テロ の検索結果

［3］日本人の進むべき方向とは

憲法には記載せず、事前に法律で対処し、日ごろから人権感覚を養っていくことが大事だ

1）熊本地震　熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … ［続きを読む］

フランスの緊急事態条項めぐる改憲論議から考える

まず非常時に政府がとるべき具体的な措置の議論から始めるべきだ

参照されなかったフランス改憲論議　2015年11月13日に起こったパリ同時多発テロを受けて、フランスでは緊急事態条項を盛り込む憲法改正案が国 … ［続きを読む］

[３]　「新９条論」について考える

憲法の条文の解釈には限界がある

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月２９日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホー … ［続きを読む］

熊本地震の被災地支援へ迅速に動いたスポーツ界

震源となった断層の横で揺れに耐えた女子サッカークラブ「益城ルネサンス」

　熊本地震が起きた14日夜、クラブはナイター練習が終わりちょうどミーティングを始めたところだったという。あまりの激しい揺れに、ミーティングを … ［続きを読む］

［1］災害発生後に権力を集中しても対処できない

21年間、災害にかかわってきた弁護士としての経験から直言する

一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い  　昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … ［続きを読む］

「緊急事態条項」をめぐる徹底討論、２９日公開

礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長　ＶＳ　木村草太・首都大学東京教授

「問題がありすぎる」　ＶＳ　「あくまで目標だ」 　大規模な自然災害や外部からの武力攻撃、テロなどの非常時における政府の権限を定める「緊急事態 … ［続きを読む］

イエメン和平は、日本の平和外交の試金石

アラビア半島での平和の種をまくことは、東アジアでの「優位」につながる

　4月18日からイエメン和平協議がクウェートで開催される。これに先行して、4月10日から一時停戦が発効した。初めの数日間までのところでは、散 … ［続きを読む］

闘うべき最初の相手は権力ではなく

個よりも組織を優先する無自覚性だ

　今年1月、ジャーナリズム編集部の竪場勝司から、「弊誌2016年4月号（4月8日発売）で、『権力監視とメディア』（仮）と題した特集を計画して … ［続きを読む］

核セキュリティサミットの読み方（上）

成果はあったが、米国主催に限界

　2016年3月31日～4月1日の2日間にわたり、米国が主催する最終の核セキュリティサミットが開催され、１日にはコミュニケを採択して終了した … ［続きを読む］

警察・検察を追い詰め、その気にさせた無法ぶり

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

「日米同盟プラス日中協商」でいくべきだ

五百旗頭真氏に聞く（中）

「民主主義をつくる」は、①巻頭論文＋②「自由って何だ？　ＳＥＡＬＤｓとの対話」（4回）＋③五百旗頭真・熊本県立大理事長インタビュー（3回）の … ［続きを読む］

安保法制への異議はややピントがずれている

五百旗頭真氏に聞く（上）

「民主主義をつくる」は、①巻頭論文＋②「自由って何だ？　ＳＥＡＬＤｓとの対話」（4回）＋③五百旗頭真・熊本県立大理事長インタビュー（3回）の … ［続きを読む］

ロバート・デニーロが反ワクチン映画上映を断念

ニューヨークのトライベッカ映画祭創設者としての提案と決断

　２００１年の米同時多発テロ後のニューヨークの再活性化を目指して始まったトライベッカ映画祭に、創設者の一人であるロバート・デニーロ氏が「反ワ … ［続きを読む］

日米でこんなに違う原発事故の対応、福島の教訓

米国は原発同士で融通し合い、助け合うが、日本は……

　日本にある商用の原発はすべて、もとはといえば、米国から導入した技術でできている。日本で初めての炉心溶融事故を起こしたのも、米国の原子炉メー … ［続きを読む］

なぜ防げなかったのか　ブリュッセル連続テロ

テロを防ぐ壁はいくつかの面でほころびを見せていた

　欧州連合(EU)の主要機関や北大西洋条約機構(NATO)の本部が位置し、「欧州の首都」の機能を担うブリュッセルでのテロは、30人以上の犠牲 … ［続きを読む］

[1]グローバルな寡頭支配VS立憲デモクラシー

～集団的自衛権、TPP、安倍談話～

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月8日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

