金融機関 の検索結果

デリバティブ取引による損失をめぐる債権放棄と損失補填

　銀行の勧めで銀行と為替がらみのデリバティブ取引を行った中小企業が、リーマン・ショック以来の円高で損失を抱え、銀行と紛争となるケースが昨年、 … ［続きを読む］

日銀総裁に外国人という選択

　次の日本銀行総裁が誰になるのかは、金融市場だけではなく、一般社会の関心も高い。お茶の間で、日銀や金融政策への関心の高まりはアベノミクスのお … ［続きを読む］

不思議の国ニッポン、日本的集団主義の病理

・地震国に全国くまなく54基の原発を建設運転。・原発事故が起きてもパニックにならない。・原発ゼロを望む世論が7割でも、選挙では自民党が選ばれ … ［続きを読む］

円安と株高、真価が問われる安倍政権のこれからの経済政策

　安倍政権が発足し、日銀に大胆な金融緩和を求めたことを背景に、円は７０円台後半から９０円台まで下落した。そしてこの円安を受けて、輸出関連産業 … ［続きを読む］

東南アジアに流浪する弁護士　タイとマレーシアでの経験から

東南アジアに流浪する弁護士　タイとマレーシアでの経験からアンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　安西 明毅　ここ数年、大手法律事務所の東南 … ［続きを読む］

