公正取引委員会 の検索結果

連載小説５回表：コンビニ店長の独白と自己責任

５回表　コンビニ店長

　　　　１　中島光男は、昨夜のレターのことを考えていた。これ以上、飛ぶボール疑惑の真相探しをするなという警告文であることは疑いない。死人が出 … ［続きを読む］

原子力規制委員会 設置法の要求は実現されているか

今後の原子力規制委員会のあり方

　原子力規制委員会は、その発足から１年あまりの短期間に、新しい規制基準を作り、安全審査を再開するなど、懸命の努力を重ねてきたことは評価に値す … ［続きを読む］

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か　「消費税還元セール」は？

　大規模小売業者による消費増税分の価格転嫁を促す一方、納入業者らへの税負担押しつけを回避する特別措置法が１０月から施行された。大規模小売業者 … ［続きを読む］

安いジェネリック薬の普及を阻むものは何なのか？

胃がんの薬が年１０万円安くなる　もしも、あなたに胃がんが見つかって、手術を受けた場合を想像していただきたい。　ある抗がん剤のカプセルを１年間 … ［続きを読む］

紀伊國屋とアマゾンで価格が違う 電子書籍の消費税「内外格差」解消を

植村八潮（専修大学文学部教授）

　インターネットビジネスが普及する中で、国境を越えた経済活動に対する課税問題が急浮上している。国内における端的な例が、電子書籍販売における消 … ［続きを読む］

山形農協カルテル事件で報道されない大きな問題

　山形県の5つのJA農協がコメの販売手数料でカルテルを結んだとして、公正取引委員会が７月３０日、調査に入った。　これに関して、林農林水産大臣 … ［続きを読む］

［9］東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋との対話（中）

　――長谷川さんがそのような、メディアやジャーナリストは自立すべきだと認識に至ったのは、いつごろですか？　ご著書の『日本国の正体』の中でも、 … ［続きを読む］

コメ減反はカルテル、独禁法違反だ

　コメの減反（生産調整）政策は、農家が共同して供給を制限し、米価を高く維持しようとするものである。直接的な減反補助金として２千億円、減反参加 … ［続きを読む］

独立取締役に要求される善管注意義務の水準

独立役員の責任　～　独立取締役に要求される善管注意義務の水準　～ 株主の権利弁護団弁護士　城之内 太志　第１　はじめに　東京証券取 … ［続きを読む］

「政界のドン」金丸元自民党副総裁逮捕の翌朝、特捜部長は目を潤ませた

(10)電撃作戦で金丸氏を逮捕し国民の信頼を回復

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

金丸元自民党副総裁逮捕の前夜、特捜部長は部下の妻に伝言した

(9)特捜部内には慎重論もあった金丸脱税捜査

　戦後の自民党一党支配に幕を引き、今にいたる政界流動化のきっかけともなった金丸信・元自民党副総裁の5億円ヤミ献金事件。1992年に発覚したが … ［続きを読む］

原発政策。民主で１８０度転換、自民で１８０度転換？

　日本の原発・エネルギー政策はめまぐるしく動いている。具体的に政策が変わっているのではなく、変わるヒマもなく、政府の方針が変転している。　２ … ［続きを読む］

国境を越える海外当局　日本の司法制度に与えるインパクト

　ボーダーレス時代。日本企業が国際カルテルや外国の役人に対する贈賄容疑で欧米当局の捜査、調査を受けることも珍しくなくなった。その際に日本企業 … ［続きを読む］

巨大ＩＴ企業ＧＡＦＭＡとどう付き合うか　出版界が今考えなければならないこと

植村八潮

　最近、海外出版界ではグーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、アップルの米国巨大ＩＴ企業５社を、出版業界に対する脅威とみなし、そ … ［続きを読む］