安田純平さんを救出するために（下）　政府の対応

突っ張る意味はなくなった

　今回、ジャーナリストの安田純平さんがシリア北部に支配地域を持つアルカイダ系組織「ヌスラ戦線」に拘束されていることを示す動画がインターネット … ［続きを読む］

Apple対FBI事件が示唆するもの

国家機関による情報収集とプライバシー保護の対立は個人情報保護制度全体の問題だ

１　Apple対FBI事件　Appleがプライバシーのために米国連邦捜査局（FBI）と戦っているようだ。Appleが，iPhone5Cに関す … ［続きを読む］

安田純平さんを救出するために（中）　米国の転換

家族の身代金支払いを認める

　昨年（2015年）6月以来シリアで行方不明になっているフリーのジャーナリスト安田純平さんと見られる動画がインターネットに掲載されたことで、 … ［続きを読む］

共謀共同正犯理論の「成熟」で検事総長が組トップ逮捕を決断

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を続けている。その成果を検証し、今後の課 … ［続きを読む］

安田純平さんを救出するために（上）　動画の背景

いまなぜ、公表されたのか？

　昨年（2015年）6月にシリアの反体制地域に入って行方不明になっているフリーランスジャーナリスト、安田純平さん (42歳)と見られる男性の … ［続きを読む］

iPhoneロック解除をめぐる対立の意味

FBIとアップル、短絡的に結論を出してはパンドラの箱を開けることになる

　米連邦捜査局(FBI)とAppleが対立するiPhoneロック解除の問題は、一見単純に見えるが実に奥が深い。改めてその概要を簡単にまとめる … ［続きを読む］

米国政府 vs. アップル　何が問題か

米国議会は法的な穴を埋める立法を検討すべきだ

　一企業の方針に国連人権高等弁務官までもが懸念を表明する事態になった。テロ容疑者が使っていたアップル社のiPhoneのロック解除をめぐる問題 … ［続きを読む］

アップルよりＦＢＩを支持する米国社会の病理

スノーデン事件と9．11テロの影

 法廷に持ち込まれた問題　銃乱射事件の容疑者が所有していたiPhoneの暗号解除をFBI(米連邦捜査局)が要求し、アップルが拒否し … ［続きを読む］

［1］イラク戦争「すべての戦いの母なる戦争」

パンドラの箱からかくも多くの禍々しいものたちが飛び出すとは誰も予想していなかった

世界を震撼させている諸事件の原因　1991年1月、アメリカが湾岸戦争でイラクを攻撃したとき、当時イラクの大統領だったサッダーム・フセインは、 … ［続きを読む］

報道界の主流　小さなNPO型集団に

ニュースを掘り起こす職分、不変の価値

　「新聞社はいつまで持つと思いますか」。取材先で時々そういうキツイ質問を浴びます。「新聞記者って将来あるんですか」と聞かれたこともあります。 … ［続きを読む］

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

自民党草案の問題点を考える

1　自民党草案の緊急事態条項とは　今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きも … ［続きを読む］

若者に魅力ある新聞ジャーナリズムへ

社会の複雑さをどう引き受けるかが課題

　「自分の書いた記事が読者に届いていない」。多くの新聞記者がこう嘆く。この言葉は、かつては読者からの反応が乏しい、共感が得られないという意味 … ［続きを読む］

暴力団がらみ未解決事件４０件に検警ともに体制を転換

　福岡県北九州市に本拠を置く暴力団工藤会の関与を捜査当局が疑う殺人、放火などの未解決事件は、２０１３年に入ったころ、４０件を超していた。特に … ［続きを読む］

安保法制反対運動をワシントンから再考する

国際政治学の専門家からは期待の声が上がっている

　安全保障関連法(安保法)成立から、はや半年。SEALDsを中心に去年の日本政治を彩った安保法案反対運動は、新たなステージに入っている。去年 … ［続きを読む］