改正 の検索結果

［3］違憲判決と自衛権の正統化

自衛隊違憲論と公定解釈　これまでになされている憲法解釈や政治的議論を知らない人が、初めて虚心坦懐に憲法の前文や第９条を読むと、「そもそもこの … ［続きを読む］

拉致問題の日朝合意、北朝鮮のイデオロギー的変化と「日本人問題」

　５月２９日、日本と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が、拉致問題を含む二国間関係の正常化に向けた交渉を行うという合意文書を発表した。日朝国交 … ［続きを読む］

日本版司法取引の導入で企業犯罪の摘発はどう変わるか

　検察改革の一環として、捜査や公判のあり方を検討してきた法務省が司法取引の導入を提案した。米国の企業犯罪摘発では、司法取引がしばしば活用され … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（２）

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　司会　今回の一連のＮＨＫをめぐる問題は、籾井勝人会長個人の資質や個性、キャラクターというような属人的な要素を越えたＮＨＫの会長人事の手続き … ［続きを読む］

国際仲裁の何がおもしろいのか

「国際仲裁」弁護士の醍醐味アンダーソン・毛利・友常法律事務所井上 葵　企業法務を中心に取り扱う法律事務所に所属していると、「ご専門は何ですか … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（１）

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　昨年末から今年にかけ、ＮＨＫの信頼性が大きく揺らぐ出来事が続きました。元日本ユニシス社長の籾井勝人氏が就任した会長人事のあり方、「従軍慰安 … ［続きを読む］

司法取引の材料として拡張されてきた米国の共謀罪の威力

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(下)

　犯罪行為をしようと話し合うだけで、実行しなくても罪に問われる共謀罪。日本政府は２０００年に国際条約に加入したのを機に、これまでに３回、制定 … ［続きを読む］

今こそ、伊藤博文！　彼は政治家や社会的リーダーのロールモデルだ

　黒船に象徴される海外からの脅威のなかで、政治・経済・社会・文化的な一大変革となり、江戸時代の幕藩体制を崩壊させ、近代国家を生み出した明治維 … ［続きを読む］

法の成り立ちから集団的自衛権を考える――日本はどう向き合うべきか？

　５月１５日、安倍晋三首相は記者会見を行い、集団的自衛権の行使を検討することを表明した。日本国憲法９条に定めた「国権の発動たる戦争と、武力に … ［続きを読む］

安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である （下）――遵法意識の低い政府

３　集団的自衛権の概念　さらに、本報告書は、従来認められていた「必要最小限度」の中に、集団的自衛権の行使も含まれるという、極めて奇妙な解釈を … ［続きを読む］

［1］憲法解釈の変更は立憲主義に反するのか？

「基本的方向性」は解釈改憲か？　いよいよ安倍首相が、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の提出に際 … ［続きを読む］

いっそ東大を私学に！　学長を強化しても変われない国立大学の現実

　国立大学が法人化され、１１年目に入った。安倍内閣は４月２５日、グローバル競争力強化など国立大学の改革促進を目指し、学長のリーダーシップを強 … ［続きを読む］

安保法制懇の無責任な報告書は訴訟リスクの塊である （上）――自衛隊員からも国際社会からも疑念？

１　問題の本質は「集団的自衛権の訴訟リスク」である　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（以下、安保法制懇）の報告書（以下、本報告書）が … ［続きを読む］

会社の監査役と監査人の会計士の関係を金融庁審議官に聞く

公認会計士・監査審査会の佐々木清隆事務局長にインタビュー

　会社の会計監査人の選任を株主総会に提案する権限を取締役から監査役に移すことなどを盛り込んだ会社法改正案がこの4月25日に衆議院を通過し、現 … ［続きを読む］

ミャンマーに赴任した日本人弁護士とラーメン

ミャンマーとラーメンと私アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　今井 裕貴１．はじめに　2013年の9月より、1年間の予定で、ミャンマーの … ［続きを読む］

憲法改正問題と環境権

　環境権を憲法改正の突破口としようとする議論がにわかに脚光を浴びている。自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、「姑息かも知れないが、理解が得 … ［続きを読む］

「東海」表記　韓国系の権利獲得の面も

春木育美（東洋英和女学院大准教授）

　米国で韓国系市民が、旧日本軍慰安婦の少女像や碑を建設したり、公立学校教科書の日本海の表記について韓国が主張している「東海」とするよう求めた … ［続きを読む］

中国の銀行は日本の「失われた１０年」を再現するのか（上）

　中国の銀行業界は、不良債権の増加に直面しているが、日本の９０年代の銀行危機のような深刻な状況には陥らないだろう。銀行の収益性は高く、相対的 … ［続きを読む］

憲法を議論するために「討論型世論調査」を活用しよう

　日本国憲法の改正に関してさまざまな問題が議論されている。それらは、解釈改憲である集団的自衛権の問題をはじめとして、平和主義を規定し戦争の放 … ［続きを読む］

米司法省のトヨタ摘発でも使われた「郵便・通信詐欺」とは何か

米国法令の域外適用の広がりと司法取引(上)

　米国の連邦犯罪である「Mail & Wire Fraud（郵便・通信詐欺）」と「Conspiracy（共謀罪）」は、日本企業の摘発 … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（下）　　目指せ生涯現役、後発医薬品、ＩＣＴの活用も

高齢者の肺炎予防策の強化　厚労省プランでは、高齢者の誤嚥性肺炎の予防に向けた口腔ケアのほか、成人用肺炎球菌ワクチンの接種を推進することで、医 … ［続きを読む］

「健康寿命延伸社会」への険しい道（中）　医療・介護費用の合理化と認知症対策

医療・介護サービス費用の合理化　厚労省プランでは、地方自治体が地域の実情に応じて効果的・効率的な介護予防・保健事業を行えるよう、地域単位での … ［続きを読む］

憲法によって国家が作られる――超満員の「立憲デモクラシーの会」シンポジウムから

　「立憲デモクラシーの会」が設立され、去る４月２５日に法政大学で設立記念シンポジウムが開かれた。定員３００人の教室は超満員。入りきれない聴講 … ［続きを読む］

［27］日本国憲法と国家安全保障・・・日本は、専守防衛に徹すれば、中立国として存立可能

　今日、４月２９日は『昭和の日』、本来は昭和天皇の『天皇誕生日』、週末の５月３日は現行の日本国憲法が１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行さ … ［続きを読む］

選挙権年齢の引き下げと「政治的成人」年齢（上）――「公民教育」の可能性

選挙権年齢についての世界と日本との比較　自民、公明、民主など与野党８党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会中に成立させること … ［続きを読む］

サイバーダイン社の上場：議決権種類株式を用いた日本初の事例

　日本発のロボットメーカーの上場として大きく報道されたサイバーダイン（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）株式会社。人の手足の動きを補助するロボットスーツを … ［続きを読む］

やはり、最低賃金の引き上げが必要だ――歴史の教訓に学べ

　春の到来とともに、大手企業のいくつかが、基本給の引き上げを含む賃上げをするという。それが一部の大企業だけではなく、その他の大企業、中堅・中 … ［続きを読む］

憲法論議深化のために若い世代の声を活かそう！

　第二次安倍政権の成立以来、憲法改正論議が熱を帯びている。現状の勢力図からすると、その実現可能性が高まっているといっても過言ではない。　だが … ［続きを読む］

データ保護と利活用のバランスをとる法改正

　個人情報がデータ化されサーバーに蓄積されるビッグデータ時代。事業者側ではデータの更なる有効活用を主張する一方、データの利用拡大によるプライ … ［続きを読む］