行政 の検索結果

ヘイト解消法成立で、自治体に対応策作る法的根拠

立法・司法・行政の連携による運用で法に磨きをかけたい

　衆議院本会議でヘイトスピーチ解消法案が可決された。「法施行後の実態を勘案して、必要に応じて検討を加える」として法の見直しの可能性に触れた付 … ［続きを読む］

表現の自由の観点からは、法規制には問題が残る

マイノリティーに寄り添ったメディアの報道に期待

１　ヘイトスピーチ対策法の成立　５月24日の衆議院本会議において、いわゆるヘイトスピーチ対策法――以下、本法と記す――が可決、成立した。 　 … ［続きを読む］

多様な教育機会確保法が不登校児の権利を侵害？

今国会では成立が見送られたが、フリースクールで法案の評価で賛否が分かれる

　東京シューレらフリースクール大手を中心に、現在フリースクールに通う子どもたちの社会的地位や権利を確保しようとして、超党派議連で不登校と夜間 … ［続きを読む］

舛添要一さんのニュースで思った加齢の難しさ

何かをやらかした男の顔として、川谷絵音よりマシだけど

　舛添要一さんのニュースを見ていてしみじみ思うのは、……すごくくだらないことしか思い浮かばないのでイヤになるが … ［続きを読む］

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）の法務部で働いた経験

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）で働いてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　土屋　智恵子　１． はじめに　2011年から2015年 … ［続きを読む］

三菱自動車の燃費不正問題、要因を探る

根深い会社の組織風土、「消費者目線」が欠如している

　三菱自動車による燃費データ不正が起こった要因は、大きく３つの問題に分けることができる。まずは、２０００年と０４年に発覚したリコール隠し問題 … ［続きを読む］

女性置き去りの震災支援を問う

女性の視点の防災は、子ども、高齢者、障害者、外国籍住民を支援する上でも有効だ

　熊本地震をめぐり、女性被災者への対応の立ち遅れが報じられている。着替えやトイレの不便、性犯罪への不安など、女性であるがゆえの悩みがあっても … ［続きを読む］

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察

　自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本 … ［続きを読む］

ろくでなし子裁判一審判決を受けて（下）

「美術」であるから無罪という結論に満足してはならない

3Dスキャナーについて　まず、基本事実として再確認したいのは、ろくでなし子さん（被告）の今回の3Dデータ頒布は、「マンボート」という一人乗り … ［続きを読む］

「自由の危機」に直面する日本メディア

欧米メディアの歴史に学び、「圧力に対する抵抗力の弱さ」を克服せよ

　戦後７０年を経た日本のメディア界は、空前の自由の危機に見舞われている。　特に高市総務大臣の電波停止発言が危機の引き金を引いたかに見える。「 … ［続きを読む］

[2]生活困窮者をケアする非正規公務員

生活保護の申請窓口に非正規公務員を配置する事例が頻発

生活保護の面接相談員　関東地方のある自治体に、生活保護の面接相談員として勤務していた非正規公務員の女性は、3年半勤務した自治体を2013年度 … ［続きを読む］

地域社会の民度のバロメーターとなるごみ屋敷問題

京都市では初の行政代執行で強制撤去、財産権からの批判や根本解決かという疑問も

　東京都足立区で2013年1月1日ごみ屋敷に関する条例（足立区生活環境の保全に関する条例）が制定・施行されたのを皮切りに、全国各地の自治体で … ［続きを読む］

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

日本学生支援機構の奨学金の実態は「学生ローン」

教育に当たり前の予算を確保して、育ちと学びを社会全体で支える体制を

　お金がないことで学びの機会を失わないよう、学びをお金の面で支えるのが、奨学金の本来の目的です。　しかし、その奨学金が、逆に、人生の大きな負 … ［続きを読む］

フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える

まず非常時に政府がとるべき具体的な措置の議論から始めるべきだ

参照されなかったフランス改憲論議　2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国 … ［続きを読む］

［2］被災者のニーズが伝わる市町村に権限を

「国は後方支援すべきだ」と首長はいった　災害時には、政府に権力を集中しなければ災害に対処できないという意見がある。　本当にそうだろうか。　平 … ［続きを読む］

子に会えない親を救済できない日本と「クレイマー・クレイマー」

日本の「クレイマー・クレイマー」　－面会交流事件－アンダーソン・毛利・友常法律事務所大島 義孝　１　子をめぐる紛争の増加　司法統計によれば、 … ［続きを読む］

[３]　「新９条論」について考える

憲法の条文の解釈には限界がある

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月２９日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

米国大統領選に見る「米帝国の終焉」

一極支配の終わりと、本格的な多極化世界へ

外交官の講演　米国の高名な外交官OBであるチャズ・W・フリーマン・ジュニア(Charles W. ("Chas") Freeman, Jr. … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー

　金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フ … ［続きを読む］

[１]　「憲法９条の削除・改定は必要か」

立憲主義、民主主義から考える

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月２９日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

「心のケア」への違和感――熊本地震をめぐって

被災者の虚無感に付き添うということ

　熊本県などでの一連の地震による被災地住民の避難所生活は長期化し、住民の心身のストレス悪化が心配される。20年前の阪神淡路大震災以降、被災者 … ［続きを読む］

18歳選挙権時代における高校生の「政治活動」

社会との関わりを持たせ、主権者としての意識を養う機会を

　高校生が有権者になるという18歳選挙権時代においては「議会制民主主義など民主主義の意義、政策形成の仕組みや選挙の仕組みなどの政治や選挙の理 … ［続きを読む］

［7］２０２５年のリーダー像を探る――堀江敦子

学生と家庭をつなぎ、「子ども」を通じて、社会を変えていきたい！

　ワークライフバランスや女性の社会進出について、日本でも様々に論じられるようになっています。また、人口減少や少子高齢化による生産労働人口の減 … ［続きを読む］

街の事を自分事で語る若者がみたい！

主権者教育は「選挙に行く」教育ではない

　新年度もあっという間に20日間が経ってしまいました。今年の夏から選挙権年齢が18歳以上へと引き下げられるということで、各高校において今年度 … ［続きを読む］

「公共事業で肥え太った」とされる暴力団・工藤会の原点・石油備蓄基地

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げる「頂上」作戦を展開している。その「作戦」の成果を検証 … ［続きを読む］

[１]ブラック自治体と非正規公務員の現状

～地方自治体で働く公務員の３分の１は非正規

6年半で67回の雇用主の切り替え　「約6年半に及ぶ本件勤務期間中、任命権者（長崎県知事あるいはその委任を受けた交通政策課長ら）は、原告を臨時 … ［続きを読む］

闘うべき最初の相手は権力ではなく

個よりも組織を優先する無自覚性だ

　今年1月、ジャーナリズム編集部の竪場勝司から、「弊誌2016年4月号（4月8日発売）で、『権力監視とメディア』（仮）と題した特集を計画して … ［続きを読む］