上場 の検索結果

公募増資インサイダー取引事件を踏まえた情報伝達・取引推奨規制の導入

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

インサイダー取引規制で改正続々、その動向と留意点

　公募増資インサイダー取引事件などを受けて、近年、金融商品取引法のインサイダー取引規制を見直す法改正が相次いでいる。今年6月末まで金融庁総務 … ［続きを読む］

GPIF年金積立金運用方針見直しの不可解―ROEで投資先を選ぶという不思議―（下）

ROE（自己資本利益率）では企業の優劣は判定できない　ROE（自己資本利益率）で企業の収益力を見るのは大いなる間違いである。　以下、このこと … ［続きを読む］

代ゼミの大規模縮小－「日々是決戦」は経営に貫徹されたか

　かつて、駿台予備校、河合塾とともに、三大予備校と呼ばれた代々木ゼミナールを経営する学校法人高宮学園が、同ゼミナールの首都圏のほか、仙台（宮 … ［続きを読む］

高性能ウエアラブルカメラが映像取材を大きく変える

　６月２６日、高性能ウエアラブルカメラを開発するＧｏＰｒｏ（ゴープロ）が米ナスダック市場に上場し、初日から公開価格を３０％以上も上回る高評価 … ［続きを読む］

アフリカでのビジネスの法務　Ｍ＆Ａでの日本企業参入も

　アフリカでのビジネスが今、経済成長と人口急増、そして豊富な鉱物、農業資源で注目されている。中国、インド勢の進出が目立つ中、ビジネスチャンス … ［続きを読む］

違法を指摘した末に解任された監査役の実体験で見えた会社法の論点

　上場企業で監査役を務めていた古川孝宏氏の「監査役の権限をすべて使った」とも言われる体験を分かち合い、監査役のあるべき姿を探ろうという動きが … ［続きを読む］

中国・国有企業の罪と周永康・前党政治局常務委員の摘発

　中国の習近平政権は７月２９日、石油閥の実力者である周永康・前党政治局常務委員を汚職で捜査していることを公式発表した。　最高指導部メンバーの … ［続きを読む］

ソフトバンクの「Ｐｅｐｐｅｒ」、ロボット界のアップルやグーグルを目指せ

　大学生を驚かせるのは簡単である。５年ほど前の話は彼ら、彼女たちにとっては昔話だからだ。　ソフトバンクが経営不振の携帯電話会社を買収し、通信 … ［続きを読む］

ルック・イーストの親日国、マレーシアの外資参入規制

　１９８０年代からの「ルック・イースト」政策で、日本を見習い、発展してきたマレーシア。アジアの親日国で、経済や文化でも日本との関係は深い。日 … ［続きを読む］

株主総会、議案の否決リスクが高まる　機関投資家の動向

２０１４年６月総会における機関投資家の議決権行使状況　三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長　依馬直義　 … ［続きを読む］

ベネッセ「お詫び」で赤字転落も、個人情報依存営業から脱却できるか

　日本最大の教育サービス業ベネッセホールディングスの顧客情報流出事件で、警視庁は同社の１００％子会社でシステム会社シンフォームの業務委託先の … ［続きを読む］

日米における内部通報・内部告発の奨励・保護制度

　企業が早期に社内の不正を発見し自浄作用を発揮するよう促す内部通報制度。その内部通報を保護することを目的とした公益通報者保護法が施行されて８ … ［続きを読む］

新浪サントリー、やってみなはれ―合理的な経営者選びに納得―

　いま、経済界の話題と言えばローソンの会長新浪剛史氏が、サントリーホールディングスの次期社長に決まった件である。新聞各社がトップニュースにし … ［続きを読む］

飲茶文化とおもてなし　香港での経験から

飲茶文化とおもてなし　－香港での経験から－アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　西村 綱木はじめに　すでに帰国して約1年になるが、201 … ［続きを読む］

トラブル相次ぐプロ向けファンド、出資要件の規制強化へ

　金融庁は５月１４日、プロ向けファンド「適格機関投資家等特例業務届出者」への出資要件を厳格化する制度改正案を公表した。プロ向けファンドは、本 … ［続きを読む］

景気回復で加速する社会と大学教育とのミスマッチ

　２０１５年大学新卒の採用活動が山場を迎え、３年生向けの求職サイトが一斉に開設されている。最近、西日本のある民間放送局の役員と話をする機会が … ［続きを読む］

［32］やはり一般庶民に最も重い量的金融緩和政策と消費税率引き上げの負担

　「アベノミクス」の下での「量的・質的金融緩和」、「異次元緩和」などと銘打つ日本銀行の大規模な量的緩和政策が、昨年４月に開始され、その１年後 … ［続きを読む］

ユニバーサル社の第三者委員会が会社に報告書開示を要請

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の海外送金問題を同社の依頼で調べていた第三者委員会は … ［続きを読む］

いっそ東大を私学に！　学長を強化しても変われない国立大学の現実

　国立大学が法人化され、１１年目に入った。安倍内閣は４月２５日、グローバル競争力強化など国立大学の改革促進を目指し、学長のリーダーシップを強 … ［続きを読む］

会社の監査役と監査人の会計士の関係を金融庁審議官に聞く

公認会計士・監査審査会の佐々木清隆事務局長にインタビュー

　会社の会計監査人の選任を株主総会に提案する権限を取締役から監査役に移すことなどを盛り込んだ会社法改正案がこの4月25日に衆議院を通過し、現 … ［続きを読む］

ＵＥ社の第三者委が活動停止宣言　会社の報告書未開示で

　東証ジャスダック上場の大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」（ＵＥ社）の海外送金問題を調べていた同社の第三者委員会は１４日 … ［続きを読む］

フジに役員定年制などを求める個人株主の狙い

　７５歳以上の役員定年制などを求める議案などが、６月に開かれる見込みのフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）の株主総会に株主から提案さ … ［続きを読む］

「ＣＳＲからＣＳＶへ」に対する警鐘

　今年３月１３日、ＣＳＲについての一つの興味深い文書がインターネットに掲載されました。発信主は一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター（ヒ … ［続きを読む］

官製・ジャパンディスプレイもいいけれど…、細る産業の新陳代謝

　中小型液晶の世界大手であるジャパンディスプレイが３月１９日、東証１部に上場した。官製ファンドの産業革新機構が２０００億円を出資し、日立、東 … ［続きを読む］

サイバーダイン社の上場：議決権種類株式を用いた日本初の事例

　日本発のロボットメーカーの上場として大きく報道されたサイバーダイン（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）株式会社。人の手足の動きを補助するロボットスーツを … ［続きを読む］

弁護士として公認会計士として金融庁出向経験は

弁護士として、公認会計士としての貴重な経験　　～私の官庁出向談～ アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　中村 慎二　企業や官庁 … ［続きを読む］

リアルアンパンマン、もう一つの教訓－－企業の社会的評価が株価を左右する時代

　２月14日からの大雪の影響で通行止めになった中央自動車道の談合坂サービスエリアで、山崎製パンの運送トラック運転手が、立ち往生したドライバー … ［続きを読む］

［1］アベノミクス賃上げの死角

　「世界一企業が活躍しやすい国」は、安倍首相が就任演説で打ち出したスローガンだ。以後、「企業の活躍しやすさ」を目指した雇用規制緩和策が、相次 … ［続きを読む］

リソー教育　監査法人が１０年前から過大計上を何度も指摘

　「生徒1人先生1人の本物の個別指導」の学習塾「TOMAS」などを首都圏で展開する東証一部上場企業「リソー教育」グループの３社が合計８３億円 … ［続きを読む］