改革 の検索結果

安倍首相の衆院解散と、夫婦円満指数のススメ

　内閣府が、消費税再増税についてヒアリングするため、有識者・専門家を集めた「今後の経済財政動向等についての点検会合」が１８日、終了した。朝日 … ［続きを読む］

「もんじゅ」撤退こそ英断　廃炉への秘策とは

　「Ｔｏｏ　ｂｉｇ　ｔｏ　ｆａｉｌ」という言葉がある。大きすぎて失敗させるわけにいかない、といった意味だ。　巨額の開発費用がかかった米軍の最 … ［続きを読む］

世間が納得しない“農協の自己改革案”

　農協が11月6日に自己改革案をまとめた。これは、5月に規制改革会議が行った提言に端を発し、6月に政府で取りまとめられた農協改革案を受けての … ［続きを読む］

貴重な情報源が出た。政治や政権運営に活かそう

鈴木崇弘

　派手ではないが、貴重でユニークな資料が最近発行された。報告書『政策形成・決定へのＮＧＯ・ＮＰＯの関与――市民・ＮＧＯの参加で市民社会を強く … ［続きを読む］

米中間選挙、政治潮流に変化なし――注目は共和党総務の「中国コネクション」 　

　野党共和党の大勝となった米国の中間選挙。開票後、日本で報道された最初の画像は、自らも当選したミッチ・マコネル共和党上院院内総務（７２）＝ケ … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

成長との両立へ、増税の設計変更を

　アベノミクスと日本経済の失速については予想した通りの展開である。このまま来秋に消費税率１０％への増税を実施するには無理がある。　対策として … ［続きを読む］

慶応から「日本版ＮＩＨ」理事長　託された医療研究改革

　日本の医療研究の舵取り役を果たすのは誰なのか。　この数カ月間、大学医学部などの研究者が注目していた人事が１０月３１日、決まった。　来年４月 … ［続きを読む］

政界汚職が不発に終わった平和相銀事件の捜査

（１２）撚糸工連事件、平和相銀事件、「トリ」事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

東京国際映画祭を抜本的に改革する方法

　東京国際映画祭が始まった翌日の金曜日の朝日新聞夕刊１面に「東京国際映画祭、アニメに活路」という大きな記事が載った。　ぱっと見ると、この映画 … ［続きを読む］

ウクライナと日ロ関係をモスクワ、キエフで考える（４）――ロシアが探ったこと

　「西欧も米国も、ウクライナ国民の意思をきちんと見るべきだ。国民の多数は、独立し、主権を持ち、自由なウクライナを願っている」とクワシニエフス … ［続きを読む］

吉野川河口の危機、価値観の転換はなるか？（下）

　たとえば、あなたが長年働いて建てたマイホームを、突然、誰かに破壊されたら、あなたは最低でも「なんてことをするのか！」と憤り、弁償を求めるだ … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予 … ［続きを読む］

「企業統治」強化はなるか、政府の社外取締役起用促進策

　安倍政権の成長戦略のひとつである「企業統治」強化の一環で、金融庁と東証が有識者会議を立ち上げ、１１月末までに「コーポレートガバナンス・コー … ［続きを読む］

［18］第４章「舞い降りたバリケード（５）」

世界史に触れた瞬間

　今もなにかの拍子に、１９６９年当時の黙示録的な気分を思い出すことがある。　誰かから吹き込まれたわけではないが、その秋、私はこの年の向こう側 … ［続きを読む］

「イスラム国」と「アラブの春」の関係は

　イラクとシリアにまたがる「イスラム国」に対する米国による空爆が始まって１カ月を過ぎたが、長期化は必至という報道が目立っている。欧州諸国によ … ［続きを読む］

政治資金問題から読み解く政権党の前近代的体質

ダブル辞任の衝撃――閣僚の約３分の１が疑惑を受ける「政治資金疑惑内閣」　小渕優子経済産業相と松島みどり法務大臣が、政治資金問題で同じ日にダブ … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

国民生活の安定へのビジョンなき増税、税制改革の危うさ

　たかが３％、されど３％。２０１４年４月以降、消費税率が５％から８％へと、３％引き上げられた。今年１２月に安倍政権による見直しがなければ、２ … ［続きを読む］

言論統制強める習近平政権　体制維持へ危機感の表れ

　中国の習近平政権は、最近、言論統制を一層強化している。習近平国家主席（中国共産党総書記）は党、国家、軍のトップに加え、経済、政治、文化、社 … ［続きを読む］

「紙」から書物を考える（下）――林業の挑戦から学ぶこと

　地方の過疎化とエネルギー問題に解決の糸口を提起し、２０１４年の新書大賞ベスト１（ぼく個人は「新書」と括らなくてもベストだと思っている）に選 … ［続きを読む］

國分功一郎　【哲学で読み解く民主主義と立憲主義（３）】――民主主義と立憲主義はどういう関係にあるのか？

　ここから少し、概念の話に入っていきたいと思います。　ここのところ、急に耳なれない言葉が注目を集めています。それが「立憲主義」という言葉です … ［続きを読む］

再生エネルギーの「受け入れ凍結」と原発再稼働を考える（下）

　電力会社が表明した再生可能エネルギー「受け入れ凍結」の問題点、日本の電力制度がめざすべき方向、そしてFIT先進地である欧州の制度と日本の制 … ［続きを読む］

再生エネルギーの「受け入れ凍結」と原発再稼働を考える（上）

　九州電力と北海道電力など５電力会社は、原発の再稼働の申請を行う一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギー電力の受け入れ凍結宣言を行った。再 … ［続きを読む］

経済政策を隠蔽する用語として アベノミクスは役割を果たしている　―『Journalism』１０月号から―

　昨年の暮れか今年のはじめだったと思うのだが、さる週刊誌の編集部から安倍政権について電話取材があった。　担当の記者は、最初に「アベノミクスの … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（下）　日本には政策イノベーションが必要だ

　――霞が関で取材しているとそういう悲観的な声はあまり聞きません。　それと永田町もそうでしょう（笑）。　消費税増税の嫌らしいところは、おおか … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

ビジョンなき司法取引の導入

　法制審議会新時代の刑事司法特別部会の議論を経て9月18日法制審議会は司法取引の導入を決定した。経緯を知らない人からすれば、これによって犯罪 … ［続きを読む］

妥協か強硬突破か？　香港「雨傘革命」の行方

　中国の特別行政区である香港の２０１７年行政長官選挙で、中国が８月に「一人一票」は認めるものの、立候補に厳しい制限を設けて民主派を排除する方 … ［続きを読む］

米価を低下させた農協が要求する価格補てん

　米価低下に、農協や政治が反応している。農協の要請を受けた自民党は、農水省に米価低下に対する農家への価格補てん、米の買い入れによる米価回復を … ［続きを読む］