適用除外 の検索結果

活発化するベトナムへの進出とM&A　新しい投資法・企業法施行1年の実務

　ASEAN諸国の中でも、ベトナムは、継続する経済発展、政治的な安定性、中流階級の増加などの特徴が顕著で、投資先として引き続き関心を集めてい … ［続きを読む］

日米地位協定（占領の残滓）改定阻む無知と無関心

戦後日本の政治の「質」を問う重要な試金石

　今年４月に沖縄県で起きた米軍属（元海兵隊員）による女性会社員死体遺棄事件（強姦・殺人の疑い）では、容疑者の軍属が犯行時に公務外で、沖縄県警 … ［続きを読む］

ヘイト解消法成立で、自治体に対応策作る法的根拠

立法・司法・行政の連携による運用で法に磨きをかけたい

　衆議院本会議でヘイトスピーチ解消法案が可決された。「法施行後の実態を勘案して、必要に応じて検討を加える」として法の見直しの可能性に触れた付 … ［続きを読む］

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

情報の選択的開示とフェア・ディスクロージャー

　金融庁の金融審議会に置かれたワーキンググループが、アナリストや報道機関など特定の第三者に対する上場企業の未公表重要情報の提供を規制する「フ … ［続きを読む］

[１]ブラック自治体と非正規公務員の現状

～地方自治体で働く公務員の３分の１は非正規

6年半で67回の雇用主の切り替え　「約6年半に及ぶ本件勤務期間中、任命権者（長崎県知事あるいはその委任を受けた交通政策課長ら）は、原告を臨時 … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

プロ向けファンド業者に関する規制の強化

　プロ向けファンド業者に対する規制を強化する法改正に伴い、改正法を具体化する政令・内閣府令案が11月20日に公表された。お年寄りに「必ず儲か … ［続きを読む］

［23］「一億総活躍社会」の危ない本気

　先月、第3次安倍改造内閣がスタートした。スローガンは「一億総活躍社会」だ。大手各紙の世論調査では、「総活躍」政策への不支持は5割戦後とパッ … ［続きを読む］

ビッグデータビジネス促進に向けて－改正個人情報保護法成立

　個人情報保護法を改正する法案が成立し、2年以内に施行されることとなった。ビッグデータをはじめとするデータ活用ビジネスを促進するとともに、E … ［続きを読む］

金融とテクノロジーの「フィンテック(FinTech)」国内法規制の最新動向

I. はじめに　金融（Finance）と最新テクノロジー（Technology）の融合による新たな金融関連サービス、いわゆるFinTech（ … ［続きを読む］

このままのTPPでは農業の合理化は望めず

消費者が国際価格よりも高い価格を払っている現状は改善されない

　TPP交渉によって、“農産物の輸入自由化が進めば、国内農業はコスト削減による合理化をせざるをえない、農協改革や農業への株式会社 … ［続きを読む］

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン

　政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から１年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研 … ［続きを読む］

改正会社法施行にあたり企業側が注意すべき点は何か

　本年５月1日からの改正会社法施行に伴い、２月６日、改正法務省令が公布された。コーポレート・ガバナンス強化に関する改正の中でも、特に実務上の … ［続きを読む］

［17］「高度プロフェッショナル制度」３つの罠

過労死防止、女性活躍、子育て支援に逆行の恐れ

　「今後の労働時間法制の在り方」についての報告が１３日、厚生労働省の労働政策審議会でまとまった。これに基づいて、いまの通常国会に法案が提出さ … ［続きを読む］

世間が納得しない“農協の自己改革案”

　農協が11月6日に自己改革案をまとめた。これは、5月に規制改革会議が行った提言に端を発し、6月に政府で取りまとめられた農協改革案を受けての … ［続きを読む］

平成26年以降のインサイダー取引規制の改正動向と今後の展望

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

農家所得の向上が農政の目的なのか？

西川農水相が強調する農家所得の向上　西川公也農林水産相は就任記者会見で、“農家所得の向上”を強調した。農協改革につい … ［続きを読む］

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

［11］「岩盤崩し」は人権崩し～「日本再興戦略」のもうひとつの読み方

　新しい成長戦略「日本再興戦略」が２４日、閣議決定された。ここでは「女性の活躍促進と働き方改革」が二番目の高い位置に掲げられ、同日の記者会見 … ［続きを読む］

原発事故の際のテレビ会議公開の制度化を平時に

福島第一原発事故の教訓を生かし、最善の事故対処のために

　原子力発電所で事故が発生した際に当事者や関係者たちの間で開かれるテレビ会議は、報道記者や報道機関にとって一刻も早く直接取材したい貴重な資料 … ［続きを読む］

［10］ 「残業代ゼロ」に見る「年収要件１０００万円」の危うさ

　労働時間にかかわりなく成果で賃金が決まる「新しい労働時間制度」（残業代ゼロ制度）の対象要件を「年収１０００万円以上で職務の範囲が明確で高い … ［続きを読む］

驚いた！　規制改革会議の農協改革案に大きな意義

　政府規制改革会議が５月１４日に出した農協改革案には驚いた。すでに、新聞では概要が報じられていたが、本当に文書で出されるとは、思わなかった。 … ［続きを読む］

サイバーダイン社の上場：議決権種類株式を用いた日本初の事例

　日本発のロボットメーカーの上場として大きく報道されたサイバーダイン（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）株式会社。人の手足の動きを補助するロボットスーツを … ［続きを読む］

農協改革の視点　ＪＡ（農協）にメスは入るか

 農協改革が成長戦略のアジェンダに浮上している。６月頃までに、改革がまとめられるとされている。しかし、１９５５年には、総理を目指し … ［続きを読む］

事業拡大につながるか、政府の貸金業規制の緩和案

　企業グループ内の資金融通や合弁事業における資金供給に対する規制を緩和する貸金業法施行令などの改正案が先月、金融庁から公表された。アジアに進 … ［続きを読む］

意外に厳しい外資規制、タイ進出での注意点

　タイの大洪水で日本のサプライチェーンが寸断されたことは記憶に新しい。それほど日本企業のタイ進出は当たり前のようになっている。企業にとって、 … ［続きを読む］

経済再生に逆行しかねない「解雇特区」、「女性が輝く社会」の実現阻む恐れも

　安倍政権の国家戦略特区で、解雇や労働時間規制などについての規制に例外を設ける「雇用特区」が議論を呼んでいる。労働にかかわる規制は働き手の命 … ［続きを読む］

山形農協カルテル事件で報道されない大きな問題

　山形県の5つのJA農協がコメの販売手数料でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が７月３０日、調査に入った。　これに関して、林農林水産大臣 … ［続きを読む］