株主 の検索結果

非友好的ＴＯＢの攻防の鍵、株主名簿閲覧をめぐる最近の判例傾向を探る

　非友好的公開買付け(TOB)において対象会社の株主からの応募を勧誘する目的などで、株主名簿の閲覧・謄写請求がなされ、対象会社がそれを拒否し … ［続きを読む］

国策としては正しいが、国内では当面売れない４Ｋテレビ

倉沢鉄也

　いらないものは売れない。いるようになったら売れる。そのとき見てもらえる。　身もふたもないが、4Kテレビの問題はこれがすべてである。　世の議 … ［続きを読む］

［2］水野和夫埼玉大大学院客員教授　３本の矢は語るに値しない/先進国は成長できない構造にある/マルクスを再評価

　シリーズ「アベノミクスを聞く」、第２回目は、民主党の仙谷由人元政調会長代行の経済政策ブレーンという関係も手伝って、そのマクロ経済分析が買わ … ［続きを読む］

シャルレ株主代表訴訟でMBO内部資料の提出命令を大阪高裁も維持

シャルレ株主代表訴訟における文書提出命令抗告審決定 弁護士　加藤昌利　１　はじめに　当弁護団が行っているシャルレMBO事件の株主代 … ［続きを読む］

オリンパス株主代表訴訟「自浄作用の腐敗」を追及

株主の権利弁護団の現在の活動(1)

株主の権利弁護団の現在の活動（１）弁護士　谷川 直人　１　株主の権利弁護団とは　（１）活動目的・方針　株主の権利弁護団は、現在常任弁護士２５ … ［続きを読む］

ＳＢＩとダイナムに見る日本企業の香港上場

　国内での上場が認められてこなかったパチンコ業界で、最大手のダイナムが今年８月、香港証券取引所で上場を果たした。香港での日本企業の上場は、昨 … ［続きを読む］

大谷翔平を翻意させた「大人の常識」――球界はサッカーに学べ

　１０月２１日に米国メジャーリーグ（ＭＬＢ）への挑戦を表明した岩手・花巻東高の大谷翔平が、１２月９日、北海道日本ハムファイターズの説得に折れ … ［続きを読む］

元経産官僚古賀茂明氏インタビュー――主要政党の原発政策と第三極が固まるまでの背景

　改革を進める政治家なら誰にでも知恵を貸す――。昨年秋に経済産業省を退任した古賀茂明さんはそういってこの１年間、各地の政治家や首長と接触を続 … ［続きを読む］

シカゴで出会った「法と経済学」

シカゴと法と経済学：弁護士の留学は合理的選択か　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 　弁護士　宮本 甲一　１　シカゴという街　(1) シカゴ … ［続きを読む］

