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法と経済のジャーナル 事件記者の目
東京地検特捜部が公正取引委員会と合同で捜査を進めるリニア中央新幹線建設談合事件で、検察捜査の琴線に触れるできごとがあった。弁護士と依頼人の … [続きを読む]
村山治 2018年03月05日
ゼネコン談合捜査で司法取引の予行演習? 今年6月から施行される予定の司法取引。東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査、調査中のリニア中央新幹線 … [続きを読む]
村山治 2018年02月05日
法務省の事務方ナンバー2の林真琴・刑事局長が1月9日付で、名古屋高検検事長に転出した。林氏は、官邸の意向で2度にわたり事務次官昇格が延期さ … [続きを読む]
村山治 2018年01月18日
文化・エンタメ ルポ・岡崎医療刑務所の挑戦
「昔はね、駅まで官用車で送り、列車に乗せるまで付き添ったり、措置入院になった者を病院まで付き添って送り届けたりするのがやっとでした。それで … [続きを読む]
横田由美子 2018年01月12日
東京地検特捜部と公正取引委員会が12月18、19日の2日間にわたり、合同で鹿島、清水、大成、大林組のスーパーゼネコン4社を強制捜査した。緊 … [続きを読む]
村山治 2017年12月24日
経済・雇用
在留外国人250万人時代へ―外国人店員のいる風景、日常に 法務省在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表によると、2017年6月末の時点で日 … [続きを読む]
田中宝紀 2017年12月19日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の検討に関する議論状況西村あさひ法律事務所弁護士 野澤 大和 1 はじめに 我が国における企業情報の制 … [続きを読む]
野澤大和 2017年12月06日
法と経済のジャーナル 深掘り
より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究では、研究に参加する被験者の人権の保護とデータの信頼性確保が欠かせない。日 … [続きを読む]
出河雅彦 2017年11月07日
政治・国際
財務相といえば、国の安心・安全の重要事項をつかさどる内閣9大臣会合メンバーの1人である。その発言は他の閣僚に比べても重みが違う。真意がどこ … [続きを読む]
谷田邦一 2017年10月11日
1.「フェイクニュース」概念の整理 フェイクニュースが問題視されている。「フェイクニュース」の確立した定義は存在しないが、ひとまずは、SNS … [続きを読む]
板倉陽一郎 2017年10月04日
社会・スポーツ
法務大臣の諮問機関である法制審議会で、少年法の適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げる検討が行われています。一連 … [続きを読む]
大久保真紀 2017年10月04日
9月7日発令の法務・検察幹部の人事異動が、昨年に続き、首相官邸の意向で変更されたことがわかった。法務・検察の人事原案は、黒川弘務・法務事務 … [続きを読む]
村山治 2017年09月17日
法と経済のジャーナル アンダーソン・毛利・友常法律事務所 企業法務の窓辺
「サイドプロジェクト」は私に何をもたらしたかアンダーソン・毛利・友常法律事務所伊藤 多嘉彦 私は、主に大企業に対して独禁法のアドバイスを提供 … [続きを読む]
伊藤多嘉彦 2017年08月14日
政治・国際 漂流キャスター日誌
7月11日(火) 今週は『報道特集』が、「音楽の日」とかの全局編成で休みになってしまったので(長い番組の歴史のなかで、オリンピックや世界陸上 … [続きを読む]
金平茂紀 2017年07月25日
事実婚や同性婚、共働き世帯の増加など「夫婦関係」が多様になっている。「男女による法律婚に基づく専業主婦世帯」といったステレオタイプな夫婦像 … [続きを読む]
土堤内昭雄 2017年07月19日
6人の元経営陣に合計587億円の支払いを命ずる判決が言い渡されたオリンパスの損失隠しをめぐる損害賠償請求訴訟。東京地裁民事8部(大竹昭彦裁 … [続きを読む]
加藤裕則 2017年06月26日
空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太 田 洋 1 昨今の日本企業を対象とする空売り … [続きを読む]
太田洋 2017年04月26日
35歳からのやり直し英語 ~ヤメ検国際弁護士の楽らく英語トレーニング法~ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士 木川 … [続きを読む]
木川和広 2017年04月10日
容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … [続きを読む]
太田洋 2017年03月29日
少年法の適用年齢を、引き下げようとする動きがある。この動きは、非行少年に対する処遇の決定権を、家庭裁判所から検察官へ移す意図を伴っている。 … [続きを読む]
高岡健 2017年03月22日
政治・国際 立憲デモクラシー講座・白藤博行教授
注)この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年10月21日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … [続きを読む]
白藤博行 2017年03月21日
多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為を防ぐため、進出国ごとの所得や納税額、従業員数などを国税庁に報告する制度がいよいよ本格的にスタートする。 … [続きを読む]
太田洋 2017年03月01日
文化・エンタメ
報道によると、昨年(2016年)成立した「ヘイトスピーチ対策法」を受けて、法務省が「ヘイトスピーチ」と見なしうる具体的な言動の具体例をまと … [続きを読む]
杉田聡 2017年02月14日
「わたしは、日本の平和を愛好する人民がこの歴史的教訓を汲み取り、日本が再度軍国主義化し再度対外侵略をするようなことを許さず、もって日本が再 … [続きを読む]
五野井郁夫 2017年02月09日
仕手集団「光進」グループに対する捜査の中で、別の大事件が見えてきた。戦後日本の政治システムを根底から揺るがした東京佐川急便事件である。 検 … [続きを読む]
村山治 2017年01月29日
Journalism
刑事訴訟法等の一部改正 捜査検事による証拠捏造(ねつぞう)事件の発覚を契機として、取り調べに依存する捜査のあり方を問う声が強くなった。その結 … [続きを読む]
村井敏邦(一橋大学名誉教授、弁護士) 2017年01月19日
日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」(政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … [続きを読む]
山下幸夫(弁護士) 2017年01月18日
モデルとしての天皇の生前退位論議 昨秋の臨時国会では、参議院では9カ月ぶりに、衆議院では1年5カ月ぶりに憲法審査会が開かれた。衆参で合計3回 … [続きを読む]
井上武史 2017年01月18日
リクルート事件の捜査が終わってまもなく、佐渡賢一氏は、本格的な市場犯罪に遭遇する。国際航業、蛇の目ミシン工業などの上場会社の株を買い占めた … [続きを読む]
村山治 2017年01月15日
(1)岐阜アパレルで大量の〝割引賃金〟①残業代400円で月100時間、土日も休み無し 岐阜アパレルで働くベトナム人実習生から「残業代400 … [続きを読む]
榑松佐一 2017年01月09日
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