経産省 の検索結果

この国の目玉政策はなぜいつもドイツの後追いか

教育無償化、第4次産業革命、働き方改革、地方創生……今も続く明治の「伝統」

政策構想力や現状を打破する力が衰えていないか　大学の授業料を免除する高等教育の無償化が来年度から動き出す。安倍政権は「人づくり革命」と称して … ［続きを読む］

「安倍一強」から離れゆく2018年

時代は集中から分散へ。自民党、省庁が影響力回復か。野党は独自の政策を持てるか

「分散」が始まった2017年　2018年が幕を開けた。振り返れば、2017年の日本政治は、年の初めまで高水準を維持していた安倍晋三内閣の支持 … ［続きを読む］

財政破綻は避けられるのか

増税と再分配をめぐって、経済学者座談会

　解散総選挙で与党は大勝し、アベノミクスは当面続く見通しです。日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新し、企業業績は好調を続けています。しか … ［続きを読む］

日本は「廃業社会」。これからが本番だ

倒産件数はたしかに減った。でもその裏で「大廃業時代」が到来していた

「せめて、黒字企業だけでも救いたい」　この11月28日のことです。東京都内で、ある新サービスを始める、という記者発表会見がありました。　発表 … ［続きを読む］

会社法の事業報告と金商法の有報の一体開示への議論

事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の検討に関する議論状況西村あさひ法律事務所弁護士　野澤　大和　1 はじめに　我が国における企業情報の制 … ［続きを読む］

放送コンテンツ輸出はテレビ東京が首位

中国や米国でのアニメのネット配信が急伸、国の助成を受け地方局も積極展開

　視聴率では民放キー5局で最下位ながら個性的な番組で注目を集めるテレビ東京が、放送コンテンツの輸出額で首位に立っていることが明らかになった。 … ［続きを読む］

続・是枝裕和監督に聞く東京国際映画祭への提言

「作家を育てる」という発想をどれくらい持てるか

――コンペティションがなく、Aランクでもないけれど成功しているトロント映画祭の方向性には賛成です。しかし、先ほどおっしゃった「ヨーロッパがア … ［続きを読む］

是枝裕和監督に聞く東京国際映画祭への提言

映画という文化に貢献するための「哲学」はあるのか

  第30回の節目を迎えた東京国際映画祭(2017年10月25日から11月3日まで)が、六本木を主要会場に開催された。公式サイトで … ［続きを読む］

今やらなくていつやるの？イノベーションの勧め

「とにかく動く人」（Doer）になろう。本気で世界を変えていこう！

「やりたいことをやってる？」　「あなたが今やりたいこと、将来実現したい夢は何ですか」　2年前、シリコンバレーのネットワーキングで、初めて会っ … ［続きを読む］

デンソー事件最高裁判決で海外子会社の税実務に影響

デンソー事件最高裁判決とその影響 西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士錦織 康高　1 本判決の概要　さる10月24日、最高裁第 … ［続きを読む］

