株主 の検索結果

プロ向けファンド業者に関する規制の強化

　プロ向けファンド業者に対する規制を強化する法改正に伴い、改正法を具体化する政令・内閣府令案が11月20日に公表された。お年寄りに「必ず儲か … ［続きを読む］

ドイツー原子力時代の負の遺産との闘い（下）

この国では「原発廃止」という列車が走り出しており、後戻りさせることは難しい。

 原発をめぐる財務ストレス・テスト　ドイツ政府は、2015年の夏以来、バックエンド費用の確保の仕方について、本格的な検討作業を行っ … ［続きを読む］

武器輸出解禁で強まる国の企業統制と密室性

日本は「平和を語れない国」になる

民生用中心から軍事用との「二重利用」優先へ 　日本政府による武器輸出が本格的に始まろうとしている(注)。防衛装備庁を新設して関係企 … ［続きを読む］

ソニーは最早エレクトロニクス企業ではない

奇妙な連結損益計算書から見える金融部門の強さ

　「ソニーから東芝まで事件な企業の決算書を読む」という帯につられて買った本、公認会計士の前川修満著『会計士は見た！』（文藝春秋）は実に面白か … ［続きを読む］

今度は相場操縦疑惑　村上世彰氏

証券監視委・佐々木事務局長と因縁の対決、「終値関与」が焦点か？

疑われた投資手法　インサイダー取引で有罪判決を受けた旧村上ファンド主宰者、村上世彰氏に今度は相場操縦の嫌疑がかかっている。証券取引等監視委員 … ［続きを読む］

国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む

国際カルテルが会社を滅ぼす　　－日本企業の経営者はいま何をすべきか法学博士・弁護士・米国ニューヨーク州弁護士　井上朗I.　はじめに　ここ数年 … ［続きを読む］

中国が半導体企業を“爆買い”

東芝の技術も入手した中国の投資会社、その理由と真の狙い

　東芝とNANDフラッシュメモリで提携している米サンディスクが身売りに出ていることを記事に書いたら（WEBRONZA、10月23日）、サイト … ［続きを読む］

金融庁行政方針、「金融行政モニター」検討、「金融レポート」公表へ

　金融機関に対する監督・検査の執行方針や資本市場の活性化策などをまとめた金融庁の金融行政方針が９月に公表された。金融庁は毎年この時期にその後 … ［続きを読む］

マレーシア、シンガポールでの地域統括会社の誘致、最新動向を見る

　「ASEAN経済共同体（AEC）」が2015年度中に発足する。ASEAN域内におけるヒト・モノ・カネの動きが今までにも増して流動化すること … ［続きを読む］

丸善ジュンク堂のフェア見直しが想起させること

企業とコンプライアンス、そして公（おおやけ）

　それにしても空気の伝播力の何と凄まじいことか。読むとか読まないのレベルの話ではない。ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）かエボラ熱のごとく、た … ［続きを読む］

イスラム国がトヨタのランドクルーザーを使う理由

頑丈さ、故障しづらさ、価格……防弾車、装甲車を徹底分析

　IS(イスラミックステート/イスラム国)の宣伝ビデオに、トヨタのピックアップトラック「ハイラックス」と多目的スポーツ車(SUV)「ランドク … ［続きを読む］

中国からどう撤退する？　清算、破産、売却、ミルク補給…

　中国経済の冷え込みを反映してか、中国子会社を清算して撤退する日本企業が目立つ。撤退に際し注意しなければならないのは、中国の破産法制や雇用問 … ［続きを読む］

［1］フォルクスワーゲン排ガス不正事件の衝撃

不正の背景に、米国市場制覇への焦り

超弩級の「地下室の死体」　　ドイツ語に「Leiche im Keller」という表現がある。直訳すると、「地下室の死体」だが、企業や組織が他 … ［続きを読む］

村上世彰とダニエル・ローブ：アクティビスト型株主の過去と未来

村上世彰とダニエル・ローブ：日本におけるアクティビスト型株主の過去と未来の姿　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Ste … ［続きを読む］

