財政 の検索結果

内村・萩野・福島…アマチュア選手のプロ転向の波

リオデジャネイロ五輪後、トップ選手４人が企業を退社

　リオ五輪後、日本のオリンピック競技をけん引する選手たちのプロ転向が続いている、と書いていたら、女性オリンピアンも所属企業を退社した。陸上女 … ［続きを読む］

浮ついた改憲論議ではなく、根本的な議論を

――憲法施行70周年に――

トランプ政権発足と改憲論議　ＷＥＢＲＯＮＺＡで「お試し改憲」について批判したのは2015年5月だった【憲法改正に「お試し」はあり得ない（上） … ［続きを読む］

［書評］『宇沢弘文　傑作論文全ファイル』

宇沢弘文著

未来に向けた「社会的共通資本」の構想　　　ふつう経済学者といえば、どうすれば経済活動が活発になり、国の経済規模を大きくできるかを考えている人 … ［続きを読む］

米国はパリ協定から離脱できるのか

矛盾だらけで前途多難なトランプ新政権が船出する

　次期米国大統領のドナルド・トランプ氏は、国民の大多数の支持を得たわけではない。第一に、有権者の４５％は投票しなかった。投票総数ではヒラリー … ［続きを読む］

「トランポノミクス」でアメリカは衰退する

その結果、世界中が「返り血」を浴びることになるだろう

製造業の雇用減少は、メキシコへの工場移転が原因ではない　「20XX年、この国の工場から労働者が姿を消した。生産ラインの機械を動かしているのは … ［続きを読む］

ポピュリズムの寿命は長くはないのではないか

「大衆の反乱」をいかに民主主義的な勢力のほうに取り込んでいけるかが問われている

トランプ次期大統領の選出の背景　2016年後半、世界の論調は米国トランプ次期大統領誕生でにぎわった。おそらく2017年も米国新政権の政策を中 … ［続きを読む］

［7］2017年はどういう世界になっていくか

目指すべき理念の底が抜けた世界が、私たちを待ち受けているのかもしれない

トランプタワーの住人　金属の光沢を思わせる壁面は、最高級ブランドの路面店が並ぶニューヨークの目抜き通り、五番街の中でもひときわ目立つ。この高 … ［続きを読む］

目、耳、口を閉ざして行き詰まった英国のエリート

「国民の声をあるがままに聞く」―これが政治エスタブリッシュメントのキーワードだ

　昨年、英国は国民投票で「ブレグジット」(欧州連合=EU=からの離脱)を決定した。離脱派政治家たちは「英国を自分たちの手に取り戻そう」、「投 … ［続きを読む］

リクルート事件の捜査・公判を原点に証券取引監視委員長に

証券取引等監視委前委員長インタビュー①　リクルート事件

　事件や不正は社会のひずみを映す。検事として３６年、証券取引等監視委員会委員長として９年。リクルート事件やオリンパス粉飾決算事件など経済事件 … ［続きを読む］

万博やカジノを放置された大阪の「夢の島」で？

経済面で追い込まれる大阪、万博建設費について府は「全国の企業から」と皮算用

　いびつな格好の六角形が、大阪湾にポツンと突き出している。その島は、見るからに殺風景だった。　中央部は雑草が生い茂り、茶色っぽい。水たまりの … ［続きを読む］

働き方改革と税制改正

｢配偶者控除｣の見直しと｢共働き社会｣の実現

｢少子化｣を止める｢共働き社会｣　政府は､｢一億総活躍社会｣の実現に向けて、｢名目ＧＤＰ600兆円｣、｢希望出生率1.8｣、｢介護離職ゼロ｣ … ［続きを読む］

減反は廃止されるどころか強化されていた

アメリカから言われなくても、減反は廃止すべきである

 　12月13日の日経新聞の社説は「コメの減反廃止を看板倒れにするな」とする社説を掲載した。2018年から減反を廃止する予定なのに … ［続きを読む］

［11］高江の不条理、いかがわしさの「同心円」

12月06日(火)　街中に師走気分が出てきた。定例会議でもろもろあり、気が滅入るのをこらえてランチを食べに外に出たら、昼間っから会食で酒が入 … ［続きを読む］

エネルギー政策の「日本的な決め方」が問題だ

脱原発を決めたドイツとの比較から

　いま、日本のエネルギー政策は大きな岐路に立たされている。　パリ協定の発効で、CO2削減のために「省エネ」と「再エネ」が各国の政策の柱となっ … ［続きを読む］

防衛省の基礎研究支援は日本では禁じ手だ

「免疫」のない日本人研究者の人情につけ込むずる賢い手段

　日本の基礎研究に防衛省（防衛施設庁）の予算が加わった。参入にあたって防衛施設庁は、研究成果の公開の許容など、科学者からの心理的敷居を減らす … ［続きを読む］

