改正 の検索結果

「共謀罪」が成立すると、どんな社会になるか

思想が取り締まられる時代

「賛成」が多いが… 　安倍晋三政権が今国会での可決・成立を目指している「共謀罪」。批判的なマスコミ報道や反対運動の高まりが目立 … ［続きを読む］

トランプ政権と最近の裁判例で米司法省による米国外の贈賄摘発に重大影響？

米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の贈賄禁止条項の域外適用(下)

　「米国第一」を唱え、オバマ政権時代の通商、移民政策などを見直すと公言してきたトランプ氏が米国大統領に就任。日本をはじめ米国外企業の外国公務 … ［続きを読む］

ＳＭＡＰ騒動は「たかが芸能界」の問題ではない

芸能人のリスクに思いが及ばないメディアの想像力

日本社会の“雑なまなざし”　先日、『SMAPはなぜ解散したのか』(SB新書)を上梓した。タイトルだけ見るとゴシップ本 … ［続きを読む］

[34]残業規制の政府案で過労死は減るか？

「過労死促進改革」にならないよう、今後の関係会議の動きを監視していく必要がある。

　政府が残業時間に初めて罰則付きの上限規制を導入する案を示し、2月1日から「働き方実現会議」で検討が始まった。電通過労自殺事件などで、労働時 … ［続きを読む］

転落防止へ、点字ブロックとホームドアの課題

点字ブロックに必要な配置の見直し。ホームドアは“最後の切札”

