公正取引委員会 の検索結果

公取委による芸能界の契約慣行調査の効果はいかに

ざわつく芸能プロダクション、業界構造のゆらぎの兆候も

　昨今の芸能界は、SMAP解散から何からと、今まで隠微にあった芸能人と所属事務所の「ゆがんだ」関係が問題視され大騒ぎとなり、端的に言ってドラ … ［続きを読む］

液化天然ガス(LNG)市場の流動性の高まりと法的環境、LNG売買契約の変化

LNG市場の流動性の高まりとLNG売買契約への影響その他法的留意点 西村あさひ法律事務所弁護士　勝部　純1. LNG市場の流動性の … ［続きを読む］

ゲノム編集、「国が関与」でよいのか

政権の信条が先走らないよう、まずは社会の合意を絞り込むべきだ

　人のＤＮＡに手を加え、遺伝子をねらい通りに切ったり、置き換えたりしようという「ゲノム編集」。その研究審査をめぐって菅義偉官房長官が４月、「 … ［続きを読む］

文科省の大量違法天下りはなぜ起きた？

迷走した公務員制度改革と、政による官人事支配の是非

　文部科学省で違法な天下りが62件発覚するという前代未聞の醜態に続き、東日本大震災の復旧事業に関連して農林水産省ＯＢによる談合の疑いが出て公 … ［続きを読む］

「ブラック国家」で生じた清水富美加騒動

芸能ゴシップとして矮小化される社会問題

また起きた揉め事　「もう歌手の仕事は、しなくてもいいと思うんですよね」　「本当は、水着グラビアはやりたくない」　「もっとドラマや映画の仕事が … ［続きを読む］

知っておけば温泉をより楽しめる温泉の情報開示・表示規制

温泉めぐりアンダーソン・毛利・友常法律事務所牛之濱 将太　１　温泉との出会いと魅力　本格的な温泉との出会いは、司法試験の受験後、車で日本一周 … ［続きを読む］

多数決選挙は人々の意思反映が苦手

「行きたくなる」制度への報道が必要

　今夏は参院選があり、その後は国民投票を要する憲法改正が議論になるという。秋にはアメリカ大統領選が行われる。いずれも有権者による多数決の選挙 … ［続きを読む］

謝礼つき教科書説明会を見る視点

理科は実害ありません

 昨年の10月、検定中の「白表紙本」を小中学校教員らに見せて謝礼を渡す教科書会社の慣行がメディアで指摘された。以後の調べによると、 … ［続きを読む］

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

　独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える２つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガ … ［続きを読む］

M&Aにおける独占禁止法リスクへの契約上の対処法

　ここ数年、競争法（独占禁止法）当局の「競争制限抵触」などを理由とした反対でM&Aが破談になるケースが散見される。破談による「損害」 … ［続きを読む］

「お金に色はない」と分かってもらうことに法律家としての責任を感じるとき

お金に色がない話アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　梅津 立　企業や個人事業主が銀行から事業性資金を借りるとき、多くの場合は資金使途が … ［続きを読む］

