総務省 の検索結果

［10］「民主化」から「自立化」、「私化」へ

敗戦後から昭和の「繁栄」までを分析する

現代前期(昭和後期)　私がまず分析の対象にしたいのは、現代前期にあたる敗戦後の昭和である。　先に見たように、この時代のスローガンは「経済大国 … ［続きを読む］

投資家vs.国家の紛争を解決するためのTPPのISDS条項

　１２カ国、８億人の巨大市場でビジネスがしやすくなる、とされる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。海外進出企業の投資を守るルールも導入された。進 … ［続きを読む］

博士号取得者の初の追跡調査まとまる

修了時に半数以上が平均４４０万円の借金という衝撃

　博士号を得た人たちの初の追跡調査を文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた。職に就いた人の中で大学や公的研究機関などの「アカデミア」 … ［続きを読む］

2016年の日本・世界経済は大調整の時を迎える

国民の将来の生活形態を見据えた国内需要振興などキメの細かい財政措置が必要だ

最近の状況を概観すると……　2016年は、日本の経済・金融資本市場にとっていかなる年になるか。日本人の多くにとっ … ［続きを読む］

ラジオはこれからどうなっていくか

始まったAMのFM同時放送、あぶはち取らずで業界改革にもならないワイドFM

　在京AM局のTBSラジオ＆コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送は、通常のAM放送と同じ番組を90～95MHzのFM放送波で同時に流 … ［続きを読む］

「おっぱい募金」を許して良いのか？（上）

募金の概念を狂わせる新たな性風俗モデル

　2015年12月5日と6日、東京都新宿区歌舞伎町で「おっぱい募金」というイベントが開催されました。BSスカパー！の「24時間テレビ　エロは … ［続きを読む］

武器輸出解禁で強まる国の企業統制と密室性

日本は「平和を語れない国」になる

民生用中心から軍事用との「二重利用」優先へ 　日本政府による武器輸出が本格的に始まろうとしている(注)。防衛装備庁を新設して関係企 … ［続きを読む］

メディアにおける「公平公正」とは何か？（下）

「数量公平」ではなく、「質的公正」を実現すべきだ

放送法の制定過程　前稿で書いたような中立傾向を固定化させているのが、放送法の番組編集の基準を定めた「政治的公平」規定である。　前回冒頭で紹介 … ［続きを読む］

高校生の「コドモ」扱いをやめよう

メディアはまなざし変える努力を

はじめに　2015年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権をもつ年齢が満18歳に引き下げられた。これに伴い、学校教育、特に高 … ［続きを読む］

女性活躍推進法の成立と企業に求められる対応

　企業に女性登用を促す女性活躍推進法が８月に成立し、従業員３０１人以上の企業は、数値目標を含めた行動計画の策定と公表を来年４月までに行うこと … ［続きを読む］

子育てや介護をしていては成立しない「正社員」

「非正社員4割超え」の背景にある福祉の後退が貧困の新たな温床に　

　厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、非正社員が40・0%とついに4割を超えた。人件費コストの抑制による収益向上という企 … ［続きを読む］

法令改正、「改め文」をなくし、バージョン管理で市民と協働を

立法爆発と法律のオープン化　第4回　協働ツールで、立法をより民主的に株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　前回は、オープン … ［続きを読む］

テレビ報道の〝強み〟を封じた安倍自民

「抗議文」「要望書」で音声も消えた

　安倍政権のテレビへの「コワモテ」は2006～07年の第1次政権から突出していた。　「やつらは本当にやばい」　「一線を越えて手を突っ込んでく … ［続きを読む］

ファシズムは形を変えて生き続ける

歴史を見つめ直し監視の目を育め

　1933年の年頭、ドイツで一つの新しい「国語辞典」が刊行された。　自分たちの母語を「国語」と呼ぶのは日本独自の習わしに過ぎないので、正確に … ［続きを読む］

［16］ゴルフで延ばす！　健康寿命（下）

白球を追い続けよう

上級者になれば良いことがある　総務省の2011年社会生活基本調査によれば、「過去1年間にゴルフ(練習場を含む)を行った10歳以上の人」の数は … ［続きを読む］

ＩＴ、法令工学で立法爆発に対処可能か？ やはり紙なのか？

立法爆発と法律のオープン化　第2回　ITの可能性とその限界株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　我が国で「立法爆発」の現象 … ［続きを読む］

