ＯＥＣＤ の検索結果

韓国は外国人に門戸を開いた①「労働政策」

日本を手本にしていた隣国は、今やはるか先を走っている

外国人労働者受け入れ、立ち遅れる日本　安倍内閣が6月15日に閣議決定した「骨太の方針2018」によると、日本政府は深刻な人手不足から「労働力 … ［続きを読む］

なぜいまグローバル・タックスなのか？

主権国家体制を超えた新たな世界に向けて、進む取り組み

深刻化する地球規模課題に対処できない主権国家体制の限界　地球規模課題はますます深刻化している。いまだ8億人以上が飢餓、貧困、栄養失調で苦しむ … ［続きを読む］

女性議員を増やすための“秘策”あり

候補者男女均等法が施行。女性議員が圧倒的に少ない日本の現状は変わるか？

通ってよかった。だけど……　通ってよかった──。　5月17日の朝刊1面トップに並ぶ文字を見て、そう喜ばしい感慨を … ［続きを読む］

実は数学に向いている女性の自由な発想力

ラテン系文化には数学好き女性を「変わっている」と指さす偏見なし

  　2014年、数学界のノーベル賞といわれるフィールズ賞が、イラン人の女性数学者マリアム・ミルザハニに授与された。40歳未満の優 … ［続きを読む］

無意味な競争と搾取から降りる

一億活躍できない社会を考える

　「働き方改革」という言葉がニュースなどで聞かれるようになってからかなりの時間が経ったように思う。　しかし、何が達成されれば働き方改革なのか … ［続きを読む］

観光立国につながるＩＲ・カジノとは

「カジノありき」ではない、地域の発展に役立つ真の統合型リゾートへの構想力が必要

　与党の自民、公明の両党が先月、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案の内容について合意に達した。今国会に法案を提出して成立を目指すと … ［続きを読む］

アフリカの子どもに銃を取らせる世界

豊富な天然資源により過熱する、コンゴ民主共和国の子ども兵

　シリアなど中東の戦闘が世界の耳目を集める一方、アフリカの紛争に光が当たることは少ない。しかし、関心が集まりにくいアフリカでの紛争は、非人道 … ［続きを読む］

続・高校学習指導要領の改訂案がおもしろい

教育を少しずつでも現代化する意義は大きい

　引き続き、2018年2月14日に公示された高等学校学習指導要領の改訂案のおもしろさを探る。「情報」がおもしろい　前稿で述べたように、201 … ［続きを読む］

金融庁が行政処分の大ナタ

仮想通貨業界浄化へ本気度見せる

金融庁が一斉行政処分　仮想通貨取引所大手のコインチェック社(東京都渋谷区)から巨額の仮想通貨が外部流出した問題で、監督官庁の金融庁が3月8日 … ［続きを読む］

着実に上がってきたがん患者の生存率

日本のがん統計の正確さも上がってきたが、いまだ課題も

どのがんも生存率が上がってきた　経済協力開発機構（OECD)が昨年11月に発表した「図表でみる医療（Health at a Glance）2 … ［続きを読む］

この国の目玉政策はなぜいつもドイツの後追いか

教育無償化、第4次産業革命、働き方改革、地方創生……今も続く明治の「伝統」

政策構想力や現状を打破する力が衰えていないか　大学の授業料を免除する高等教育の無償化が来年度から動き出す。安倍政権は「人づくり革命」と称して … ［続きを読む］

電波オークションの夜明けはとっくに終わっている

いま実施してもビジネスイノベーションは起こらない

  電波オークション導入という昔懐かしい議論が再び目を覚ましたようだ。  首相官邸主導の規制改革推進会議で9月から導入検 … ［続きを読む］

財政破綻は避けられるのか

増税と再分配をめぐって、経済学者座談会

　解散総選挙で与党は大勝し、アベノミクスは当面続く見通しです。日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、企業業績は好調を続けています。しか … ［続きを読む］