なぜ税務を専門とする弁護士「タックス・ローヤー」になったのか

タックス・ローヤーアンダーソン・毛利・友常法律事務所田中 良　１．タックス・ローヤーとは何か　私は、税務の分野を専門的に取り扱っている。　税 … ［続きを読む］

権力を持った側がやってはいけないことがある

安倍政権のメディア戦略を問う　牧原秀樹自民党前副幹事長VS水島宏明上智大学教授　

安倍政権のメディア戦略を問う牧原秀樹・自民党国対副委員長兼ネットメディア局次長、前副幹事長　VS　水島宏明・上智大学教授　VS　松本一弥・朝 … ［続きを読む］

米政府が実用化を急ぐがん治療法

開発者は日本人。高額のがん治療薬「オプジーボ」の呪縛を解くか

近赤外線を照射してがん細胞を死滅させる　オバマ大統領が2012年2月に行った一般教書演説の一節を覚えている人はいるだろうか。「米政府の研究機 … ［続きを読む］

安全保障と学術、私の論考

根本の「財政赤字」を放置したまま議論しても意味はない

　昨年、防衛省が大学等への競争的資金の公募を開始し、両義性（「デュアルユース」」が問題となったことで記事を書いた。書いたのは、私が20年近く … ［続きを読む］

小柴さん設立の平成基礎科学財団が解散へ

定着しなかった「一人一円運動＝地方自治体と基礎科学を結ぶ呼びかけ」

　２００２年にノーベル物理学賞を受けた小柴昌俊さんが設立した平成基礎科学財団が来年３月末で解散する。　基礎科学を多くの人に理解してほしいと一 … ［続きを読む］

いじめ防止対策推進法・施行後３年の課題

３分の１以上の自治体が「防止基本方針」を策定せず、積極的な予算と人員の投入を

　大津市でのいじめ自殺事件を契機に、2013年9月、いじめ防止対策推進法が施行された。同法には、施行後3年を目途に、施行状況等を勘案したうえ … ［続きを読む］

大阪万博２０２５の描き出す夢とは？（下）

２０２５年、「超高齢社会」の中で

戦後ナショナリズムに代わるもの　60年代後半まで、「戦後ナショナリズム」は効力を保持していた。ただし、その発現形態はますます捻じれて分かりに … ［続きを読む］

トランプ氏当選を受け、今私たちがすべきこと

この激震を日本の外交・安保のあり方を国全体で考え議論する機会にせよ

日米関係に大きな変化は起きない可能性が高い　トランプ氏は、「駐留経費を日本が全額支払わねば米軍撤退」「日本の核武装容認」など、過激な発言を繰 … ［続きを読む］

日銀はなぜ2％インフレ達成に失敗したのか

デフレが日本の低成長の原因ではない。問題設定そのものが間違っていた

「一か八かの賭けだ」とわかっていた　2年で2%のインフレ達成を掲げ、黒田東彦日銀総裁がQQE（Quantitative＝量的、Qualita … ［続きを読む］

日銀の異次元金融緩和が「失敗」したとはいえない

だが、日銀が現在、その役割を十分に果たしているか否かは別問題である

インフレ目標の達成時期を先送りした日銀　日銀は、11月1日の金融政策決定会合と同時に「経済・物価情勢の展望」(いわゆる「展望レポート」)を発 … ［続きを読む］

タックスヘイブン追及NGO「税公正ネット」会長の初来日で日本への提案

　英国に本拠を置く非営利組織「タックス・ジャスティス・ネットワーク」（TJN、税公正ネットワーク）の会長を務めるジョン・クリステンセンさん（ … ［続きを読む］

博士課程に進むならドイツはいかが？

授業料無料、給料支給、世界中から集まる同輩や先輩たちと自己研磨

日本の大学のダメぶりを米国人が指摘　米国Foreign Affairs誌に10月31日付けでカーネギー評議会のDevin Stewart氏が … ［続きを読む］

トランプ大統領で白人労働者層は救われるのか？

「忘れられた人々」は共和党に使い捨てにされるのではないだろうか

激戦州で圧勝したドナルド・トランプ　ほぼすべての世論調査とマス・メディアの事前の予想を覆して、ドナルド・トランプ氏が大統領選挙で勝利を収めた … ［続きを読む］

トランプ勝利とＴＰＰ採決、日米どちらが深刻か

民主主義的批判が力強いアメリカ、国会審議が地に堕ちた日本

トランプ勝利翌日のTPP採決強行　事前のほとんどの選挙予測に反して、ドナルド・トランプ氏が11月8日に米大統領選で勝利した。アメリカに関して … ［続きを読む］

東京五輪は箱モノでなく地方再生につながる投資を

五輪投資のプラスとマイナス　オリンピックは、日本の景気にとってプラスの効果が期待されている。だが人手不足や建築費の高騰を招くというマイナス面 … ［続きを読む］