金融機関 の検索結果

銀行など金融機関に対する検査と監督に金融庁が統一方針

　金融庁が、監督と検査を一体的に運用する姿勢を明確にした。２０１４年度の「金融モニタリング基本方針」で、これまで別々に策定してきた監督と検査 … ［続きを読む］

大義なき総選挙の３大争点（2）

経済的争点：アベノミクスに実体はあるか？

　まず、誰の目にも重要性が明らかなのは、経済的争点である。この論点は、政権が自ら総選挙の争点としているのだから、ここには争点の「（1）決定に … ［続きを読む］

証券訴訟において損害から控除されるべき「他事情値下り」とは

　有価証券報告書の虚偽記載で株価が下落し損害を被った投資家が株式発行会社に損害賠償を求めた証券訴訟でポイントとなるのが、虚偽記載公表が原因で … ［続きを読む］

安倍首相の衆院解散と、夫婦円満指数のススメ

　内閣府が、消費税再増税についてヒアリングするため、有識者・専門家を集めた「今後の経済財政動向等についての点検会合」が１８日、終了した。朝日 … ［続きを読む］

朝鮮総連が立ち退くと結論づけるのはまだ早い

　立ち退こうと、留まろうと、組織としては相当に「終わっている」。底なしの、「限りない下降」はとまらない。「富士見の城は落城寸前」である。　い … ［続きを読む］

厚生年金強制加入は、景気をさらに悪くする

　政府はこの夏、２０１５年度から厚生年金保険に未加入の中小零細企業に対して、強制的に加入させる方針を明らかにした。だがこれは経済に極めて大き … ［続きを読む］

中国主導のインフラ投資銀行、ブレトンウッズ体制への挑戦なのか

　中国の手で、新しい国際金融機関アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が来年設立されることが内定したようだ。この銀行は、アジアで各国に跨（また） … ［続きを読む］

相次ぐ地銀統合と消費税１０％延期解散の急浮上

　世の中は、国民の不安と裏腹に、来年１０月の消費税引き上げに向けて動き出しているとしか思えない状況がいくつもある。　その代表格が、収益環境が … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策、市場の不安定性を再生産・大幅拡大

　今世紀に入って「未曽有」の高騰を示していた米国の株式相場が、一転して大暴落したことは２度あった。２０００年春以降の局面と、２００７年夏以降 … ［続きを読む］

政界汚職が不発に終わった平和相銀事件の捜査

（１２）撚糸工連事件、平和相銀事件、「トリ」事件

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

米FRBによる量的緩和の終了と日銀の追加緩和が意味するもの

　米FRB（連邦準備理事会）は10月29日、2日間にわたるFOMC（FRBの金融政策決定機関である連邦公開市場操作委員会）の結論として、20 … ［続きを読む］

米国の量的緩和政策の終了・・・その後を日本が支えるのか

　「行きはよいよい　帰りはこわい」――。米国と日本の量的緩和政策の始末を考えていた時に脳裏に浮かんだ童（わらべ）うた、「通りゃんせ」の一節で … ［続きを読む］

次の世界金融危機、日本発か新興国発か

　我々は忘れやすい動物である。「１００年に一度」と指摘されたサブプライムローン危機、つまり米国発の世界金融危機から世界の中央銀行は金融緩和で … ［続きを読む］

東電救済策／事務次官の言葉、闇の中に

　「我々も責任をしっかり負う。金融機関も支えてほしい」。約３年半前の２０１１年３月２５日、経済産業省の松永和夫事務次官（当時）は、全国銀行協 … ［続きを読む］

朝鮮総連を本国から支配した男の死

　この９月初めに８年ぶりに訪朝した朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長。１０月７日に約１カ月ぶりに日本に戻り、彼が … ［続きを読む］

