国際法 の検索結果

危機的な世界で「不可欠な存在」になるために・上

国際協力NGOの現在と日本のNGOが抱える課題を考える

子どもたちの窮状　いま、子どもたちを取り巻く状況は苛酷（かこく）である。東京都目黒区や千葉県野田市の痛ましい悲劇は記憶に新しいが、日本では、 … ［続きを読む］

自衛隊明記で変わる政府の論証責任

「書き込めばいい」はただの言霊信仰

1　9条の姿　日本国憲法9条は次のような条文である。　①　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武 … ［続きを読む］

不文律を守らぬなら憲法に明文化

権力を統制する「立憲的改憲」を

　戦後の日本では長い間、「改憲派」と「護憲派」の対立が続いてきました。しかし、近年はその対立構図に収まらない考え方が出てきています。「立憲的 … ［続きを読む］

徴用工問題で隘路の日韓

「未来志向」紡ぎ直せるか

　あまたの困難を克服してきた日本と韓国だが、今回ばかりは勝手が違う。　国交正常化から半世紀以上を経たいま、政治的に封じこめてきた歴史問題がむ … ［続きを読む］

沖縄、徴用工問題に共通する安倍政権の上から目線

「唯一の解決策」と辺野古基地建設を強行、韓国への批判を強める外相ら

　「本土の人には理解できないよ！」　その鬼気迫る形相に、私はたじろいだ。　電気工事店を営むその友人とは15年来、沖縄を訪ねるたびに会う仲だ。 … ［続きを読む］

中東の「暴君リスク」に備えよ

鍵はサウジの世代交代

　今年の中東情勢の焦点はどのようなところにあるのだろうか。2018年10月2日にトルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で発生したサウ … ［続きを読む］

激しさを増す韓日の葛藤。その行く先は？（下）

元徴用工判決、レーダー照射問題、「和解・癒やし財団」解散……関係悪化は深刻だが

安倍総理との交渉が必要？　　「激しさを増す韓日の葛藤。その行く先は？（上）」に引き続き、葛藤が激しさを増す韓日関係について論じたい。今回は韓 … ［続きを読む］

沿岸捕鯨再開は賛成だが、まず国内合意を進めよ

脱退の前にやるべきことをしなかった政府、専門家の声を聴く体制が必要

批判が大きいIWC脱退 　日本は国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を2018年12月26日に表明した。全国紙5紙も多くの地方紙も、これを批判 … ［続きを読む］

日本のスクランブル政策、真の抑止力に変化が必要

　オバマ政権で情報機関を統括する国家情報長官だったデニス・ブレア氏が、中国とロシアの軍事活動が活発化する東アジア地域での日本の自衛隊活動のあ … ［続きを読む］

日本は「和解・癒やし財団」解散を非難できない

「慰安婦」問題に対する政府の責務

　「慰安婦」問題が日韓間の懸案となって久しい。2015年末に、安倍政権・朴政権の間でこれに関する日韓合意(以下「合意」)が結ばれたが、その後 … ［続きを読む］

実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領

米ソの極秘作戦プロジェクト・フラはなぜ、長い間知られなかったのか？

元凶は「ヤルタ密約」　歴史は残酷である。大国による「分割」が、人々にいつまでも深い悲しみと傷を負わせる。　大国間の陰謀や駆け引きの陰では、常 … ［続きを読む］

スマホを狙う究極のスパイウェア

サウジアラビア人記者殺害事件で暗躍？

　ジョージ・オーウェルの名作『一九八四年』。同作品の中で、治安維持組織である＜思考警察＞は、「テレスクリーン」と呼ばれる装置を使って市民の監 … ［続きを読む］

日韓「６５年体制」を揺るがす「徴用工」判決

韓国司法に振り回される日韓関係と文在寅政権による「積弊清算」

　日本による植民地支配下で強制動員され、日本本土の工場で働かされたとする元「徴用工」らが、新日鉄住金に対して損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上 … ［続きを読む］

敵国人に医療を施したイスラエルの病院を訪ねて

ジブ・メディカル・センター 　イスラエル北部にあるセフェドは、北はレバノン、東はシリアとの国境に近い人口3万5000人の小都市だ。ガリラヤ湖 … ［続きを読む］

核軍縮の「橋渡し役」日本のジレンマ

「最後の被爆地」長崎で打開策を考える

　朝鮮半島の非核化の兆しの一方で、米トランプ政権の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約離脱表明による「新冷戦」がささやかれるなか、長崎市で開催され … ［続きを読む］

