個人情報保護 の検索結果

着実に上がってきたがん患者の生存率

日本のがん統計の正確さも上がってきたが、いまだ課題も

どのがんも生存率が上がってきた　経済協力開発機構（OECD)が昨年11月に発表した「図表でみる医療（Health at a Glance）2 … ［続きを読む］

臨床研究の管理は「人体実験」に目をそむけてスキャンダル対応の歴史

生命倫理研究者・橳島次郎氏との対談（２）

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究では、研究に参加する被験者の人権の保護とデータの信頼性確保が欠かせない。日 … ［続きを読む］

［書評］『忘れられた皇軍兵士たち』

樋口健二著・写真

「皇軍」は人間をどのように扱ったのか　　　樋口健二の著書に、『売れない写真家になるには』(八月書館、1983年)というのがある。四日市公害、 … ［続きを読む］

ロケーションハラスメント　従業員の位置情報把握の留意点

雇用におけるロケーションハラスメント　――従業員の位置情報の把握の留意点―― 西村あさひ法律事務所弁護士　塚本 健夫1　はじめに　 … ［続きを読む］

[4]日本にも多い「ダニエル・ブレイクの悲劇」

就労指導後に生活保護廃止となり、自殺した男性の事例から考える

　その映画は、心臓疾患を患う59歳の男性が傷病手当の受給を継続するにあたって、電話で「就労可能かどうか」の審査を受けるシーンから始まる。　心 … ［続きを読む］

深刻化する甲状腺がんの多発

許されぬ政府の帰還政策

　福島原発事故から7年目になろうとしているが、事故現場は相変わらず不安定で大きな危険性をはらんでおり、避難した住民をその近くに戻そうとするの … ［続きを読む］

「共謀罪」の危険性を広く市民に知らせよう

懸念される、捜査手法の拡大と監視社会の到来

　日本政府が国連「越境組織犯罪防止条約」（政府はこれを「国際組織犯罪防止条約」と呼んでいる。署名式をしたのがイタリアのパレルモであることから … ［続きを読む］

内部資料の持ち出しの免責を検討　公益通報者保護法改正で消費者庁

　公益通報に必要な内部文書を職場から外部に持ち出す行為について、解雇などの不利益扱いから保護し、民事上の免責を認める方向で政府の検討が進めら … ［続きを読む］

匿名は障害者への偏見か、差別回避のためか

消してはならない報道機関の責任の議論

　今年7月26日未明に神奈川県相模原市の山あいにある障害者支援施設「神奈川県立津久井やまゆり園」（運営・社会福祉法人かながわ共同会）で起きた … ［続きを読む］

高畑裕太逮捕で噴出する６つのセカンドレイプ

性暴力について何を言ったらいけないのか？

　2016年8月、俳優の高畑裕太容疑者が強姦致傷事件を起こしたことが発覚して、大きな波紋を呼びました。さらに、ハフィントンポスト日本版のエン … ［続きを読む］

「忘れられる権利」、日本でも真剣に考える時

検索エンジンの情報にアクセスする利益にも配慮が必要

１．「忘れられる権利」とは？　人は忘れる。しかし、インターネットは忘れない。　だからこそ、「忘れられる」ことが権利として承認される必要が生じ … ［続きを読む］

GPS利用捜査の規制はどうあるべきか

早急に立法措置の検討を

Ⅰ　私たちの暮らしに深く浸透した位置情報サービス 　私たちの暮らしは今や、位置情報サービスを抜きにしては考えられない。車を運転する人は初めて … ［続きを読む］

マイナンバー制度のこれまでとこれから

プライバシー保護とどう向き合っていくべきか

　マイナンバー制度が2016年1月から本格的に運用され始め、さまざまなトラブルがきこえてくるが、一体この制度は今後どのように運用されていくか … ［続きを読む］

ICTと子どもの健康

デジタル教科書による学習は健康面に十分配慮を

はじめに　文部科学省の「学習者用デジタル教科書」の在り方を検討する有識者会議「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」は2016年4月22 … ［続きを読む］

