弊害 の検索結果

選挙の争点としての「対外関係」を読む

安倍首相の政治姿勢は選挙後に変容するのか、しないのか

　此度の衆議院議員選挙に際して、最たる争点として語られるのが、「アベノミクス」の言葉で総称される安倍晋三内閣下の経済政策の評価である。　しか … ［続きを読む］

第５回　中野剛志・評論家（上）　

財政破綻もハイパーインフレもありえない

　安倍政権は、来年１０月に予定されていた１０％への消費税の再増税の是非を有権者に問うことを大義名分に衆議院の解散総選挙に踏み切った。政権発足 … ［続きを読む］

成長との両立へ、増税の設計変更を

　アベノミクスと日本経済の失速については予想した通りの展開である。このまま来秋に消費税率１０％への増税を実施するには無理がある。　対策として … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策の終了・・・その後を日本が支えるのか

　「行きはよいよい　帰りはこわい」――。米国と日本の量的緩和政策の始末を考えていた時に脳裏に浮かんだ童（わらべ）うた、「通りゃんせ」の一節で … ［続きを読む］

［書評］『アメリカ文学に触発された日本の小説』

渡辺利雄著

大岡も大江も村上春樹も、みんな新大陸を飲みほした　　　面白い内容なのに、硬い書名で損をしている。ただし、「国境を超えた人間の永遠の問題」とい … ［続きを読む］

［1］何が言葉の意味をねじ曲げるのか

まとめ：WEBRONZA編集部

　WEBRONZAは９月、トークセッション『「家事ハラ」炎上！　女たちは何に怒っているのか』を都内で開きました。和光大学教授で、ジャーナリス … ［続きを読む］

臓器移植の「ほかの問題」とは？　岩波新書『移植医療』

『移植医療』　２０１４年６月２０日発行　著者：橳島次郎　出河雅彦　岩波書店　「臓器移植というと脳死は人の死か否かばかりが議論され、ほかの問題 … ［続きを読む］

なぜアマゾンに出荷停止をしているのか？

高須次郎（緑風出版代表取締役、日本出版者協議会会長）

　２０１２年８月以来、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ　Ｉｎｔ’ｌ　Ｓａｌｅｓ，Ｉｎｃ．が、Ａｍａｚｏｎ　Ｓｔｕｄｅｎｔプログラムの名で学生 … ［続きを読む］

