国際法 の検索結果

[5]「改憲が具体的日程に」との前提自体が問題

護憲派知識人の最近の言動に危惧

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年11月18日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

分かれ道に直面する「軍事研究の全面解禁」

声明をまとめた日本学術会議の検討委委員長、杉田敦さんに聞く

　日本学術会議が、学術界での軍事研究のあり方について「声明」を発表した。会議では1950年と67年にも声明を出して、「戦争を目的とする研究は … ［続きを読む］

［4］トランプ大統領を生んだ怒りの正体

8年前との相違　2017年1月20日、アメリカのトランプ大統領が就任の日を迎えた。1年前には全くといって良いほど予測できなかった事態である。 … ［続きを読む］

憲法の役割を変更する安倍自民党の改憲案

野党とメディアは国民に問題の本質を示せ

1　安倍政権の改憲提案は必ず来る　今でも（つまり、この期に及んでも）「安倍政権は本当に憲法改正を提案してきますかね？」などという質問を私に向 … ［続きを読む］

自衛隊に事故があれば一気に9条改憲か

南スーダンPKO派遣は実質的な違憲

　昨秋の米大統領選ではドナルド・トランプ氏が大方の予想を覆して当選、45代目の大統領となることが決まった。たび重なる問題発言などから国際環境 … ［続きを読む］

『域外適用法令のすべて』 国際社会におけるリスク管理の知識を解説

『域外適用法令のすべて』　２０１３年１２月９日発行　監修・著者：アンダーソン・毛利・友常法律事務所　著者：デービス・ポーク・アンド・ウォード … ［続きを読む］

プーチン氏には「信頼せよ、されど検証せよ」で

北方領土問題の歴史的、法的側面も議論を

　日ロの平和条約問題を安倍晋三首相が「私たちの世代で決める」という持論であくまで進めた場合、国後、択捉はおろか、1956年の日ソ共同宣言に定 … ［続きを読む］

日本近海の魚が増えない

問われる日本の漁獲可能量制度の実効性

　10月末に水産庁は日本の主要な水産資源の資源評価結果を公表した 。資源評価では約40魚種78系群（地域集団、たとえばマイワシは太平洋側と対 … ［続きを読む］

「存立危機事態」は存在するか

安保法制の根幹をめぐるガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授

ガチ論　中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授（司会は松本一弥・WEBRONZA編集長）  国民の理解が広がらない中、本格 … ［続きを読む］

制裁緩和後のイランへの投資を保護・促進するイラン法と日本・イラン投資協定

　イランに対する日本企業の投資環境整備などを定めた日本、イラン両政府の投資協定が今年の通常国会で承認された。イラン側の批准手続が終われば、日 … ［続きを読む］

［45］絶望と無力感から暴力へ……悲劇は続く

「同胞の受難」を嘆く声が広がる　エジプト革命の時、デモに参加している若者たちから「パレスチナ連帯」の声が上がることがあった。イスラエルのガザ … ［続きを読む］

北方領土問題、「２島先行方式」浮上の意味

１２月のプーチン氏訪日で一気に前進？

　今年12月に安倍晋三首相の地元山口県で予定されるプーチン・ロシア大統領の訪日を前に、北方領土問題での日本の解決策に「歯舞、色丹の2島引き渡 … ［続きを読む］

［44］殺戮と破壊……イスラエルのガザ攻撃

　イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が2014年まで3回繰り返された。だが、その時々の政治状況によって、様相は全く異なった。 　最 … ［続きを読む］