独禁法の「私的独占」に抵触しないための「正当化事由」

　市場で高いシェアを持つ有力企業が、他の事業者の事業活動を排除して市場における競争を制限した疑いで、国内外の独占禁止法の私的独占違反で摘発さ … ［続きを読む］

国際カルテルが会社を滅ぼし、経営者を米国・加州の矯正施設に送り込む

国際カルテルが会社を滅ぼす　　－日本企業の経営者はいま何をすべきか法学博士・弁護士・米国ニューヨーク州弁護士　井上朗I.　はじめに　ここ数年 … ［続きを読む］

金融とテクノロジーの「フィンテック(FinTech)」国内法規制の最新動向

I. はじめに　金融（Finance）と最新テクノロジー（Technology）の融合による新たな金融関連サービス、いわゆるFinTech（ … ［続きを読む］

内部告発経験者が初めて政府の検討会委員に　保護法見直しで

　運送業界の闇カルテルを４１年前に内部告発して定年の６０歳まで３２年にわたり閑職に置かれ続けたトナミ運輸の元社員・串岡弘昭さん（６８）が、公 … ［続きを読む］

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は？　その証拠拡散リスク

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

前公取委委員長・竹島氏にグローバル競争レビューの賞

　前公正取引委員会委員長の竹島一彦さん（７２）が１５日（米東部時間で１４日夜）、ワシントンＤ.Ｃ.のホテルで、イギリスの競争法・競争政策の専 … ［続きを読む］

押収された取締役会議事録の閲覧許可を株主が申し立てたらどうなるか

取締役会議事録閲覧謄写における裁判所の許可の性質について　　 ～取締役会議事録が捜査機関に押収されている場合～弁護士　笠　井　計　志第１　取 … ［続きを読む］

福島事故。班目春樹・元原子力安全委員長に聞く

自己保身ではなく積極的に語れ

　４年前の福島第一原発の事故当時、原子力安全委員長だった班目春樹氏が朝日新聞のインタビューに答えた。班目氏は原発規制の責任者であり、事故直後 … ［続きを読む］

不当表示への課徴金制裁の制度創設、その影響と実務対応

　景品表示法が改正され、消費者を誤解させる表示で商品やサービスを提供した企業から課徴金として売上額の３％を没収する制度が２０１６年春までに導 … ［続きを読む］

検事総長の椅子をめぐる密約はあったのか

（２１）広島、大阪、東京の高検検事長から検事総長に

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

「政界ルート捜査断念」から「元建設相逮捕」への転換はなぜ起きたか

（２０）ゼネコン汚職

　　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経っ … ［続きを読む］

ＮＨＫに「東京地検の吉永です」と検事正から電話「江副を逮捕した」

（１４）リクルート事件着手

　ロッキード事件、リクルート事件など戦後日本を画する大事件を摘発し、「特捜検察のエース」と呼ばれた吉永祐介元検事総長が亡くなって１年が経った … ［続きを読む］

バークレーとワシントンD.C.で暮らして感じた違い

米国西海岸・東海岸、そして東京に暮らしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所久保田 淳哉　私は２０１１年から２０１２年にかけて、米国カリフォル … ［続きを読む］

なぜアマゾンに出荷停止をしているのか？

高須次郎（緑風出版代表取締役、日本出版者協議会会長）

　２０１２年８月以来、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏｍ　Ｉｎｔ’ｌ　Ｓａｌｅｓ，Ｉｎｃ．が、Ａｍａｚｏｎ　Ｓｔｕｄｅｎｔプログラムの名で学生 … ［続きを読む］

公取委のカルテル資料で争った住友電工代表訴訟

リニエンシー資料を民事訴訟で使うための要件

公取委の保有する文書の利用　～住友電工文書提出命令事件を踏まえて～ 弁護士　城之内 太志１　はじめに　平成２６年５月７日、大阪地方 … ［続きを読む］

ＮＨＫ問題とは何か～公共放送の未来を考える 【鼎談】中北徹×林香里×増田寛也（４）　放送分野に独立行政委員会をつくれるか

司会：WEBRONZA編集長　矢田義一

　林　ＮＨＫをめぐる全体の状況に、私は強い不満を抱いています。たとえば、新聞通信調査会の2013年の調査によると、ＮＨＫテレビは、新聞、民放 … ［続きを読む］

「業務提携」にあたっての独占禁止法上の留意点

　企業結合や業務提携について、顧客や競争相手から独占禁止法に違反するのではないかといった指摘を受けて公正取引委員会や海外競争当局が調査を実施 … ［続きを読む］

連載小説６回裏：調査委員会の結論の方向性は

６回裏　　若きＩＴ経営者

　　　　３　「おい、中島、生意気な連中だったな」　専用車に戻ると、植田はそう言って相好を崩した。　「そうですね。うちが球団を売却して、当然買 … ［続きを読む］

川崎重工官製談合、第一生命、ＮＴＮの事件を追及

株主の権利弁護団の現在の活動(２)

株主の権利弁護団の現在の活動(2) 弁護士　影山 秀樹　私が所属する「株主の権利弁護団」の最近の活動のうち、川崎重工官製談合など３ … ［続きを読む］