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政治・国際
今年4月に沖縄県で起きた米軍属(元海兵隊員)による女性会社員死体遺棄事件(強姦・殺人の疑い)では、容疑者の軍属が犯行時に公務外で、沖縄県警 … [続きを読む]
前泊博盛 2016年07月01日
科学・環境
福島原発事故が起きたあと、いち早く除染活動を始めたNPO法人「放射線安全フォーラム」の理事多田順一郎氏が、2月に東京で開かれた同フォーラム … [続きを読む]
高橋真理子 2016年05月30日
経済・雇用 私は非正規公務員
生活保護の面接相談員 関東地方のある自治体に、生活保護の面接相談員として勤務していた非正規公務員の女性は、3年半勤務した自治体を2013年度 … [続きを読む]
上林陽治 2016年05月16日
大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … [続きを読む]
松本一弥 2016年05月08日
政治・国際 「緊急事態条項」を考える
1)熊本地震 熊本地震の安倍政権の対応について一言述べる。災害対策・災害対応は、第2回に述べたとおり、市町村が主導し、国は予算や人員などによ … [続きを読む]
永井幸寿 2016年05月07日
一見すると効率が良さそうだが、危険性の方が高い 昨年11月に安倍総理大臣は災害を理由に憲法に緊急事態条項、すなわち国家緊急権を … [続きを読む]
永井幸寿 2016年04月29日
パリ協定で提起された、温室効果ガスを削減していくうえで、省エネと再生可能エネルギーの拡大は2つの大きな柱となる。その再生可能エネルギー拡大 … [続きを読む]
吉田文和 2016年01月13日
Journalism
公明党が自民党と連立を組んだのは、20世紀末期の1999年10月。それ以来、民主党が政権を担った3年3カ月をのぞき、自公は手を組み続ける。 … [続きを読む]
御厨貴(東京大学名誉教授) 2015年11月10日
政治・国際 中東取材20年:戦争、革命、「イスラム国」へ
イラクの復興はサマワから? 2004年1月から、イラク南部のムサンナ州サマワに陸上自衛隊が駐留を開始した。人口4万、周辺地区を合わせると20 … [続きを読む]
川上泰徳 2015年08月28日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
電力会社による電気の固定価格買取制度の導入で、太陽光、風力など再生可能エネルギーを使った発電事業市場が活性化している。その資金調達手法とし … [続きを読む]
曽我美紀子 2015年08月05日
「社会部防衛記者」として20本以上の番組を制作 防衛省記者クラブ(防衛記者会)には、2種類の記者がいる。「政治部系」と「社会部系」だ。各社と … [続きを読む]
小貫武 2015年06月15日
Ⅰ はじめに 2014年7月1日、安倍内閣は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題された閣議決定を … [続きを読む]
木村草太 2015年06月10日
政治・国際 熊岡路矢氏と考える安全保障
「戦後レジームからの脱却」の根本が崩れる 安保法制をめぐる国会での議論が始まりました。論点は多岐にわたりますが、まず、安倍首相が、志位共産党 … [続きを読む]
熊岡路矢 2015年05月29日
経済・雇用
民営会社が作る高速道路建設に、国や地方自治体が税金を投入して建設を進める「合併施行方式」の高速道路には法的根拠がない。穀田恵二衆議院議員が … [続きを読む]
まさのあつこ 2015年03月08日
自然エネルギーを増やすためのFIT法(固定価格買い取り法)が導入されて2年半。早くも「自然エネ抑制法」に変えようとする圧力がでてきた。 2 … [続きを読む]
竹内敬二 2015年01月13日
インド市場への進出を目論む企業が戸惑う問題のひとつがインドの複雑な税務だとされる。世界有数の通信会社、ボーダフォン(Vodafone)によ … [続きを読む]
今泉勇 2014年12月24日
地方都市の創造的な取り組み 元岩手県知事の増田寛也氏が世に問うた地方消滅論が話題になっている。現在のトレンドを延長すると、多くの地方自治体で … [続きを読む]
小林光 2014年11月07日
電力会社が表明した再生可能エネルギー「受け入れ凍結」の問題点、日本の電力制度がめざすべき方向、そしてFIT先進地である欧州の制度と日本の制 … [続きを読む]
吉田文和 2014年10月17日
九州電力と北海道電力など5電力会社は、原発の再稼働の申請を行う一方で、太陽光発電などの再生可能エネルギー電力の受け入れ凍結宣言を行った。再 … [続きを読む]
吉田文和 2014年10月16日
「薄皮まんじゅう方式」という道路の作り方を聞いたことがあるだろうか。大半を占める「あんこ」が税金、「薄い皮」程度の建設費を旧道路公団が出し … [続きを読む]
まさのあつこ 2014年09月01日
国土交通省関東地方整備局と東日本高速道路会社(NEXCO東日本)は、東京オリンピック開催年である2020年の開通を目標として、「高速横浜環 … [続きを読む]
まさのあつこ 2014年06月27日
衆参の過半数を与党が占める「1強」国会のもとで、「特定秘密保護法案」の審議が始まった(※本論考は11月26日校了:WEBRONZA編集部注 … [続きを読む]
2013年12月17日
大規模小売業者による消費増税分の価格転嫁を促す一方、納入業者らへの税負担押しつけを回避する特別措置法が10月から施行された。大規模小売業者 … [続きを読む]
中島和穂 2013年12月11日
まずは以下の首相官邸のページをご覧いただきたい。首相官邸 東日本大震災への対応~首相官邸災害対策ページ~http://www.kantei … [続きを読む]
齋藤進 2013年09月18日
大多数の国民が忘れていること 今回の参議院選挙の結果、向こう3年間は、補欠選挙を除き、国政選挙がない可能性が高い。自公与党が参議院で242議 … [続きを読む]
齋藤進 2013年07月24日
法と経済のジャーナル ニューズ&コメンタリー
経済産業省幹部の立場で知った未公表情報をもとに株を取引したとして、金融商品取引法違反(インサイダー取引)の罪に問われた同省元審議官の被告( … [続きを読む]
2013年07月05日
金融機関が、企業の信用や担保でなく、プロジェクトそのものが生むキャッシュフローに着目して融資するプロジェクト・ファイナンス。電気事業者によ … [続きを読む]
2013年04月17日
劣後債や優先出資証券など事業会社の資金調達手段として注目を集めているハイブリッド証券。事業会社にとっては、公募増資が困難な場合などに利用可 … [続きを読む]
濃川耕平 2013年03月20日
今回は、拉致問題を前進させるための「北朝鮮との交渉条件」について書くつもりだったが、安倍晋三が自民党総裁に選出され次期首相になる可能性が出 … [続きを読む]
石丸次郎 2012年10月11日
社会・スポーツ
「人は誰しも独りでは生きていけません。悩み、挫け、倒れたときに、寄り添ってくれる人がいるからこそ、再び立ち上がれるのです。我が国では、かつて … [続きを読む]
2012年09月20日
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