カバード・ボンド法導入をめぐる日韓の現状と方向

　銀行などの金融機関が保有する多数の住宅ローンや自治体への貸付などの債権を束ねてひとかまりにしたものを担保にして発行する債券の一種「カバード … ［続きを読む］

なぜ日銀はデフレ政策を続けているのか

　日本銀行がこれまでの金融政策を改めて、金融政策を緩和すれば、日本経済はデフレから脱却し、景気も回復する。そうするように政治的圧力もかけられ … ［続きを読む］

「グッときた。これは立件できると体が震えるような衝撃を受けた」

(8)金丸脱税事件の情報を提供し、検察の窮地を救った国税当局

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

総選挙で気になる原子力産業の行方

木代泰之

　原子力政策が総選挙の争点になっている。結果次第では、エネルギー政策だけでなく、原発開発を手がける原子力産業界にも影響が出てくる。東芝、日立 … ［続きを読む］

自民党は変わったのか～政権公約の経済政策を検証する～

■安倍総裁の金融緩和発言　政界は１２月１６日の総選挙に向けて動き出した。現在までの世論調査では自民党の支持率が高く、安倍自民党総裁が新しい首 … ［続きを読む］

総選挙、忘れてはならない外国人労働者政策

政策男子部　山中翔大郎

　消費増税の是非、ＴＰＰへの賛否、原子力発電への依存度低下、国会議員の世襲の是非。１４以上の勢力が入り乱れる総選挙に際して、議論すべきイシュ … ［続きを読む］

防衛、建設・不動産、金融株が買いか―自民公約の中身

　自民党が２１日、衆議院選挙の公約を発表した。景気の先行指標である株式市場で考えると、防衛、建設・不動産、金融関連などの銘柄が買いというとこ … ［続きを読む］

政権樹立の陰で暴力団が暗躍した「竹下ほめ殺し事件」

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

シリーズ「欧州債務問題長期化のからくり」（下）今後の展開をどうみるか

（株）日本総合研究所　調査部主任研究員　河村小百合

　これまでの２回の連載で、欧州債務危機の長期化がなぜ可能となっているのか、その背後で機能しているユーロ・システムによる『からくり』について詳 … ［続きを読む］

「政・財・暴」癒着の陰で進行した暴力団の企業浸食

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

シリーズ「欧州債務問題長期化のからくり」（中）　『異例のオペ』と担保政策－ECBの政策運営

（株）日本総合研究所主任研究員　河村小百合

　前回、ユーロ圏加盟各国がユーロ・システム内で相互に行っている資金決済は、危機下の現在、いかなる状況に陥っているのかを説明した。ただし、欧州 … ［続きを読む］

ＩＭＦ・世銀総会を終えて―世界経済の失速は回避できるか

■世界経済さらなる減速への懸念　１０月９日から１４日まで、１９６４年９月以来４８年ぶりに東京で開催されたＩＭＦ・世銀総会が終了した。一連の会 … ［続きを読む］

日本はもっと発信を～ＩＭＦ・世銀総会で感じたこと

　IＭＦ・世銀年次総会は、当初１万人と見込まれていた外国人参加者が２万２０００人に上るなど盛会に終わった。ユーロ圏の債務危機や、新興国の成長 … ［続きを読む］

シリーズ「欧州債務問題長期化のからくり」（上）～問題長期化の『隠れたメカニズム』と各国の負担～

（株）日本総合研究所　調査部主任研究員　河村小百合

　先進各国が軒並み政府債務の増大に悩むなか、新興国をも含めた世界経済の減速基調が鮮明となり始めている。そうしたなか、去る10月８日～14日に … ［続きを読む］

オリンパス元副社長「覚悟を決めて同僚を欺いた」《初公判詳録》

　損失を隠す粉飾決算で証券取引法違反などの罪に問われたオリンパスと同社の菊川剛・元社長ら３人の初公判が９月２５日、東京地裁刑事第１０４号法廷 … ［続きを読む］

【Journalism１０月号】調査報道は読まれているのか？米新聞の栄光と死角に学ぶ

石川幸憲

　朝日新聞が発行するメディア研究誌「Journalism」１０月号の特集は「調査報道の現実」です。ＷＥＢＲＯＮＺＡではこの中から、在米ジャー … ［続きを読む］

ローカル化が日本を救う〈上〉

　先日、ある大手電機メーカーの首都圏にある研究所で、主に技術系の100人くらいを相手にお話をする機会があった。　テーマは「コミュニティという … ［続きを読む］

中東ガザ地区へ進出するための法務と実務(?)

中東ガザ地区へ進出するための法務と実務（？）　 　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　上林 英彦　１　中東地域と弁護士業務　本稿にお … ［続きを読む］

ＪＡＬ株売却益３０００億円はどこへいく？

　会社更生法の適用の申請を受けて経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）が９月１９日、上場廃止から２年７カ月ぶりに東京証券取引所第１部に再上場した。世 … ［続きを読む］

為替デリバティブの被害の救済手段　ＡＤＲを使って

為替デリバティブの被害の救済手段について弁護士　沼田洋祐　　過去に当株主の権利弁護団の天野弁護士の寄稿「中小企業向け為替デリバティブ取引契約 … ［続きを読む］

シャープ危機、「唐突感」の裏で起きていたこと

木代泰之

　シャープが経営危機に陥っている。台湾の鴻海（ホンファイ）精密工業の資金支援を前提に、従業員５０００人の削減や事業売却、資産圧縮を進めている … ［続きを読む］

法律事務所から金融庁に出向して得られたもの

出向がもたらしてくれるもの アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　山田　貴彦　弁護士が出向？　先日、銀座を歩いていたら、学生時 … ［続きを読む］

中国は建設投資主導からの脱却を

■減速する中国経済　中国経済の４～６月期成長率は、６四半期連続して減速し、前年同期比７．６％増にとどまった。　欧米経済低迷に伴う輸出の減少、 … ［続きを読む］

「韓国国旗」が総連本部ビルにはためく日が？――凋落の朝鮮総連

　最盛期には２５０人もいたという地上１０階、地下２階の巨大なビルに、いま常時来ているのは６０～７０人ほど。しかもその半数は、一度組織を引退し … ［続きを読む］

ＬＩＢＯＲ不正操作問題、欧米金融市場混乱拡大への懸念

■バークレイズの不正操作　２００５年から２００９年にかけてＬＩＢＯＲの不正操作を続けたとして、英国大手銀行バークレイズの会長、ＣＥＯとＣＯＯ … ［続きを読む］