独禁法弁護士とオペラ指揮者の意外な接点

現場指揮官に求められる職人的リーダーシップ  　アンダーソン・毛利・友常法律事務所 　弁護士　山島　達夫　唐突ではあるが … ［続きを読む］

政権樹立の陰で暴力団が暗躍した「竹下ほめ殺し事件」

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

シャープの壇ノ浦

　シャープはまるで平家のようだ。デジタル家電の勝者として栄耀栄華を極めた日々が嘘のように零落し、聞きなれない台湾の新興勢力、鴻海精密工業（ホ … ［続きを読む］

シンガポール個人情報保護法案の国会提出へ

　消費者情報などを利用するビジネスと個人情報保護のバランスをどうとるかは、どの国でも大きなテーマだ。アジアでも個人情報保護強化の機運が高まり … ［続きを読む］

経営判断原則と関連会社への支援融資が違法とされるべきとき

関連会社に対する経営支援と経営判断原則弁護士　藤原 武士　第１　経営支援と経営判断原則　　昨今の厳しい経済状況から、経営不振に陥っている関連 … ［続きを読む］

「政・財・暴」癒着の陰で進行した暴力団の企業浸食

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

国境を越える海外当局　日本の司法制度に与えるインパクト

　ボーダーレス時代。日本企業が国際カルテルや外国の役人に対する贈賄容疑で欧米当局の捜査、調査を受けることも珍しくなくなった。その際に日本企業 … ［続きを読む］

今年６月の株主総会：機関投資家が会社提案に反対するとき

２０１２年６月株主総会を振り返って　～機関投資家の議決権行使の状況について  三井住友信託銀行株式会社証券代行コンサルテ … ［続きを読む］

文書提出命令の証拠調べ必要性判断にインカメラ手続きを

文書提出命令における必要性の判断にもインカメラ手続を導入すべきだ弁護士　前川 拓郎　１　文書提出命令の意義　日本の訴訟は、証拠収集手段が極め … ［続きを読む］

募集株券等の配分に係る「親引け」規制の見直し

　株式の公募増資などで引受けを行った証券会社が発行会社の指定する者に売付ける「親引け」。株式の持合いを助長したり、特定の者に対する利益供与に … ［続きを読む］

電通の英国企業買収に３つの疑問：日本企業の海外Ｍ＆Ａの陥穽

電通は次の野村証券か？　外国法事務弁護士・米ＮＹ州弁護士スティーブン・ギブンズ（Stephen Givens） 　電通が英国の広告 … ［続きを読む］

ＪＡＬ再上場で気になるＣＡの待遇

　民主党から熱烈なラブコールを受け、日本航空（ＪＡＬ）の経営再建を指揮した稲盛和夫さんは質素であることを心がける。昼食を吉野家の牛丼で済ませ … ［続きを読む］

ＪＡＬ株売却益３０００億円はどこへいく？

　会社更生法の適用の申請を受けて経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）が９月１９日、上場廃止から２年７カ月ぶりに東京証券取引所第１部に再上場した。世 … ［続きを読む］

為替デリバティブの被害の救済手段　ＡＤＲを使って

為替デリバティブの被害の救済手段について弁護士　沼田洋祐　　過去に当株主の権利弁護団の天野弁護士の寄稿「中小企業向け為替デリバティブ取引契約 … ［続きを読む］

東電を免責しなかった国の判断「違法でない」東京地裁《判決全文》

　東日本大震災は異常な天災とはいえず、原発事故を起こした東京電力は事故による被害の賠償責任を免れない――。こうした政府の見解の是非が争われた … ［続きを読む］

社長が会長の疑惑を内部告発、会長は「社長解任」で対抗

ジャスダック上場のエース交易で

　大阪証券取引所ジャスダック上場の金融商品取引会社「エース交易」（本社・東京）で、社長が社内の疑惑を内部告発し、会長らと対立している。会長側 … ［続きを読む］

米国のベンチャー企業を生みだして支える環境とその実務、そして留学

留学生活の変化とそれを生み出す環境　　　　　　　　―　米国ベンチャー実務アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　谷澤 智章　以前より大きく … ［続きを読む］

業績連動型の役員報酬、どう設計するか　米国最新動向

　企業の役員報酬に対する株主の目が厳しくなっている。それに伴い、今後、日本でも、米国で先行している業績連動型の役員報酬制度を導入する企業が増 … ［続きを読む］

ニコンが中止しようとする元「慰安婦」写真展の新たな動き

　ニコンが開催を中止しようとした韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）さんの写真展「重重　中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」か … ［続きを読む］

会社法改正、折衷案でまとまる　法制審部会「１９年ぶりとなる規制強化」へ

　法務省法制審議会の会社法制部会は２０１０年４月から計２４回にわたって会議を重ねてきたが、８月１日、「会社法制の見直しに関する要綱案」をとり … ［続きを読む］

会社法制部会長・岩原東大教授「各界の強い反対ない改正目指した」

　法務省法制審議会の会社法制部会が会社法の改正を盛り込んだ要綱案をまとめたことを受けて、部会長を務める岩原紳作・東大教授が８月１０日、朝日新 … ［続きを読む］