舌禍事件が続く足立康史議員にお礼を言いたい

｢アホ｣は敬称、｢死ね｣は社会に許容されている！？

　ある意味、｢国政｣への敷居をものすごく下げてくれたという意味で、彼にお礼を言った方がいいのかもしれない。　｢こんな程度の語彙しか使えない人 … ［続きを読む］

[1]巨大企業と監査法人の存亡をかけた攻防

内部資料があぶり出すその内幕

「監査法人の話を直接聞きたい」　季節はずれの株主総会は、その展開も異例づくしだった。「監査法人の話を直接聞きたい。株主総会への出席を求める」 … ［続きを読む］

［2］鉄道、バス…「足」を奪われて泣く人々

買い物難民層は非常に多く苦労も大きい　今日、買い物に難儀している人たちはどれだけいるのだろう。すでに10年以上が経過してしまったが、私が20 … ［続きを読む］

プロ野球選手に独占禁止法は適用されるか

事業者でありながら労働者。曖昧な「プロ人材」の立場を再検討へ

巨人・山口俊投手への「優越的地位の濫用」　8月28日、日本プロ野球選手会が読売ジャイアンツ球団(読売巨人軍)に対して申し入れをおこなった。病 … ［続きを読む］

営業秘密漏えいの損害をどう立証・認定するか

営業秘密漏えい事案における損害論西村あさひ法律事務所弁護士　　髙林　勇斗1 はじめに　営業秘密の漏えい及び侵害は、未だ我が国におけるホットイ … ［続きを読む］

狙った効果が出ていない、プレミアムフライデー

若い世代が安心して消費が行える環境整備を

（１）プレミアムフライデーの現状について　今年２月24日から、毎月最終金曜日に、15時までには仕事を切り上げて、映画鑑賞や外食、泊まりがけの … ［続きを読む］

廃炉は「水商売」、水を捨てる手順の確立を

退任する原子力規制委員会の委員長、田中俊一さんに聞く

　原子力規制委員会の田中俊一委員長が９月に退任する。東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえ、新たに規制当局として2012年９月に発足した規制 … ［続きを読む］

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化

LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士　勝部　純1. LNG市場の流動性の … ［続きを読む］

文科省にサヨナラして動物園長になった異色の転身

大阪市立天王寺動物園の園長になって3年、様々な仕掛けを展開する牧慎一郎さん

　20年近くの官僚人生にきっぱり別れを告げ、動物園の園長に転身した人がいる。大阪市立天王寺動物園の牧慎一郎さん（46）。3年前、市の幹部ポス … ［続きを読む］

大洗の被曝事故で見えた「事故対策の不備」

原子力機構を批判するだけでは済まない国の責任

　日本原子力研究開発機構（JAEA）の大洗研究センターで被曝事故が起こった。被曝者５人全員の尿からプルトニウムが検出され、国内最悪の内部被曝 … ［続きを読む］

深刻な米国のパリ協定離脱

多国間協定での環境保護の行き詰まり

　「あの大統領なら言いかねない」と思ってはいたが、やはり驚いた。トランプ大統領の「パリ協定を離脱（脱退）する」のひとことで、世界が何年もかか … ［続きを読む］

ロケーションハラスメント　従業員の位置情報把握の留意点

雇用におけるロケーションハラスメント　――従業員の位置情報の把握の留意点―― 西村あさひ法律事務所弁護士　塚本 健夫1　はじめに　 … ［続きを読む］

続・2050年脱炭素ビジョンのすすめ

脱炭素に伴う産業構造の転換は、戦後経験してきた自己変革と同じ

　経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書（案）」は、「2050年80％減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … ［続きを読む］

2050年脱炭素ビジョンのすすめ

経産省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書」を読んで

　パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … ［続きを読む］

IT業界の未来——エンジニア幸福論

ユーザー主体の脱「１対１」戦略で、「費用」ではなく「価値」の追求を

　IT業界ではよく「プログラマー35歳定年説」が話題になります。本当とも嘘とも言えて、いろいろ話が広がるネタなので、飲み屋やネットの雑談にぴ … ［続きを読む］

取引先・買収相手の贈賄リスクをどこまでどう調べるべきか

反贈賄デューデリジェンスの意義と実践弁護士・NY州弁護士山田 将之　日本企業が新興国で現地企業とビジネスを行う際に、当該ビジネスの相手方が贈 … ［続きを読む］

空売りファンドに狙われた日本企業はどう反撃する？ 相場操縦？風説の流布？信用毀損？

空売りアクティビストに対する法的対応西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋　１ 　昨今の日本企業を対象とする空売り … ［続きを読む］

司法取引制度導入に伴う企業のリスクと対応策

　容疑者や被告が他人の犯罪を告白することと引換えに検察がその人の刑事処分を軽減することができる司法取引制度が、いよいよ日本でも遅くとも来年6 … ［続きを読む］

［35］マイナンバーカードを身分証に！?

個人情報をさらされる不安が国家公務員の間に広がる中、リスクをどう位置付けるか

　マイナンバーカードといえば、個人情報が多数含まれていることから、注意して保管すべきものとして知られている。このカードを「国家公務員の身分証 … ［続きを読む］

日本はババを引こうとしている

その５　下　ＯＥＣＤ事務次長、玉木林太郎氏に聞く

　パリ協定の発効でお金の流れはどう変わるのか。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長の玉木林太郎氏のインタビューを続ける。　――パリ協定は、世 … ［続きを読む］