＊訂正　2月3日配信時点で「誘導」と「警告」の語が入れ違っておりましたので、2月6日に修正しました。内方線つき点状ブロックに効果なし？　20 … ［続きを読む］

自民党支配を壊す佐川急便事件を摘発するも世論の非難を浴びて左遷

証券取引等監視委前委員長インタビュー③　東京佐川急便事件

　仕手集団「光進」グループに対する捜査の中で、別の大事件が見えてきた。戦後日本の政治システムを根底から揺るがした東京佐川急便事件である。　検 … ［続きを読む］

企業会計監査人の監督機関の国際フォーラムが東京に事務局

　公認会計士や監査法人を監督する各国の行政機関がつくる国際組織「監査監督機関国際フォーラム（ＩＦＩＡＲ＝イフィアール）」の事務局が今年４月上 … ［続きを読む］

憲法の役割を変更する安倍自民党の改憲案

野党とメディアは国民に問題の本質を示せ

1　安倍政権の改憲提案は必ず来る　今でも（つまり、この期に及んでも）「安倍政権は本当に憲法改正を提案してきますかね？」などという質問を私に向 … ［続きを読む］

内部通報制度「機能不全」東芝、化血研、福山通運……整備義務を法定へ

　組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる … ［続きを読む］

続・南スーダンで負傷した自衛隊員は救えるのか

不足するキット、十分な応急処置ができない衛生兵……

島嶼防衛は大丈夫か？　筆者はこの2年ほど、陸上自衛隊の個々の隊員が持つファースト・エイド・キットがいかに貧弱か繰り返し述べてきた。それを防衛 … ［続きを読む］

首脳の交代で国際社会に変化の波

問われる危機吸収メカニズムの真贋

　21世紀になって16年が経過し、いよいよ、20世紀の政治が過去のものとなりつつある。それは、「戦争の世紀」を象徴するあの二つの大戦の戦禍か … ［続きを読む］

盗聴法の対象犯罪拡大がもたらす危険性

原発問題を取材するＡ記者の例で考える

刑事訴訟法等の一部改正　捜査検事による証拠捏造（ねつぞう）事件の発覚を契機として、取り調べに依存する捜査のあり方を問う声が強くなった。その結 … ［続きを読む］

[8]労働災害補償における正規・非正規間格差

～いのちの値段の差別～

　筆者は、雇止めにあったある非正規公務員の裁判を継続的にウォッチしている。事案の概要を示すと、次のとおりである。○X県に2006年に臨時職員 … ［続きを読む］

浮ついた改憲論議ではなく、根本的な議論を

――憲法施行70周年に――

トランプ政権発足と改憲論議　ＷＥＢＲＯＮＺＡで「お試し改憲」について批判したのは2015年5月だった【憲法改正に「お試し」はあり得ない（上） … ［続きを読む］

憲法改正論議をどのように行うのか

検討に値する、内閣による改憲案提出

モデルとしての天皇の生前退位論議　昨秋の臨時国会では、参議院では９カ月ぶりに、衆議院では１年５カ月ぶりに憲法審査会が開かれた。衆参で合計３回 … ［続きを読む］

「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

　日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」（政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … ［続きを読む］

「住友銀行が心のふるさと」と語る「兜町の錬金術師」の市場犯罪

証券取引等監視委前委員長インタビュー②　光進事件

　リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … ［続きを読む］

日本ハム・大谷、2017年オフにメジャー移籍か

日本球界が生んだ最高の逸材に、米国でもかつてない注目度

　大谷翔平（日本ハム）のメジャー移籍が実現に向かって動き出している。日本では大々的に報じられているが、迎え入れることになるアメリカでも過去の … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

残業代400円、岐阜アパレルのベトナム人実習生

悲惨な状態に置かれている外国人技能実習生、問われる法務省の人権感覚

（１）岐阜アパレルで大量の〝割引賃金〟①残業代400円で月100時間、土日も休み無し 　岐阜アパレルで働くベトナム人実習生から「残業代400 … ［続きを読む］

シンガポールのプライベート会社の株式譲渡・担保設定と日本との違い

　中国経済の変調はあっても、シンガポールの経済は相変わらず堅調のようだ。日本企業による現地企業の買収やファイナンスも活発とされる。国が変われ … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］

[1]アメリカはどこへ行こうとしているのか？

「民主主義がより成熟するためのプロセス」が始まる。日本にとっても他人事ではない

　2017年の年明けを迎えたワシントンDC。議会議事堂前広場には特設閲覧スタンドがすでに建てられ、1月20日の大統領就任式に向けての準備が静 … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正の方向で消費者庁検討会が最終報告書

　組織の不正を内部告発した人を法的に守るための公益通報者保護法について、消費者庁の有識者検討会「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討 … ［続きを読む］

[33]同一労働同一賃金を毒まんじゅうにするな

ガイドラインが、通勤手当など最低限の手当を回復する契機となる可能性もあるが……

　政府が12月20日、働き方改革実現会議に対し、同一労働同一賃金のガイドライン案を示した。　日本に初めて同一労働同一賃金についての指針ができ … ［続きを読む］

ＥＵ離脱「憲法上の手続き」で英国の最高裁は議会承認を求めるか

2016年の大事件は本当に「大番狂わせ」だったのか？アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　若林弘樹１　神ってる　本題に入る前に、些か鮮度 … ［続きを読む］

「もんじゅ」の使命をまっとうさせよ

　原子力規制委員会は2015年11月、日本原子力研究開発機構が運営する「もんじゅ」について、別の運営主体へと移行するように、所管する文部科学 … ［続きを読む］

高齢者の万引きは本当に増えているのか（下）

この10年間は微減傾向なのに、大きく報道された結果、増加している印象を与えている

　かつて万引きと言えば少年だったのだが、今や高齢者が実数では上回る。万引きについては、二つの変化に注目しなければならない。第一は、特定非営利 … ［続きを読む］

自前メディアの活用、市民との協働……

高度化した政治の情報発信の陥穽とは

EU離脱・トランプ当選　世論が政治・経済に影響　2016年は「世論」に振り回されることの多い一年であった。　例えば6月に国民投票の末、EU離 … ［続きを読む］

働き方改革と税制改正

｢配偶者控除｣の見直しと｢共働き社会｣の実現

｢少子化｣を止める｢共働き社会｣　政府は､｢一億総活躍社会｣の実現に向けて、｢名目ＧＤＰ600兆円｣、｢希望出生率1.8｣、｢介護離職ゼロ｣ … ［続きを読む］