代ゼミの大規模縮小－「日々是決戦」は経営に貫徹されたか

　かつて、駿台予備校、河合塾とともに、三大予備校と呼ばれた代々木ゼミナールを経営する学校法人高宮学園が、同ゼミナールの首都圏のほか、仙台（宮 … ［続きを読む］

暴走する資本の「強欲」と貧富の格差

現代の積極的な投資家はピケティ氏の論理をはるかに超える収益率を得る

欧米のハイ・イールド債が富裕層に人気　日本や世界の金融市場でイールド・ハンティング（利回り狩り）が過熱している。とりわけ低格付けで高利回りの … ［続きを読む］

米国はなぜ石炭火力をやめるのか

　オバマ米大統領は今年６月、石炭火力発電所に対する厳しい規制案を発表した。発電部門からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３０年までに３０％削 … ［続きを読む］

銀行の自己資本比率を30%に引き上げろ！ アドマティ・スタンフォード大学教授の孤軍奮闘

　近頃、欧米の銀行経営者の間で心底恐れられている金融学者がいる。イスラエル出身のスタンフォード大学ビジネススクール教授、アナト・アドマティ氏 … ［続きを読む］

民主主義とカオス――『民主主義って本当に最良のルールなのか、世界をまわって考えた』を読む

　チャーチルの有名な言葉、「民主主義は最悪の政治形態らしい。ただし、これまでに試されたすべての形態を別にすればの話であるが」は、今日益々至言 … ［続きを読む］

［43］「豊穣」にどう対処するのか、日米欧「先進」経済に突きつけられた大命題

　日本経済はマイナス６・８％成長、ユーロ圏経済はゼロ成長。２０１４年第２四半期の両地域の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率（四半期別・前期比・年 … ［続きを読む］

国の年金積立金は株式運用を増やしても大丈夫なのか？　政策研究大学院大学の伊藤隆敏教授に聞く

　安倍政権はこのほど策定した成長戦略に、厚生年金と国民年金の積立金、計約１３０兆円を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用 … ［続きを読む］

［41］米国の株式市場、非常に不安定な局面に

　先週の７月３０日以降のニューヨークの株式市場は大荒れであった。ダウ工業株平均は、ほぼ年初の水準近くにあっさり急落してしまった。要するに、最 … ［続きを読む］

検察の強制捜査権でロッキード事件の真相を解明してほしいと願った記者たち

（５）ロッキード事件の発覚

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

［37］政府支出の一層の持続的拡大が、日本経済の景況、財政状況を好転させる

市民生活に関わる公共の範囲を拡大し、シビル・ミニマムの引き上げを図れ

　国民経済の運営では、非常に簡明で分かりやすい関係がある。　政府支出の拡大、すなわち公的需要の拡大は、生産設備、労働力などの生産能力に遊休部 … ［続きを読む］

法相が指揮権を発動するのは「悪」なのか

（３）昭電疑獄、造船疑獄から小沢事件、尖閣沖衝突まで

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「検察のレジェンド」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経つ。 … ［続きを読む］

新浪サントリー、やってみなはれ―合理的な経営者選びに納得―

　いま、経済界の話題と言えばローソンの会長新浪剛史氏が、サントリーホールディングスの次期社長に決まった件である。新聞各社がトップニュースにし … ［続きを読む］

なぜ、東電や国の「失敗」のツケを私たちが払うのか？　事故対策費、国民に転嫁

　なぜ、東京電力や国の「失敗」のツケを、私やあなたが払わなければいけないのか――知らないという人がほとんどだろうが、私たちは東電の福島第一原 … ［続きを読む］

報道機関は人材確保のあり方の再考を

　就活が佳境に入っている。２０１５年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象にした就職情報会社『学情』の就職人気企業ランキングによると、ＪＴＢグ … ［続きを読む］

会社の監査役と監査人の会計士の関係を金融庁審議官に聞く

公認会計士・監査審査会の佐々木清隆事務局長にインタビュー

　会社の会計監査人の選任を株主総会に提案する権限を取締役から監査役に移すことなどを盛り込んだ会社法改正案がこの4月25日に衆議院を通過し、現 … ［続きを読む］