カルテルと企業役員の責任　三菱商事株主代表訴訟判決に考える

カルテルと役員の責任 弁護士　三浦高敬 　第１　カルテルの法的規制について　　独占禁止法（以下、「独禁法」という。）２条 … ［続きを読む］

内部通報・リーニエンシー制度と株主代表訴訟

内部通報制度・リーニエンシー制度と株主代表訴訟弁護士　加藤昌利　　１　はじめに　株主は、その株主権の行使を通じて、会社の経営を監視することに … ［続きを読む］

郷原弁護士に聞く：コンプガチャ問題は景表法を適用すべき問題か

ゲーム業界に求められる「法令順守コンプライアンス」からの脱却

　未成年者への高額課金につながると批判のあるソーシャルゲームの「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）商法について、消費者庁は７月から景品表示 … ［続きを読む］

フェイスブックが狙うのは信頼に足るインフラ

林信行

　フェイスブックはグーグルを超えるか？　インターネットの情報は爆発的に増大している。フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアが登 … ［続きを読む］

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟

企業不祥事における第三者委員会と株主代表訴訟弁護士　由　良　尚　文　１　はじめに　２０１１年は、九州電力のやらせメール事件、大王製紙元会長に … ［続きを読む］

原発事故後の今日、電力料金をフェアに決めるにはどうすれば良いか？

　東電の企業向け電力料金値上げ問題が迷走している。当初、4月1日から、平均17%の料金の引上げを目指していたが、報道によれば、この4月1日を … ［続きを読む］

公益活動の民営化：「お上頼み」から「私に期待」へ

公益活動の民営化 アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　仲谷 栄一郎　少し前の話になるが、米国の事業家ビル・ゲイツ氏が「ワクチ … ［続きを読む］

弁護士の学会と「ネットワーキング」

弁護士の学会と「ネットワーキング」アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　　中野　雄介　弁護士の学会　読者各位は、弁護士が主な参加者となる … ［続きを読む］

米国で訴追された日本人カルテル違反者の身柄引き渡しは？

　米国、または、日本にいながら、米国のカルテルの罪を犯しても、米国の司法権の及ばない日本にいれば、服役しなくても済む、という「常識」は通用し … ［続きを読む］

郷原氏の語る九電・眞部社長との対立の原点と古川知事との接触の真相

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（3）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

郷原氏の語る九電反撃の内実「経営者の暴走はどこまで続くのか」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（２）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

郷原弁護士「九電は公益企業として説明責任果たせ」

九電やらせ問題で郷原信郎氏に聞く（１）

　九州電力玄海原発（佐賀県）の運転再開をめぐる九電の「やらせメール」問題が迷走している。九電経営陣は、自らが委託した社外有識者による第三者委 … ［続きを読む］

《判決全文》オリンパス内部通報者の配転を無効に、東京高裁

コンプライアンス室の守秘義務違反を認定、「形だけ」の内部通報制度に警鐘

　精密機器メーカー「オリンパス」（東京都新宿区、菊川剛代表取締役）の社員・浜田正晴さん（５０歳）が、会社の内部通報制度を利用したことに対する … ［続きを読む］

特捜部の体質改善のため国税、監視委、警察との連携を強化

笠間検事総長インタビュー

　大阪地検特捜部の不祥事を受け、逆風のなかで検察改革を進める笠間治雄・検事総長が７月11日、朝日新聞の単独インタビューに応じた。取り調べの録 … ［続きを読む］

取調べ可視化、証券監視委、国税当局の調査にも影響

　特捜事件での取り調べの可視化（録音録画）導入が必至の情勢だ。大阪地検の不祥事を受けた検察改革の一環で、東京地検特捜部は4月から録音録画の試 … ［続きを読む］

総務省コンプライアンス室が補助金不正を摘発

４ＮＰＯ法人への２億５千万円を減額　

　情報通信システム（ＩＣＴ）をめぐる総務省の事業で、同省から外部のＮＰＯ法人に不適正に補助金や委託費が支払われたり支払われそうになったりして … ［続きを読む］