買収 の検索結果

[4]呉越同舟の始まり

「監査意見の不表明」、追い詰められた東芝から提案

　もし決算発表を再延期すれば、取引先に信用不安が広がり、資金繰りに行き詰まる――。いまから１年前の昨春、東芝社内では危機感が一段と高まってい … ［続きを読む］

「放送改革」で読売グループと官邸が対決した日

放送法4条撤廃などを目論む政府と、日本テレビを筆頭に全面対立する民放

　放送法4条撤廃などを打ち出した政府の「放送改革の方針」。対応を協議するため集まった民放キー局幹部を前に、3月23日、大久保好男・日本テレビ … ［続きを読む］

チェルノブイリ、福島、そして今

原子力記者がたどる原発の変容

　2016年3月、筆者（竹内）はウクライナ・キエフ郊外にあるボロービチ村を訪れた。1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能に汚染された村か … ［続きを読む］

[3]2度目の決算延期　繰り返された小田原評定

 　だらだらと時間ばかり過ぎ、なかなか結論の出ない会議のことを、戦国の故事にならって「小田原評定」という。東芝が決算発表の延期を繰 … ［続きを読む］

『陸王』は主役以外の俳優の魅力を引き出した

しっかり描かれた竹内涼真や山崎賢人たちのキャラクター

　日曜劇場の『陸王』(TBS系)が最終回で20.5%の高視聴率(ビデオリサーチ調べ、関東地区)を記録した。　この理由については、さまざまなと … ［続きを読む］

日本は「廃業社会」。これからが本番だ

倒産件数はたしかに減った。でもその裏で「大廃業時代」が到来していた

「せめて、黒字企業だけでも救いたい」　この11月28日のことです。東京都内で、ある新サービスを始める、という記者発表会見がありました。　発表 … ［続きを読む］

金融庁、人工知能による市場監視などRegTechを検討

平成29事務年度金融行政方針のポイント西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　金融庁は、平成29年11月10日に、「平成29事務 … ［続きを読む］

中国の科学技術は脅威か

世界最大の科学技術機関「中国科学院」の分析から見えた課題

　急成長する中国。国内総生産(GDP)ではすでに2010年に日本を抜き去り、米国に次ぐ世界２位の規模にある。大勢の観光客が日本を訪れ、旺盛な … ［続きを読む］

[2]日本の監査制度に根本的に欠けているもの

企業と監査法人が激しく対立したときに第三者が調停する仕組みが事実上ない国

 同じ決算に二つの異なる監査意見？　もし同じ決算に対し二つの異なる監査意見があったとしたら、株主や投資家はどちらを信じればいいのだ … ［続きを読む］

［書評］『東芝の悲劇』

大鹿靖明著

日本の負の縮図　　　これは労作である。著者の大鹿靖明は朝日新聞の記者で、前著『メルトダウン――ドキュメント福島第一原発事故』（講談社文庫）は … ［続きを読む］

[1]巨大企業と監査法人の存亡をかけた攻防

内部資料があぶり出すその内幕

「監査法人の話を直接聞きたい」　季節はずれの株主総会は、その展開も異例づくしだった。「監査法人の話を直接聞きたい。株主総会への出席を求める」 … ［続きを読む］

［1］コンビニだけでは健康的生活を支えられない

　いま、世の中はとても便利である。　と、世間では言われているようだ。朝日新聞が9月に3回連載した「便利すぎる？社会」という記事をたまたま見つ … ［続きを読む］

大阪地検の森友学園事件の追及はどこまで？

しゃべりすぎるキーマンの逮捕と時間稼ぎか、捜査に期待するより選挙での審判が本筋

　今春から騒がれてきた森友学園の籠池夫妻が、2017年7月31日大阪地検特捜部によって逮捕された。容疑は、国土交通省の「サスティナブル建築先 … ［続きを読む］

東芝決算、「不適正」ではなく初の「意見限定」か、ＰwＣあらた監査法人への視線

　不適正意見ではなかった？――。東芝は８月１０日、PwCあらた監査法人から「限定付適正意見」を得て、ようやく昨年度（２０１７年３月期）の決算 … ［続きを読む］

「スーパーグローバル」大学創成支援事業：二兎を追うものは一兎をも得ず

「スーパーグローバル」大学創成支援事業：二兎を追うものは一兎をも得ず 外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（St … ［続きを読む］

