公正取引委員会 の検索結果

郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」

福島第一原発事故の賠償スキーム案を斬る

　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、日本経済を揺るがし、電力事業と政府のあり方を根本から問い正そうとしている。原発事故の被害者らの損害は … ［続きを読む］

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

我が国の課徴金減免制度（リーニエンシー）と内部統制システム　　　～企業のカルテル対策を中心に～ 弁護士　塚田 朋子第１　課徴金減免 … ［続きを読む］

スモーク・スタック・インダストリーは先進国で成り立つか

木代泰之

　新日鉄と住友金属が合併し、粗鋼生産量で世界第２位の会社になる。成果を出すための戦略はまだ明らかではないのに、経済界はあげて「グローバル化へ … ［続きを読む］

新日鉄ｖｓ．公取委、４０年ぶりの再対決　

原真人

　久しぶりの産業界地図を大きく塗り替えるような大再編計画である。　鉄鋼業界で国内トップの新日本製鉄と、３位の住友金属工業が来年秋を目標に合併 … ［続きを読む］

トヨタ、大阪地検特捜部、Ｊ＆Ｊ……、2010年コンプライアンス重要ニュース

初の経営倫理士100人アンケート

　日本経営倫理士協会（ACBEE）では昨年暮れから年明けにかけて初めてとなる「経営倫理士100人アンケート」を行い、2010年の「コンプライ … ［続きを読む］

談合防止のための内部統制システムとは

談合防止のための内部統制システム弁護士　富田 智和第１　取締役の内部統制システム構築義務１　なぜ内部統制システム構築義務が求められるか？　過 … ［続きを読む］

ごみ焼却施設の談合賠償金、高利で自治体潤す

住民訴訟で相次ぐ勝訴　環境省も分配ルールを策定

　ごみ焼却施設の談合事件をめぐり、「建設費がつり上げられた」として業者を相手に住民が起こした損害賠償請求訴訟で、住民側の主張を認める判決が相 … ［続きを読む］

「工業会」が特許を背景に販売を制限か　加盟社で独占はかる？　公取委が警告へ

　群馬県の技術基準の適用を受けたバリアフリー化のための側溝を、製造・販売する業者の事業協同組合「群馬県ＧＢＸ工業会」（前橋市）が、側溝の特許 … ［続きを読む］

グーグル・ヤフー提携　公取委、苦渋の決断　残る懸念、海外では監視も

　米グーグルと日本のヤフーの提携について、公正取引委員会が２日、改めて「独占禁止法上、問題ない」との判断を下した。「競争は維持される」との両 … ［続きを読む］

「逆内定切り」を奨励せよ

渡邉正裕

　私は「若者はなぜ『会社選び』に失敗するのか」（東洋経済新報社）という本を出している関係で、就活生に話を聞くこともあり、昨今では、後輩から4 … ［続きを読む］

日立造船が解決金５億円を日立市に支払いへ　ごみ処理施設建設入札

　日立市が１９９７年に実施した新ごみ処理施設建設工事の入札で談合があったとされる問題で、市は１１月２５日、施設の焼却炉を建設した大手メーカー … ［続きを読む］

ヤフー・グーグル提携、くすぶる懸念

　ネット検索で世界最大手の米グーグルと国内最大手の日本のヤフーの提携をめぐり、懸念がくすぶっている。公正取引委員会はヤフー側から事前に相談を … ［続きを読む］

米司法省幹部「企業幹部は個人としてカルテルで大変なリスク、日本人に変化」

　パナソニックや全日空によるカルテルを相次いで摘発している米司法省のスコット・ハモンド氏(Scott D. Hammond, Deputy … ［続きを読む］

リーニエンシー申請しなかった取締役の責任　初の代表訴訟へ

　光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで今年５月に約６８億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と … ［続きを読む］

ＥＣ競争当局者「制裁に国籍差別はない」「ここ数年で日本企業の姿勢が変化」

　欧米や日本の公正取引委員会をはじめ、世界の競争当局が国際カルテルの調査を強化している。世界で事業展開する日本企業が欧米の当局に摘発される事 … ［続きを読む］

「横浜ベイスターズ」を強くする方法

小原篤次

　プロ野球選手と一球だけ、キャッチボールしたことがある。相手は、野村克也さんだった。当時は、南海ホークスの監督兼キャッチャー。キャッチャーミ … ［続きを読む］

《富士通株主総会詳録》企業統治で激論、山室元判事、野中名誉教授も答弁

　富士通が６月に開いた株主総会では、危機管理、リスク管理のあり方、監査役、社外役員の存在意義、取締役会での議論と情報開示、風評の関係など、企 … ［続きを読む］

電線業界でカルテル自主申告が連鎖　国内外で昨年から

　日本の電線業界で昨年から、業界の談合・カルテルを自主的に当局に申告した業者への処分を減免するリーニエンシー制度の利用が連鎖している。電線関 … ［続きを読む］

海外5当局が同時調査　車の配線、日本企業カルテル容疑

　ワイヤハーネスと呼ばれる自動車の配線をめぐり国内の大手各社がカルテルの疑いを持たれている問題で、日本の公正取引委員会のほか、少なくとも米、 … ［続きを読む］

(中) 独禁法、米国の圧力と国内産業政策の妥協の歴史

　■占領軍の圧力との拮抗の中で独禁法は成立した　独占禁止法は、新憲法施行直前の昭和22年3月31日に成立した。新憲法施行までにどうしても間に … ［続きを読む］

行政調査をフル活用、そして市場との「対話」を重視

　市場経済統治の基本は「自治」である。企業がかかわる不正は内部監査で発見して正す。そこが見落としたら監査法人による外部監査、それ以外にも、証 … ［続きを読む］

「不公正な取引方法」への課徴金、その「リスク」の実態、独禁法改正の皮肉な現実

　独占禁止法の昨年の改正で、課徴金納付命令の対象となる行為が「不公正な取引方法」などに拡大されたが、その実態はどうなのか。独占禁止法に詳しい … ［続きを読む］

当局の事情聴取に会社は何もしてはいけないのか

「証拠隠滅」や「検査妨害」の罪に問われないために

　企業や官庁などの組織が当局の捜査や調査の対象になったとき、その組織は何をやっていいのか、何をやったらまずいのか。目的と手順をあいまいにした … ［続きを読む］

司法書士会連合会「報酬上限」先送り　公取委と調整つかず

　日本司法書士会連合会は２５日、報酬の上限設定を先送りする方針を明らかにした。債務整理にかかわる司法書士らの高い報酬やモラルの欠如が社会問題 … ［続きを読む］

電池メーカーに３億円返還命令　旧防衛庁談合訴訟判決　東京地裁

　防衛庁（現防衛省）が発注した通信機器用電池の入札で談合により受注業者を決めていたとして、国が、契約した電池メーカー３社に約７億円の返還を求 … ［続きを読む］

ホントにエコ？　様々な道具を使って見抜きたい

小森敦司

　「ホントにエコか」を見抜く目が必要になった、と思う。テレビをつけると、エコを唱えるＣＭでいっぱいだ。「地球環境に優しい」を意味したエコＣＭ … ［続きを読む］