自治体 の検索結果

原発産業を取り巻く構造に司法のメスを

　原発の建設と維持に関連して、電力会社とゼネコン、自治体の首長、政治家の親族企業などの間に、違法性が疑われる関係があるのではないかとの憶測は … ［続きを読む］

東電とゼネコン、癒着の構図

　原発関連施設の用地買収に絡む裏金や、立地自治体首長側への不明朗な融資などの疑惑を、朝日新聞特別報道部の取材班が報じた。裏金や融資で連携した … ［続きを読む］

山本太郎議員への手紙－「放射性廃棄物と同じ基準値の食品」という表現をマスコミがしない理由

拝啓　山本太郎さま　参議院議員当選おめでとうございます。山本議員はかねてから「放射性廃棄物と食品の基準値は、１キロあたり１００ベクレルで同等 … ［続きを読む］

フィンランドは「原発推進の旗手」ではなかった

　フィンランドは、福島事故後にヨーロッパで最初に「それでも新たに原発をつくる」と宣言した国である。使用済み燃料の最終処分場の建設で、世界の先 … ［続きを読む］

ＴＳＵＴＡＹＡに頼めば万事解決？ 公共図書館と出版産業の未来を考える

佐久間文子（文芸ジャーナリスト）

　レンタル大手のＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣ（カルチュアコンビニエンスクラブ）が運営主体となった佐賀県・武雄市図書館については昨年10月号 … ［続きを読む］

賃金上昇がデフレ脱却の核心／政労使が共同する時だ（下）―日本総研　山田久調査部長インタビュー

聞き手：編集長　矢田義一

　――政労使と一口で言っても欧米や日本で組合のあり方にも違いがあります。日本は組織率が２割を切るような状況で、労働の側がとりわけ弱くなってい … ［続きを読む］

環境対策で国に先んじる東京都の意地と余裕　〈下〉

　大野輝之・前東京都環境局長のインタビューを続ける。　　――最近出された「自治体のエネルギー戦略」（岩波新書）の中では、「わが国には、業界の … ［続きを読む］

環境対策で国に先んじる東京都の意地と余裕　〈上〉

　東日本大震災と福島第一原発事故後、日本では地球温暖化問題などどこかに行ってしまったかのようである。京都議定書の第２約束期間（２０１３～２０ … ［続きを読む］

環境教育と善意のEM投入　その２

■公的機関は、EMの河川・海への投入をどう評価しているのか　EMについては、複数の公的機関から河川や海への投入に否定的な見解が出されています … ［続きを読む］

シリーズ「政治はネットで前進するか！？」最終回 “投票率”に私財80万円を投じる横浜男子

間中健介（関西学院大学客員研究員、政策男子部部長）

　中華街を擁し、全国的にも有数の国際色の豊かな町として知られる横浜市中区。5月の連休明けに、この街の一角にある10平方メートルほどのオフィス … ［続きを読む］

「チェルノブイリ×１０」　　吉田昌郎・元所長が残した言葉

　３・１１のあと、私は東電に「吉田昌郎・福島第一原発所長にインタビューしたい」と何度か申し込んだが、かなわなかった。吉田氏には会ったことがな … ［続きを読む］

体当たり取材で見えてきた 中国メディアの奥深い世界

近藤大介（講談社「週刊現代」編集次長）

　あれは忘れもしない、２０１１年３月11日夕刻のことだった。　当時私は、講談社の中国現地法人会社である講談社（北京）文化有限公司という会社で … ［続きを読む］

ＦＭ活用で一時しのぎに走ったＡＭラジオ

　１５年前に構想が示されてから難航してきたデジタルラジオが縮小した形でようやく実現する見通しとなった。総務省の「放送ネットワークの強靱化に関 … ［続きを読む］

「論理と倫理」なき原発再稼働と原発輸出

　福島の事故から２年以上がたち、原発再稼働と原発輸出への動きが本格化している。　「福島第１原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている … ［続きを読む］

