［続きを読む］

学会連携・震災プロジェクトの新年度が始動　日本学術会議の大西隆会長と情報共有

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集長　矢田義一

　「学会連携・震災プロジェクト」が２０１２年度の活動に入った。このプロジェクトは昨年３月の東日本大震災を受け、「学界は、日本の経済・社会の再 … ［続きを読む］

［6］Human Recovery Project

　３１１以降、さまざまな形で被災地支援の活動を行う人々がいる。行政や自治体と連携しながら、あるいは、独自に支援活動を展開している。ここで紹介 … ［続きを読む］

日本の大学院教育に物申す

　東京大学、京都大学、大阪大学、慶応義塾大学をはじめとする13大学で「博士課程教育リーディングプログラム（通称、リーディング大学院プログラム … ［続きを読む］

オリンパス「銀行の力借りて再建進める」会長に三井住友銀行元専務《記者会見一問一答》

　オリンパスは２月２７日、新任の社内取締役候補５人と社外取締役候補６人、監査役候補４名の名簿を発表した。取締役会長候補には三井住友銀行元専務 … ［続きを読む］

オリンパス高山社長、他社との資本提携に後ろ向きに「資本増強をしない選択肢もありうる」

2012年2月13日に開かれたオリンパスの高山社長らの記者会見のやりとりの抜粋

　オリンパスの高山修一社長と川又洋伸取締役は２月１３日、東京・大手町の大手町サンケイプラザ３階で記者会見し、今年度の第３四半期決算（昨年１０ … ［続きを読む］

オリンパスが高山社長らに賠償請求提訴、高山社長みずから説明「私自身も被告」

2012年1月18日に開かれたオリンパスの高山社長の記者会見の一問一答の全文

　オリンパスの高山修一社長は１月１８日、東京・大手町の大手町サンケイプラザ３階で「責任調査委員会の報告をふまえた当社対応」に関する記者会見を … ［続きを読む］