「暴力団との関係」をドーベルマン刑事に狙われ、公共事業から締め出され

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

インターネットで訴訟記録を閲覧できる米国に見るサービスの進歩

インターネットを利用した訴訟記録の閲覧システムに思うアンダーソン・毛利・友常法律事務所仁瓶 善太郎　私が弁護士登録をした2004年から、はや … ［続きを読む］

Apple対FBI事件が示唆するもの

国家機関による情報収集とプライバシー保護の対立は個人情報保護制度全体の問題だ

１　Apple対FBI事件　Appleがプライバシーのために米国連邦捜査局（FBI）と戦っているようだ。Appleが，iPhone5Cに関す … ［続きを読む］

EUデータ保護規則強化で日本企業が受ける影響と対策

　域内の個人データについて日本とのやりとりを原則禁じている欧州連合（EU）で、さらに、ルールを整理・強化したEUデータ保護規則が早ければ20 … ［続きを読む］

古舘伊知郎さん降板とテレビ界の危うさ

国谷裕子さん、岸井成格さん……一連の降板騒動は偶然ではない

「報道ステーション」は“普通のニュース番組”に？　年末のメディア界を襲った一番衝撃のニュースといえば「報道ステーショ … ［続きを読む］

個人情報保護法改正の、その先を見据えて

個人情報保護法改正の、その先を見据えて弁護士　達野 大輔I.　はじめに　「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別する … ［続きを読む］

指紋認証なき本人確認は心配ないのか

政府はメリットを定量的に示すべきだ

導入費用は、得られるメリットと見合うか　社会保障・税番号制度のマイナンバーが記載された「通知カード」が11月中旬までに、住民票の住所に郵送さ … ［続きを読む］

不公平是正や福祉に活用しなければ有害だ

使い方や機能を限定して様々な危険を最小化しつ、不平等是正や社会保障充実につなげよ

　マイナンバー制度に関して多くの人々が不安や不満に思うのは、「リスクが大きいのではないか」ということだ。大学生の間でも「なにかのトラブルに巻 … ［続きを読む］

電子政府の世界的潮流に乗り遅れた日本にオープンコーディングを提案する

立法爆発と法律のオープン化　第3回　オープンコーディングの提案株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　立法爆発という現象の背 … ［続きを読む］

ＩＴ、法令工学で立法爆発に対処可能か？ やはり紙なのか？

立法爆発と法律のオープン化　第2回　ITの可能性とその限界株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　我が国で「立法爆発」の現象 … ［続きを読む］

ビッグデータビジネス促進に向けて－改正個人情報保護法成立

　個人情報保護法を改正する法案が成立し、2年以内に施行されることとなった。ビッグデータをはじめとするデータ活用ビジネスを促進するとともに、E … ［続きを読む］

近年の「立法爆発」で法律は「スパゲティ状態」の限界に

立法爆発と法律のオープン化　第1回　立法爆発の実態と専門家の限界株式会社 富士通総研　経済研究所主席研究員　榎並 利博　近年、法律の現場では … ［続きを読む］

患者をないがしろにする病院の不正が続いた理由

公益通報者保護法の不備の改正を医師が求める

　「市民のための公益通報者保護法の抜本的改正を求める全国連絡会」の結成を記念する集会で７月２日、麻酔科医の志村福子さん（４３）が千葉県がんセ … ［続きを読む］

日本版「司法取引」で海外当局、集団訴訟は？　その証拠拡散リスク

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

欧米、企業犯罪摘発の法制度を強化、その最新動向

米国の犯罪人引き渡し、ＥＵ版証拠開示、英国の訴追延期合意制度など

　国際カルテルや外国公務員に対する贈賄など企業犯罪に対する海外当局の制裁強化が目立つ。そうした中、日本でも企業犯罪を刑事免責の対象とする刑事 … ［続きを読む］

朝日新聞はもっと危機意識を

公正な報道と調査報道に取り組み言論の自由を掘り崩すものと対峙せよ

　朝日新聞は2014年、自ら引き起こした報道の過ちをめぐる問題で未曽有の危機に立たされました。雑誌や新聞では猛烈な朝日バッシングが連日のよう … ［続きを読む］