出世競争による成長主義が国を亡ぼす－中国危機の真相

　中国で７月危機説が浮上している。今回は、中国共産党幹部たちの出世競争とシャドーバンキングと呼ばれるノンバンク問題で、危機説の背景を解説した … ［続きを読む］

原発新基準、腹を探り合う規制委と電力会社

　全国の原発に適用される新しい規制基準が決まり、電力各社は再稼働へ向けて準備をはじめた。一方、１０カ月という突貫作業で新基準をつくった原子力 … ［続きを読む］

成長戦略の「インフラ輸出」、ネックはリスクを取らない企業体質

　上下水道、海水淡水化、発電、鉄道、都市機能など、新興国向けのインフラ輸出が脚光浴びている。日本にとってはＩＴ、機械、電子技術などの総合力が … ［続きを読む］

「一山百文」の歴史踏まえ 原発事故と東北を問い直す

寺島英弥（河北新報社編集委員）

　「東電との交渉には何度も立ち合ってきたが、自分を含め誰も、原子炉等規制法などは知らなかった」　記事の末尾のこの一文を、衝撃とともに読んだ。 … ［続きを読む］

２年やそこらで忘れてはならない／世論がなめられている

　２年前の３・１１直後、福島第一原発の１号機と３号機の建屋が水素爆発を起こした。分厚い鉄筋コンクリート製の壁が粉々に壊れ、高く上空に吹き上が … ［続きを読む］

シリーズ「政治はネットで前進するか！？」 第2回　ネット以外の選挙運動の見直しも～政策男子部～

間中健介（政策男子部部長、関西学院大学客員研究員）

法によって「すれ違い」が演出されている　政治家を選ぶプロセス自体が偶然に左右されている。若者の大半にとって選挙の候補者を知る機会は、駅頭・街 … ［続きを読む］

低調な「個人識別番号法案」　報道法案成立後も継続して検証を

臺宏士（毎日新聞社会部記者）

　外国人を含む日本国内の居住者全員に生涯不変の番号を割り当て、行政機関がその番号を使って個人情報を管理するシステムの導入を柱とした、個人識別 … ［続きを読む］

ヘイト・デモを「黙殺」するメディア、日本社会のメルトダウン直視する報道を

水島宏明（法政大学社会学部教授）

　人々はいらだち、外国人や少数者への憎悪や差別感情をむき出しにし始めている。コリアンタウンの東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返される反韓デモ … ［続きを読む］

東京都の猪瀬直樹知事に「スポーツ経営」をレクチャーすべきだった

　米国出張中に発信された猪瀬直樹東京都知事の不用意な発言がスポーツ界に波紋を広げた。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が彼の発言を不問に付した … ［続きを読む］

認知症患者がターゲット？　精神保健福祉法改正案の問題点

斎藤環

　厚生労働省は４月１１日、精神障害者の入院基準を大幅に緩和する精神保健福祉法改正案をまとめた（4月12日付朝日新聞朝刊）。この法案が施行され … ［続きを読む］

地方空港の民営化に利用できるプロスポーツ経営の手法

　２００５年末、東北楽天イーグルス（楽天）がプロ野球（ＮＰＢ）界に参入後初めての決算を公表した。発表前は誰もが赤字を予想し、その赤字額がどの … ［続きを読む］

福島事故の放射線による健康被害が「考えにくい」理由（下）

　福島医大が主催した放射線影響に関する国際学術会議（福島コンファランス）の報告を続けます。２）被ばく線量に基づいた健康影響の推定　日本の科学 … ［続きを読む］

福島事故の放射線による健康被害が「考えにくい」理由（上）

　国連科学委員会（UNSCEAR）や国際放射線防護委員会（ICRP）,国際原子力機関（IAEA）,世界保健機関（WHO）などの国際機関、日本 … ［続きを読む］

「値上げ」も「再稼働」も？―北電値上げ問題

　北海道電力が電力料金の値上げを申請した。申請額は、一般家庭で約10％である。泊原発の運転停止で、代替の石炭・石油火力発電所の燃料代がかさん … ［続きを読む］

私立文系初年度納付金１１５万円、大学は不都合な真実を語る時だ

　「歴史は繰り返す」の故事通り、現行の採用活動時期が、筆者のような５０代世代が経験した活動時期とほぼ同じパターンに変更される。つまり、現在の … ［続きを読む］

「べき論」の通じない日本社会で「差別論」を超える「沖縄報道」とは

渡辺豪（沖縄タイムス記者）

　「Journalism」２月号の特集「沖縄報道を問い直す」は、「本土と沖縄」の報道をめぐる課題や論点が網羅的に提示され、非常に興味深かった … ［続きを読む］