米ナッシュビルと英ロンドンの法科大学院で学んで

英米ロースクール比較アンダーソン・毛利・友常法律事務所上田 潤一　1. はじめに　私は、2011年の夏から2012年の夏までの1年間、米国テ … ［続きを読む］

「アジア最後のフロンティア」ミャンマーの会社法、投資法、改正への最新動向

　軍政から民政へと体制が変わったミャンマーで日本を含む外国からの企業進出が相次いでいる。なお軍部の影響力が強いとはいえ、１１月には総選挙が予 … ［続きを読む］

編集権問題から見た朝日新聞の70年

朝日10月革命から池上コラム問題まで

１　歴史の闇から唐突に現れた「編集権」　慰安婦問題や原発の「吉田調書問題」をめぐり昨年来、政権や一部の新聞、雑誌、ネットなどから激しいバッシ … ［続きを読む］

起訴相当を出せることが刑事司法改革のポイント

検察審査会の存在意義と原発事故の責任、有罪率99.9％は真犯人取り逃がしを意味

　福島第１原発事故の刑事責任をめぐり、東京第５検察審査会は7月31日、業務上過失致死傷罪で告発された勝俣恒久元会長（75）、武藤栄（65）と … ［続きを読む］

サハ共和国の夢とプリマコフ元首相の死（下）

連邦中央の政策に振り回されて

　ヤクーツクに滞在中、サハ共和国のヤクート民族が夏の訪れを祝う昔からの祭り「ウイスィアフ」が近郊で開かれた。短い夏の最も日照時間の長い6月下 … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」

　日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると … ［続きを読む］

企業統治指針で株主総会は？ 生保など機関投資家の議決権行使に変化

2015年6月の株主総会を振り返って　～ 機関投資家の議決権行使の動向とコーポレートガバナンス・コードの影響 ～　　三井住友信託銀行株式会社 … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収に見る〝勝負の分かれ目〟

大手紙にとってこの１年余が意味するもの

　日本の〝クオリティーペーパー〟と言われることがある日本経済新聞社が、世界のクオリティーペーパーである英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を買 … ［続きを読む］

東芝事件と監査法人、監査委員会

監査組織はなぜいつも役に立たないのか

　東芝の不正経理を調査した第三者委員会の報告書が公表された。経営陣の無謀な利益強要が各部門を不正行為に走らせ、監視機能は働かず、会社全体が粉 … ［続きを読む］

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き

　会社の株主総会の招集通知に添付される各種の書類について、インターネットのウェブサイト上で公開することで、実際の送付の代わりにできるようにす … ［続きを読む］

中国株急落－露呈した官製市場の脆さ

年金など社会保障の遅れも要因

　2014年後半から上昇を続けていた中国株が急落した。代表的な株価指数、上海総合指数の7月8日終値（3507.19ポイント）は、6月9日につ … ［続きを読む］

ベルリン・フィル、ペトレンコ選出の本当の意外さ

「若返り」と「意外性」までは伝統を踏襲したが……

　ベルリン・フィルハーモニー(以下、ベルリン・フィル)の次期首席指揮者がキリル・ペトレンコ(1972～)に決まり、クラシックファンを驚かせて … ［続きを読む］

オリンパス、中国取引を社内調査４カ月超、米司法省に情報提供

　大手精密機器メーカーのオリンパスの中国法人による現地での取引について、オリンパスの社内監査で企業倫理上の問題を指摘され、外部の弁護士を中心 … ［続きを読む］

ベライゾンがAOL買収、の日本における意味

「報道は国内の誰が支えても大丈夫」を広めるべし

　さる5月13日、米国発のニュースで、米国最大手の携帯電話事業者を傘下に持つ通信事業者ベライゾン（Verizon Communication … ［続きを読む］

「脱化石燃料」は現実味を帯びるか

盛り上がるダイベストメント運動に一抹の危惧

　数年前から、アメリカやヨーロッパなどで、ダイベストメントとよばれる「脱化石燃料」の市民運動が、盛り上がっている。ダイベストメント（dive … ［続きを読む］

コーポレートガバナンス・コードの提案者から企業へのアドバイス

　私は一年半前に金融庁主導のコーポレートガバナンス・コード（以下、「コード」という）策定を自民党の議員らに提案した。2014年2月には日本経 … ［続きを読む］