株主 の検索結果

ダメ長男を支え続ける原子力ムラ

原電の生命線は東海第二原発。それも再稼働の見通し立たず

　希望も未来も意味もないのに、生命がなんとか生き永らえ命を次世代に継ごうとする姿は、感動を呼ぶ。しかし、四面楚歌で展望のない大企業がなりふり … ［続きを読む］

再び山形県鶴岡にて――田んぼと機械と舞踏と

「おれのは、いまの農業から生まれたものっつうかさ」

　盆踊りが静かなブームといわれたのが2014年、盆踊ろう会『盆おどる本――盆踊りをはじめよう！』(青幻舎)が刊行された頃だ。それから4年。小 … ［続きを読む］

激動の欧州から東京のＩＣＩＪ租税回避地取材班に異動して見たもの

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

産業競争力強化法の改正で自社株対価Ｍ＆Ａ利用しやすく

自社株対価M&Aに関する制度改正と米国証券法上の規制への対応等西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　　石﨑 泰哲1. はじめに　産業 … ［続きを読む］

シダックス凋落に見る“名経営者”の晩節

創業者の転機はいつだったのか。長男への禅譲か、道楽に興じた後か

 　シダックス創業者の志太勤取締役最高顧問（83）は立志伝中の人である。　高校卒業後、大衆食堂を開業。やがて企業や工場の社員食堂の … ［続きを読む］

記者接触直後、報道前にロス米商務長官がロシア取引の海運会社株を空売り

　米政府のウィルバー・ロス商務長官が昨年１０月末、海運会社「ナビゲーター・ホールディングス（ナビ社）」と自身やロシアの関係について米有力紙ニ … ［続きを読む］

新幹線殺傷事件を繰り返さないために何が必要か

手荷物検査は難しい。車内警備の強化、防犯カメラの増設、自由席廃止などの対策を

　2018年6月9日、東海道新幹線〈のぞみ265号〉東京発新大阪行きが新横浜―小田原間を走行中、男性1人の命が奪われ、女性2人が重傷を負う刺 … ［続きを読む］

パナマ文書に無登録のＦＸ取引業者　法人を隠れみのに違法行為

　英領バージン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立したり維持したりするのを主な業務としていた中米パナマの法律事務所「モサック・ … ［続きを読む］

環境法の考えかた　各国学生と議論する汚染者負担原則

環境法の考えかた　― LL.Mの教室から弁護士　六　車　　明１　汚染者負担原則から子供の教育まで　この４月から７月にかけての春学期、わたしは … ［続きを読む］

与信管理の時代変化：目利きのプロからＡＩ、ビッグデータと連携へ

過渡期における与信管理の留意点西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　与信管理とは、東京商工リサーチのホームページによると「売掛債 … ［続きを読む］

スルガ銀行 イバラの道（下）

警視庁は立件に及び腰。株価急落を受けた民事訴訟が焦点だ

　女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」建設資金をめぐる不正融資問題は、刑事事件に発展するのか。警視庁は今のところ消極的だ。一方、スルガ銀行 … ［続きを読む］

無意味な競争と搾取から降りる

一億活躍できない社会を考える

　「働き方改革」という言葉がニュースなどで聞かれるようになってからかなりの時間が経ったように思う。　しかし、何が達成されれば働き方改革なのか … ［続きを読む］

エフオーアイ東京高裁判決への疑問：主幹事証券が有事になすべきこと

主幹事証券会社の金商法等の責任を否定した高裁判決　～東京高判平成30年3月23日（エフオーアイ事件） 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　 … ［続きを読む］

武田薬品 巨額買収を賭け

M&Aの成否は「最初の100日」で決まる

　武田薬品工業はアイルランドの製薬大手シャイアーを買収することで合意した。今後は両社の株主の合意を得る手続きに入る。買収額は6.8兆円で、日 … ［続きを読む］

出る杭こそが日本企業の競争力を高める　同調だけでは捕食される

出る杭こそが日本企業の競争力を高める 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens）　また … ［続きを読む］