緊急寄稿：洪水対策はどこまで可能なのか？

過去にない大雨が増え、遊水池＝水田が消えゆく中での治水のありかたを探る

　台風１８号の影響による記録的豪雨は多くの被害を出した。まずは被災者にお見舞いを申し上げたい。今回の被害の中でも鬼怒川の決壊は、人口の多い関 … ［続きを読む］

孤独死を一人でもなくすためにできること

首都圏団地の現場から考える

　孤独死の数は全国で年間3万人と言われ、年々増えている。高齢社会白書によると、2015年の全国の1人暮らし(独居)高齢者は601万世帯だが、 … ［続きを読む］

携帯電話の車内通話、あとはマナーの議論だけ

利用制限は不可能、「優先席電源オフやマナーモード推奨」を撤回するキャンペーンを

　電車等の優先席で、なぜケータイ（スマホ、タブレット含む）は電源オフにしなければならなくなったのか。　法制度上は、違反でも何でもない。これが … ［続きを読む］

嘉田前滋賀知事「川内再稼働は倫理的に許せない」

小沢一郎氏と組んだ本当の理由は脱原発結集、元スタッフの武藤議員は「遅刻の常習犯」

　「卒原発」をかかげて脱原発勢力の結集をよびかけた嘉田由紀子・前滋賀県知事（65）が、知事を引退して約1年がすぎた。九州電力川内原発が再稼働 … ［続きを読む］

続・ロボットは意識を持ち得るか？

「人間だけが意識を持てる」という確信に科学的根拠はない

　「ロボットは意識を持ち得るか？」を問う時に、二人称／三人称の問題、「つまり他者の意識をいかに推定するか」に問題を限定せざるを得ない理由を、 … ［続きを読む］

国庫補助を受けた企業による政治献金への制限のガイドライン

　政治資金規正法は、国から補助金等の交付を受けた法人が、補助金の交付決定通知を受けた日から１年間、寄附することを禁じているが、補助金が試験研 … ［続きを読む］

中央省庁でも「働き方改革」が始まった！

総務省のオフォス・スペースを見る

　ついに中央省庁(いわゆる「霞が関」)でも、「下からの働き方改革」が始まった！　この20年は、「橋本行革」の結果として2001年に行われた中 … ［続きを読む］

ベライゾンがAOL買収、の日本における意味

「報道は国内の誰が支えても大丈夫」を広めるべし

　さる5月13日、米国発のニュースで、米国最大手の携帯電話事業者を傘下に持つ通信事業者ベライゾン（Verizon Communication … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（下）

国民全体を巻き込む議論と、分析的な報道を〈『Journalism』6月号より〉

日本の国のあり方の議論のほうが重要だ 　松本　安保法制を根本的に変えることで安倍政権は日本をどんな国にしたいのか、「この国のかたち」をどうし … ［続きを読む］

切れ目ない安保法制の整備めざす政権（上）

何にでも対応できる法律は歯止めが効かない〈『Journalism』6月号より〉

　集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定を踏まえ、安倍政権は関連する11法案を閣議決定しました。　国会審議を経て法案がこのまま成立すれ … ［続きを読む］

地方移住で解決？　東京圏の介護危機

日本創成会議が提言　「医療・介護に余力」は４１地域

　地方移住は東京圏の介護危機を防ぐ決め手になるのだろうか。　有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は６月４日 … ［続きを読む］

孫正義社長“一目惚れ"の行方

二人の愛が冷めた後はどうなる―ソフトバンク後継問題

　ソフトバンクの孫正義社長は、まだ入社してまもないインド出身のニケシュ・アローラ氏を、自身の後継者候補含みで副社長に起用する。　アローラ氏は … ［続きを読む］

誰のため何のために発信するのか？

公共放送の新たなあり方を考えよう

　「NHKをよく辞める決心がつきましたね。あれだけ大きな放送局にいたのに、あっさり飛び出すなんて、随分勇気がありますね。なぜ辞めたのですか？ … ［続きを読む］

中央リニア新幹線の何が問題なのか

地方創生に逆行、資源などにも不安

 　「東海道新幹線(の利用客)はJRになる前から1.4倍伸びているんですよ」。JR東海の執行役員である江尻良広報部長は、リニア中央 … ［続きを読む］