マクロンとトランプの関係悪化は夫婦げんかか？

米仏関係悪化と大騒ぎだが……　トランプ米大統領がツイッターでマクロン仏大大統領を攻撃、米仏関係が悪化して大騒ぎだ … ［続きを読む］

「徴用工判決」で報じられない「不都合な真実」

　新日鉄住金の上告を棄却して元徴用工への損害賠償を命ずる判決を確定させた韓国大法院（最高裁判所）判決に対し、安倍首相は「国際法上ありえない判 … ［続きを読む］

北方領土交渉を急ぐ首相の落とし穴

　戦後日本外交の最大の懸案のひとつ、ロシアとの平和条約締結に向け、安倍晋三首相が急ぎ足だ。それを妨げてきた北方領土問題をどう解くのか。そこに … ［続きを読む］

徴用工判決めぐる「いやな感じ」の正体

内にも外にも戦争被害者への補償に冷淡な日本司法の風土が、日韓対立の背景にある

「あり得ない」「暴挙」VS「国民感情を刺激」「過剰反応」　韓国大法院が新日鉄住金に対する韓国人元徴用工への損害賠償を認めた10月30日以降、 … ［続きを読む］

米政府の対米外国投資委(CFIUS)の審査制度が改正されてどうなるか

FIRRMA（2018年外国投資リスク審査近代化法）によるCFIUS（対米外国投資委員会）の審査制度改革の概要西村あさひ法律事務所弁護士 千 … ［続きを読む］

会社法「株式交付」制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和

株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和 西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋一　 … ［続きを読む］

「安倍改憲」の本当の問題とは

安倍改憲は阻止したいけど立憲的改憲論には批判的な人たちへ（下）

キーワードは「必要な自衛の措置」　「立憲的改憲論に批判的な人たちへ」、「リベラル再生宣言」で、立憲的改憲論のコンセプトやそれへの批判的言説に … ［続きを読む］

「リベラル再生宣言」の衝撃

安倍改憲は阻止したいけど立憲的改憲論には批判的な人たちへ（中）

トランプ大統領は保守とリベラルに勝利した　「立憲的改憲論に批判的な人たちへ」に引き続き、立憲的改憲論について論じる。　このほど、コロンビア大 … ［続きを読む］

安倍改憲を阻止するただ一つの方法

　安倍晋三総理の自民党総裁三選が決まり、第4次安倍改造内閣が発足した。今後、速やかに野党が憲法議論をリードしない限り、来年にも安倍総理が「日 … ［続きを読む］

憲法９条、国民投票で真に問うべきこと（上）

安倍首相は総裁選に勝ち、改憲へ動く。その前にここだけは確認しておきたい

新聞各社のスタンスを映し出した総裁選紙面　消化試合のような自民党総裁選で安倍晋三首相が勝利した翌日9月21日の朝刊各紙は、それぞれの憲法改正 … ［続きを読む］

使いやすくなった自社株対価TOB(株式公開買付け）

産競法平成30年改正及び平成30年度税制改正により利用しやすくなった自社株対価TOB西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　 … ［続きを読む］

人と違っていい。LGBTによる差別のない社会へ

上司と部下、ふたりの会社員がはじめたLGBT支援が日本を変える（下）

「あるカミングアウトが生んだLGBTネットワーク　上司と部下、ふたりの会社員がはじめたLGBT支援が日本を変える（上）」「『誰でも受け入れよ … ［続きを読む］

アイヌから奪われた「先住民の権利」とは何か

　前回、先住民の権利にふれた。だが、そもそも先住民の権利とはいかなるものか。国連の「先住民族の権利宣言」(2007年)に見るように、それは多 … ［続きを読む］

先住権への配慮を欠いたアイヌ政策

　現在、どのようなアイヌ政策が行われているか。　シリーズの1回目(「北海道開拓150年、和人がアイヌに加えた非道」)で、この四半世紀における … ［続きを読む］

核兵器禁止条約がもたらす核時代の終わりの始まり

核の被害者の訴えに日米両政府がどう向き合うかが問われる

　核兵器の使用や保有、製造、実験、威嚇、支援などを包括的に禁止する核兵器禁止条約（核禁条約）が国連で採択されてから1年余り。発効に向けて着実 … ［続きを読む］