金利 の検索結果

総選挙で金融政策についての国民合意ができた

金融政策は円高を抑えることができる、金融政策でデフレから脱却することができる

争点から消えた金融政策選挙　戦も中盤に入ってきたが、金融政策を巡る論争が消えてしまったように思える。民主党は大胆な金融緩和ではなくて柔軟な金 … ［続きを読む］

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針

　金融庁が、監督と検査を一体的に運用する姿勢を明確にした。２０１４年度の「金融モニタリング基本方針」で、これまで別々に策定してきた監督と検査 … ［続きを読む］

「ドクターX」人気と総サラリーマン社会ニッポン

リスクをとれない環境で本格的な起業家教育や育成は可能か

　権力争いに執着する勤務医らに対して、「私、失敗しないので」と言い切る女性外科医のドラマが20%台の視聴率を稼ぎだしている。テレビ朝日系ドラ … ［続きを読む］

第５回　中野剛志・評論家（上）　

財政破綻もハイパーインフレもありえない

　安倍政権は、来年１０月に予定されていた１０％への消費税の再増税の是非を有権者に問うことを大義名分に衆議院の解散総選挙に踏み切った。政権発足 … ［続きを読む］

アベノミクスが蓄積するマグマのリスク

　消費税率の追加引き上げの延期と衆院の解散・総選挙が決定された。　それでも、今のところ、消費税率の引き上げ先送り決定の場合の事前に持たれた懸 … ［続きを読む］

それでも私が消費税増税を支持する理由

【ポイント】１． 消費税増税の是非を景気と関連付けて判断すべきではない。２． 消費税増税の是非は、財政破綻リスクの大きさで判断すべきである。 … ［続きを読む］

消費増税と財政、政府と日銀の意思疎通の齟齬が歴史を狂わせないか

　社会学者の橋爪大三郎氏との対談『ジャパン・クライシス』（筑摩書房）を１０月に出版した。ジャパン・クライシスとは、日本の財政の危機的状況のこ … ［続きを読む］

第４回　片岡剛士・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（下）　デフレ脱却が成長への最大の秘策

　――それで財政再建はどうなりますか。  　そもそも増税は、社会保障の財源を確保するためということでした。５％から８％に引き上げる … ［続きを読む］

「消費増税延期＋衆議院解散」が安倍政権の最適政治戦略

　安倍首相による、来年秋に予定される消費税増税（8%→10%）を延期するか否かの決断の時期が迫っている。　私は政治アナリストではな … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策、市場の不安定性を再生産・大幅拡大

　今世紀に入って「未曽有」の高騰を示していた米国の株式相場が、一転して大暴落したことは２度あった。２０００年春以降の局面と、２００７年夏以降 … ［続きを読む］

消費税増税の影響は複雑だ

　多くのエコノミストは、今年４月の消費税増税について以下のように考えていたと思われる。　「消費税は完全に転嫁されるから、消費税の物価に与える … ［続きを読む］

米FRBによる量的緩和の終了と日銀の追加緩和が意味するもの

　米FRB（連邦準備理事会）は10月29日、2日間にわたるFOMC（FRBの金融政策決定機関である連邦公開市場操作委員会）の結論として、20 … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策の終了・・・その後を日本が支えるのか

　「行きはよいよい　帰りはこわい」――。米国と日本の量的緩和政策の始末を考えていた時に脳裏に浮かんだ童（わらべ）うた、「通りゃんせ」の一節で … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予 … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（上）　法人減税と消費税増税のパッケージで

　中央大法科大学院の森信茂樹教授は元財務官僚で税制に精通している。１９９７年に消費税率を５％に引き上げた際の旧大蔵省における担当課長でもあっ … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードが効果を発揮するために

日本版コーポレートガバナンス・コードが目指すべき方向　6月24日に閣議決定した「日本再興戦略改訂2014」(成長戦略)では、次のように述べ、 … ［続きを読む］

次の世界金融危機、日本発か新興国発か

　我々は忘れやすい動物である。「１００年に一度」と指摘されたサブプライムローン危機、つまり米国発の世界金融危機から世界の中央銀行は金融緩和で … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（下）　日本には政策イノベーションが必要だ

　――霞が関で取材しているとそういう悲観的な声はあまり聞きません。　それと永田町もそうでしょう（笑）。　消費税増税の嫌らしいところは、おおか … ［続きを読む］

第１回　若田部昌澄・早稲田大教授（上）　増税派の本末転倒の議論

　安倍政権は大胆な金融緩和を打ち出し、金融政策を大きく転換させるのに成功した。株式相場は息を吹き返し、為替は円安に修正、雇用環境も改善しつつ … ［続きを読む］

「円安リスク」を抱え込んだ日本

　９月に入って円安・ドル高が急ピッチで進み、１ドル＝１１５～１２０円も視野に入ってきた。円安で輸入する原材料・食品の物価が上がる一方、輸出は … ［続きを読む］

GPIF年金積立金運用方針見直しの不可解―ROEで投資先を選ぶという不思議―（下）

ROE（自己資本利益率）では企業の優劣は判定できない　ROE（自己資本利益率）で企業の収益力を見るのは大いなる間違いである。　以下、このこと … ［続きを読む］

暴走する資本の「強欲」と貧富の格差

現代の積極的な投資家はピケティ氏の論理をはるかに超える収益率を得る

欧米のハイ・イールド債が富裕層に人気　日本や世界の金融市場でイールド・ハンティング（利回り狩り）が過熱している。とりわけ低格付けで高利回りの … ［続きを読む］

「アベノミクスの罠」、このままでは行き詰まる日本経済

　大学生に「アベノミクスについてどう思う？」と聞けば、「成功してほしいですね」という反応が返ってくることが多い。「内容はよくわからないけど、 … ［続きを読む］

銀行の自己資本比率を30%に引き上げろ！ アドマティ・スタンフォード大学教授の孤軍奮闘

　近頃、欧米の銀行経営者の間で心底恐れられている金融学者がいる。イスラエル出身のスタンフォード大学ビジネススクール教授、アナト・アドマティ氏 … ［続きを読む］

国の年金積立金は株式運用を増やしても大丈夫なのか？　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授に聞く

　安倍政権はこのほど策定した成長戦略に、厚生年金と国民年金の積立金、計約１３０兆円を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用 … ［続きを読む］

［41］米国の株式市場、非常に不安定な局面に

　先週の７月３０日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。要するに、最 … ［続きを読む］

現代日本経済学の反省

　日本経済学会は、The Japanese Economic Reviewという季刊の英文学術雑誌を発行するとともに、経済理論の現実的かつ実 … ［続きを読む］

［37］政府支出の一層の持続的拡大が、日本経済の景況、財政状況を好転させる

市民生活に関わる公共の範囲を拡大し、シビル・ミニマムの引き上げを図れ

　国民経済の運営では、非常に簡明で分かりやすい関係がある。　政府支出の拡大、すなわち公的需要の拡大は、生産設備、労働力などの生産能力に遊休部 … ［続きを読む］

ユーロ圏は日本化するのか

　ユーロを用いているヨーロッパ諸国、ユーロ圏が「日本化」するのではないかという議論が聞かれる。「日本化」するとは、９０年代以降アベノミクス以 … ［続きを読む］