［46］国民共同体第一主義vs.利潤第一主義

　「アベノミクス」は最近、海外のマスコミの論評子にも散々に酷評されている。その代表格は先月の８月２８日付のロンドンのフィナンシャル・タイムズ … ［続きを読む］

年金積立金の株式運用 「失敗したら給付が減る」という国民の合意が必要だ―― 明治大学・田中秀明教授インタビュー

　政府は年金積立金を「成長戦略」で利用する方針を決めている。公的・準公的資金の運用を見直すための有識者会議の座長を務めた伊藤隆敏教授（政策研 … ［続きを読む］

［6］公明党に対する解釈改憲脅迫説と靖国問題

憲法解釈が変更されるという政治的牽制　閣議決定が解釈改憲であり、立憲主義への侵犯であるという法的批判（安倍内閣違憲状態政権説など）が正しけれ … ［続きを読む］

舛添知事訪韓への非難から見える日韓の課題

　７月下旬に東京都知事として１８年ぶりに韓国を訪問した舛添要一氏が、ネットや一部週刊誌上で非難を浴びている。　朴槿恵大統領との会談の様子など … ［続きを読む］

法律職幹部公務員の採用試験と司法試験を一元化せよ

中央省庁幹部公務員の人事のあるべき方向への元財務事務次官の提案

　中央省庁の幹部公務員人事を内閣が一元的にとりしきる改正国家公務員法が成立し、今夏に行われる最初の幹部人事に注目が集まっている。政治主導で官 … ［続きを読む］

中国・国有企業の罪と周永康・前党政治局常務委員の摘発

　中国の習近平政権は７月２９日、石油閥の実力者である周永康・前党政治局常務委員を汚職で捜査していることを公式発表した。　最高指導部メンバーの … ［続きを読む］

公取委のカルテル資料で争った住友電工代表訴訟

リニエンシー資料を民事訴訟で使うための要件

公取委の保有する文書の利用　～住友電工文書提出命令事件を踏まえて～ 弁護士　城之内 太志１　はじめに　平成２６年５月７日、大阪地方 … ［続きを読む］

法相が指揮権を発動するのは「悪」なのか

（３）昭電疑獄、造船疑獄から小沢事件、尖閣沖衝突まで

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

故宮博物院展、「國立」２文字抜け問題で露呈したこと

　６月２４日から上野の東京国立博物館（東博）で始まった「台北　國立故宮博物院　神品至宝」展は、日本で初めて台北の故宮博物院の所蔵品を見せる展 … ［続きを読む］

日本学術会議が検討開始：高校理科教育のあるべき姿

　私は現在、日本学術会議科学と社会委員会のもとに設置された科学力増進分科会の委員長をしている。さらに2014年4月からそのもとに高校理科教育 … ［続きを読む］

［1］韓流ブームは終わった？

新大久保の韓流百貨店、韓流雑誌の廃刊　４月末の韓流百貨店倒産に続き、韓流ムックなどを手掛けていたＴＯＫＩＭＥＫＩパブリッシングの倒産も報じら … ［続きを読む］

［19］第２章　演劇篇（１１）

ムーラン哲学

新興芸術派の文士が脚本を執筆　第１回公演のプログラムは以下のようなものだった。　○『猿の顔はなぜ赤い』（清水閨抽作）　○モダニズム・ナンセン … ［続きを読む］

海外在住者だからこその集団的自衛権反対論

　集団的自衛権を認めるという、憲法解釈変更がほんの数ヶ月で具体化しつつある。しかし、憲法にもかかわる重大な政策変更にもかかわらず、日本がどこ … ［続きを読む］

いっそ東大を私学に！　学長を強化しても変われない国立大学の現実

　国立大学が法人化され、１１年目に入った。安倍内閣は４月２５日、グローバル競争力強化など国立大学の改革促進を目指し、学長のリーダーシップを強 … ［続きを読む］

安倍政権の解釈改憲の動きは行使容認の立場から見ても危険だ―『Journalism』５月号から―

１　政府の憲法解釈をめぐる動き　昨年夏、安倍晋三政権は、法制局勤務経験のない外交官・小松一郎駐仏大使を内閣法制局長官に就任させる人事を行った … ［続きを読む］

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか

　電子書籍の価格決定をめぐりアップルと出版社が欧米の競争当局の調査を受けたことは記憶に新しい。そこで問題になったのが価格契約の「最恵国待遇」 … ［続きを読む］

省エネや原発ばかりにとらわれるな：温室効果ガス対策

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が新しい中間報告を出して、温室効果ガス増大の脅威を今までより更に具体的に警告した。現在の … ［続きを読む］

偏見をうまないセックスワーカー支援の可能性

　近年の雇用崩壊にともない、のぞまずして個人売春をしたり風俗店に所属したりする例が増えているといいます。そのことを指摘する書籍や記事、テレビ … ［続きを読む］

論文に「連帯責任」はそぐわない

　STAP細胞がらみの混乱の教訓として、理化学研究所の改革委員長が共著者の責任について「分担責任」という考え方があることを紹介した上で、今回 … ［続きを読む］

『孫子』を「虎の巻」にして読む危険

　世には、『孫子』ブームと呼ばれるものが再来しているのだそうである。確かに、過日、東京・日本橋の老舗書店では、この数ヵ月に刊行された『孫子』 … ［続きを読む］

STAP細胞論文問題の背景（下）　～研究リテラシーが危ない～

　生命科学の研究者コミュニティー全体を見ると、そこには今回の騒動をもたらしたことに対する責任が存在するのではないかと、私は思っている。なぜな … ［続きを読む］

科学の開放を目指す「オープンアクセス」の落とし穴

　オープンアクセス（Open Access）とクリエイティブコモンズ（CC）ライセンスの概念が急速に科学界に浸透している。二つは似ているが、 … ［続きを読む］