［4］朝鮮戦争という人災と、金大中の転機

　本来起こり得ない戦争　韓国は1948年に建国したとはいえ、国内にゲリラ組織が存在するなど混乱の最中にあった。加えて、朝鮮半島においては北部 … ［続きを読む］

出光興産の公募増資の差し止めを認めなかった仮処分決定を読む

出光興産の公募増資に対する差止め仮処分決定の概要と企業法務への影響 東京霞ヶ関法律事務所弁護士　遠藤元一１　注目を集めた差止め仮処 … ［続きを読む］

外国企業による米国企業買収についての米国政府による国家安全保障の観点からの審査の動向

CFIUSによる米国企業の買収に関する審査の近時の動向について 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　岡本 靖1　 はじめに　 … ［続きを読む］

フリーゲージトレインは本当に必要なのか？

メリットよりも、多くの課題を抱える“扱いにくい車両”

　九州新幹線長崎ルートは、当初フリーゲージトレイン(軌間可変電車)を実用化させる計画をたてていたが、技術的な問題で開発を断念した。果たして、 … ［続きを読む］

日本版スチュワードシップ・コード改訂は株主総会、議決権行使にどう影響したか

日本版スチュワードシップ・コード改訂の影響と議決権行使の状況　～2017年6月の株主総会を振り返って～　　三井住友信託銀行株式会社証券代行コ … ［続きを読む］

自分独自の「Google 20%ルール」プロジェクトで得たもの

「サイドプロジェクト」は私に何をもたらしたかアンダーソン・毛利・友常法律事務所伊藤 多嘉彦　私は、主に大企業に対して独禁法のアドバイスを提供 … ［続きを読む］

「町村総会」を検討する前に

議論は問題の先送り、議員のやりがいづくりこそ待ったなしの課題

大川村で再燃した「町村総会」の議論　2015年９月６日付産経新聞電子版によれば、四国山地の人口４００人あまりの高知県大川村では、人口減少を受 … ［続きを読む］

ネットフリックス=映像配信は映画界を変えるのか

現在は映像文化の過渡期。カンヌ映画祭の反応は時代遅れ？

　今年のカンヌ国際映画祭のコンペに出たネットフリックス製作の2本が物議をかもしたことを受けて、この春まで東京国際映画祭のトップを務めていた椎 … ［続きを読む］

日本郵政は大型Ｍ＆Ａから手を引いたほうがいい

野村不動産ＨＤの買収を断念、トール社買収でも失敗、根強い「お役所体質」

　日本郵政は6月19日、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の買収案件について「現時点において検討を行っている事実はない」とのコメントを発表し … ［続きを読む］

オリンパス判決「社長の指示は絶対」の取締役が社長を監視できるか

　６人の元経営陣に合計５８７億円の支払いを命ずる判決が言い渡されたオリンパスの損失隠しをめぐる損害賠償請求訴訟。東京地裁民事８部（大竹昭彦裁 … ［続きを読む］

成熟社会の「オリンピック・レガシー」

市民主導のオリンピックで｢ソフト･レガシー｣の創造を

重要になる｢オリンピック･レガシー｣　オリンピック･レガシーとは、オリンピックの開催都市や国が長期にわたり継承･享受できるオリンピックの社会 … ［続きを読む］

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか

反贈賄デューデリジェンスの意義と実践弁護士・NY州弁護士山田 将之　日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈 … ［続きを読む］

オリンパス元社長らに５８８億円支払い命令、東京地裁判決

　オリンパスが１千億円を超える損失を隠して罰金７億円を科された事件をめぐって、同社と奈良県在住の同社株主が菊川剛・元社長ら１８人を相手取って … ［続きを読む］

『野村證券 第２事業法人部』著者「特捜検察も野村もブラック企業体質」

　オリンパスの粉飾決算事件をめぐって金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）、詐欺の罪に問われてい … ［続きを読む］

破壊的な変化「シンギュラリティ」への今後を生き抜く

「シンギュラリティ」時代における法務戦略中山国際法律事務所弁護士　中山 達樹１　はじめに　－　シンギュラリティ大学　ソフトバンクがアーム社に … ［続きを読む］