高等教育の漸進的無償化を

大人の学びと雇用のために

　15年ほど前から、五つの大学の工学部および工業高等専門学校の卒業生を対象に、学校時代の学習経験とその後のキャリアとの関係について調査を重ね … ［続きを読む］

肥大化する部活動、問題の多角的研究へ学会を設立

研究と実践の往還を重視、研究者・実践者の相互研鑽を図る場に

　部活動が話題になっている。生徒の強制入部の問題や顧問教員の過重負担の問題が昨年（2016年）からメディアで多数取り上げられるようになった。 … ［続きを読む］

[27]かわいそうなのは韓国の若者だろうか？

日韓どっちの学校がいいか?　日韓両方の中学校を経験した子供や親たちに聞いてみた。親は国際結婚で、子供たちは20歳まで日韓両方の国籍を持つ。　 … ［続きを読む］

メガバンクは「装置産業」から脱皮できるか

目指すのは「限界費用ゼロ」経営。富裕層以外にも目配りがほしい

低金利で業績悪化、人員削減に踏み切るメガバンク　メガバンクが人員削減や店舗のスリム化を急いでいる。低金利による利ザヤ縮小で収益力が低下。長年 … ［続きを読む］

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響

デンソー事件最高裁判決とその影響 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士錦織 康高　1 本判決の概要　さる10月24日、最高裁第 … ［続きを読む］

続・ 日出ずる中国と、没する日本

急増するGDPを利用した習近平の科学技術重点政策

　ナチスの執拗なまでのロンドン空爆、V-2による史上初のロケット爆撃……。第2次世界大戦中、苦難に耐えて国民を鼓 … ［続きを読む］

大学教育無償化の問題点を考える

アフリカにおける教育無償化の経験から

　現在、日本では大学教育無償化に関する議論が進んでいるが、一般的にある教育政策が望ましいかどうかを吟味する方法として以下の3つを挙げることが … ［続きを読む］

[6]「貧困とは何か」に挑んだ日向市の計画

「子どもの貧困」を「子どもの幸福を追求する自由の欠如・権利の不全」と定義し、対策

「落第点」をもらった日本の子どもの状況　6月14日、ユニセフ（国連児童基金）は、ＯＥＣＤやＥＵに加盟する先進国（41カ国）の子どもの貧困や不 … ［続きを読む］

[3]期待や幻想で受益を感じる安倍政治の支持者

中国・北朝鮮の脅威に対する安全確保、アベノミクスによる生活保守に期待する大衆

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2017年1月13日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

続・2050年脱炭素ビジョンのすすめ

脱炭素に伴う産業構造の転換は、戦後経験してきた自己変革と同じ

　経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書（案）」は、「2050年80％減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … ［続きを読む］

パリ協定を離脱するトランプ大統領の大誤算

温暖化防止への国際協力は壊れない

　トランプ氏がパリ協定の離脱を表明した。周知のとおり、選挙期間中からの公約だった。エネルギーの完全な自給自足を追求し、キーストンXL原油パイ … ［続きを読む］

少子社会の処方箋

子どもを社会全体で支えることが必要だ

世界一の少子化国｢日本｣ 　今年も｢こどもの日｣にちなんで、総務省統計局が統計トピックス『我が国のこどもの数』を公表した。2017年４月１日 … ［続きを読む］

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか

反贈賄デューデリジェンスの意義と実践弁護士・NY州弁護士山田 将之　日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈 … ［続きを読む］

続・トランプ大統領は地球環境を危機に追い込む

保守重鎮が炭素税提案など、新しい動きはあるものの……。

　トランプ政権は現時点ではパリ協定離脱を決めていない。ティラーソン国務長官は「残留した方が良い」と公言している。報道では、娘のイバンカさんも … ［続きを読む］

「エキタス」の挑戦―最低賃金を引き上げよ！

労働組合になじみのなかった人々を引きつけ、「プラットフォーム」を目指す

「路上」からわき上がった声　ここ1、2年、にわかに最低賃金にたいする注目が高まっている。　実質賃金が低迷し、家計消費支出も12カ月連続で減少 … ［続きを読む］

データで示された「日本の女性研究者はつらいよ」

論文データベースを持つエルゼビア社が初の大規模ジェンダー分析

　世界最大級の論文抄録・引用文献データベースを持つエルゼビア社が、研究におけるジェンダー状況分析のレポートを発表した。1996年からの５年と … ［続きを読む］

議員候補者「男女均等」の努力義務規定は画期的

大きなポテンシャルのある「政治分野における男女共同参画推進法」、今国会で成立を

　「政治分野における男女共同参画推進法」（以下、推進法）が今国会で成立する見通しであるとの報道が出ている 。推進法は女性議員を増やすことを目 … ［続きを読む］