［1］テロが発する「怒り」にどう対処すべきか

　「今年に入ってからテロが頻発し……」といった台詞が枕詞となり、事件の映像が流れる報道番組を目にした方も多いので … ［続きを読む］

月の商業利用の可能性を考える

MoonExpress社が宣言した「月資源調達」構想は実現するか

　米国連邦航空局がMoon Express社の月探査機打ち上げを今夏認可した。この会社は月固有の資源を地球に持ち帰って採算を取ることを目標に … ［続きを読む］

牙をむいた巨竜　中国に日本はどう向き合うべきか

来年は中国が対外的に最も強硬に出る年。今こそ中国への「関与」が必要だ

「ひるむことなく、南シナ海の計画を続行せよ」　残暑厳しい今の時節に、冬の話から始めて恐縮だが、話の流れがそこから始まるので、ご容赦願いたい。 … ［続きを読む］

被爆地の新聞記者が見た「責任と謝罪」そして課題

  　「原爆に遭ったときの話を聞いてもらえるのですか」。4月上旬、職場に高齢女性の声で電話がかかってきた。今にも泣き出しそうな息遣 … ［続きを読む］

［2］グルーの対日政策と８月革命説を考える

長尾龍一VS木村草太　「憲法と、国家と、人間と」

　この原稿は長尾龍一・東大名誉教授と木村草太・首都大学東京教授が6月14日、ジュンク堂池袋本店で行ったトークショー「憲法と、国家と、人間と」 … ［続きを読む］

動き出した宇宙資源開発ビジネスと法整備制度

　月や小惑星の水や金属を、拡大する宇宙活動の資源に使う――。ＳＦの世界の話ではない。地球外の資源開発に向け、米国をはじめとする複数の国々が法 … ［続きを読む］

国際法の本質が問われる南シナ海の領海問題

第三者を介した解決案の提示を

　近年、中国は南シナ海において海域の約9割の領有権を主張した上で、暗礁周辺における埋め立てや施設設置、石油のボーリング等といった法的に疑義の … ［続きを読む］

日本周辺での中国軍の動向、実態公表の基準は何か

周到に準備された「海」、歯切れの悪い「空」

　尖閣諸島など東シナ海の周辺で、中国の艦艇や航空機による活動が活発化している。6月にはフリゲート艦が尖閣沖の接続水域に初めて進入したほか、情 … ［続きを読む］

日米地位協定（占領の残滓）改定阻む無知と無関心

戦後日本の政治の「質」を問う重要な試金石

　今年４月に沖縄県で起きた米軍属（元海兵隊員）による女性会社員死体遺棄事件（強姦・殺人の疑い）では、容疑者の軍属が犯行時に公務外で、沖縄県警 … ［続きを読む］

ロシア下院議長、シベリア抑留「合法」発言の意味

「哀悼」「謝罪」を表明したゴルバチョフ、エリツィン時代の見解を転換か？

　ナルイシキン・ロシア下院議長が先の訪日時に日ロのメディアに対して行った記者会見(2016年6月17日)は、いろいろな意味で興味深かった。 … ［続きを読む］

英国で２６０万語のイラク戦争検証報告書、発表へ

チルコット委員会はどこまで政治責任を追及するか

　7月6日、英国でイラク戦争を総括的に検証する「イラク調査委員会」(ジョン・チルコット委員長の名前から、通称「チルコット委員会」)が報告書を … ［続きを読む］

［4］植民地主義と決別して、沖縄に自己決定権を

なぜ今、自己決定権か 　2015年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会で演説し「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えた。　沖 … ［続きを読む］

日本もイラク戦争を検証せよ

なぜ「イラク戦争公聴会」を始めたか

米国の戦争に追従することの是非を問いたい　5月31日、第一回イラク戦争公聴会を開催した。日本がイラク戦争を支持・支援したことや、自衛隊イラク … ［続きを読む］

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）の法務部で働いた経験

ウィーンの国際原子力機関（IAEA）で働いてアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　土屋　智恵子　１． はじめに　2011年から2015年 … ［続きを読む］

民泊・ホームシェアリングを巡る規制についての考察

　自宅の一部やマンションの空き室を旅行者らに有料で貸す「民泊」をどのように規制するかについての検討が政府の関係機関で始まった。「民泊」には本 … ［続きを読む］

[５]　歴史の中で憲法を考えるスタンスを

「その時々の民意」を強調する民主主義観には疑問

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月２９日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

「緊急事態条項」を徹底討論する

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

　大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … ［続きを読む］