地銀を襲う「外債・不動産」リスク（下）

運用担当者が１人のケースも。脆弱な管理体制が狙われている

　外債投資と並んで地方銀行や信用金庫に人気があるのが不動産ファンドだ。不動産市場は2008年9月のリーマンショックで甚大な被害を受けたが、そ … ［続きを読む］

M&A価格をどう決める？　ロックト・ボックス方式など最新動向

M&Aにおける買収価格調整の最新トレンド 　～価格調整をしないという選択（ロックト・ボックス方式）について西村あさひ法律事務所浅岡 … ［続きを読む］

放送法4条撤廃の言及なくても消えぬ民放の危機感

日本テレビの「厳秘」資料では「中国企業が買収」「フェイクニュース垂れ流し」

　放送界を揺さぶった政府の「放送制度の改革」に安倍晋三首相が１６日にあった規制改革推進会議で「放送と通信の垣根はどんどんなくなっている。放送 … ［続きを読む］

会社は株主だけのものか？　従業員・顧客・地域社会など「債権者」による支配

コーポレートガバナンスと企業危機　－ 株主支配と債権者支配とのあいだ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　粟田口　太郎　今年 … ［続きを読む］

「東芝問題、PwCあらた監査法人は説明不十分」

佐藤隆文・日本取引所自主規制法人理事長に聞く

　原子力事業の巨額損失をめぐり激しく対立した東芝とPwCあらた監査法人の問題は、監査をめぐる様々な問題を提起した。月刊「文芸春秋」に寄せた手 … ［続きを読む］

富士フイルムの米ゼロックス買収に仕掛けられた美しき罠

カール・アイカーンが富士フイルムに対して仕掛けた美しき罠 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen … ［続きを読む］

[4]呉越同舟の始まり

「監査意見の不表明」、追い詰められた東芝から提案

　もし決算発表を再延期すれば、取引先に信用不安が広がり、資金繰りに行き詰まる――。いまから１年前の昨春、東芝社内では危機感が一段と高まってい … ［続きを読む］

ドイツは脱原発を粛々と進め

非炭素化社会の実現へ向かう

　2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］

トランプ関税で損をするのはアメリカ人だ

アメリカの「自傷行為」は放っておけばいい

貿易戦争に簡単に勝てる?　トランプ米大統領は、3月8日、鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の輸入関税を課す大統領令に署名した。関税は23日 … ［続きを読む］

統合型リゾート（ＩＲ）実施法案のカジノ規制はどうなるか

IR（カジノを含む統合型リゾート）に関する法的問題西村あさひ法律事務所弁護士　高木 智宏1. はじめに　IR（カジノを含む統合型リゾート）に … ［続きを読む］

「何の役に立つの？」基礎研究者が直面する現実

性急な成果を求められ、非正規雇用が増えて、博士課程進学者が先細る

著名な宇宙研究機関も予算や企業寄付の獲得に苦労する　宇宙の始まりであるビッグバン。東京大学のカブリ数物連携宇宙研究機構は、その謎に挑戦する世 … ［続きを読む］

日本版「司法取引」制度化を目前にゼネコン談合捜査でその予行演習か

ゼネコン談合捜査で司法取引の予行演習？　今年6月から施行される予定の司法取引。東京地検特捜部と公正取引委員会が捜査、調査中のリニア中央新幹線 … ［続きを読む］

八田進二教授「東芝問題の対策を誤ると日本の監査制度は１０年遅れる」

「東芝はなぜセカンド・オピニオンをとらなかったのか？」

　青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科の八田進二教授（６８）が今年３月をもって同大学を退職する。会計と監査研究の第一人者として、倫理 … ［続きを読む］

事業継承で「家族内マグマ」爆発を防ぐための「家族憲章」

事業承継と家族憲章西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　周知の通り、少子高齢化や経済環境の変化に伴い、事業承継のあり方が着目され … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］