消費 の検索結果

パリ合意後、世界の原発はどうなっているのか

原子力企業のメルトダウン

　世界の原子力産業は、２０１５年１２月の国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に大きな期待を抱いていた。「パリ会議」とも呼ばれ … ［続きを読む］

マイナス金利で契約実務に難しい論点　貸手が借り手に利息を払う？

　カネを貸した側が借りた側に利息を支払うことになるのではないか、と一般市民からも注目を浴びた日本銀行のマイナス金利政策。日本銀行が事務局を務 … ［続きを読む］

「整理、分析、啓蒙」を重視した報道で

ネット時代の権力監視機能を高めよ

　2015年以降、メディアと政治の対立が顕在化し、新たな局面を迎えようとしているように見える。なかでも政治の側が、従来の法解釈のあり方や、放 … ［続きを読む］

バター向け乳価を上げるとバター不足は解消するか

牛乳もバターも普通の財ではない　3月30日付日本経済新聞は、バター不足なのにバター向け生乳価格(乳価)が引き上げられないのは適切ではないとい … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

　独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える２つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガ … ［続きを読む］

時代劇は高齢者嫌いの地上波から消え衛星で花盛り

若い世代狙うCMスポンサーと地上波テレビ局、時代劇制作に乗り出す衛星局

　根強い人気をもつ時代劇が地上波テレビから次々と姿を消し、主な舞台をBSやCSといった衛星放送に移っている。民放ではスポンサーがCMのターゲ … ［続きを読む］

エボラの教訓が日本に指し示すもの

新薬開発より、安くて丈夫な防護服開発や基本的な衛生管理技術の拡散を

　西アフリカ3ヶ国のエボラ出血熱の流行は昨年後半にようやく下火となり、今年1月に世界保健機関（WHO）による収束宣言にまでこぎ着けた。まずは … ［続きを読む］

コンゴのコバルト鉱山が子供をむしばむ

スマホに欠かせない充電電池用コバルトは、どうやって採掘されているか

　スマートフォンやモバイル、ノートパソコンなどに充電可能なリチウム・イオン電池がますます多く使われるようになった。コバルトはそのカギとなる元 … ［続きを読む］

司法さえ腐敗のある国、インドネシアで訴訟リスクをどう制御するか

インドネシアの民事訴訟その危険性と対応策西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士宇野 伸太郎　インドネシアでは日本企業を含む外国企業 … ［続きを読む］

「保育園落ちた日本死ね」現象と政治家の甘い認識

一人あたり子育て費用3億円の少子化促進国

　子供が保育園に落ちた女性の怒りが込められた「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名ブログが話題になっています。　「1億総活躍社会」や「女性 … ［続きを読む］

［3］英国の二大政党と日本の民主党が抱える問題

「思想的基盤がない」という致命的な欠陥が露呈した

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年12月11日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

「逆オイルショック」の衝撃

短期的に好調を維持してきた先進国にも次第にその影響が及んでいる

オイルマネーが世界を席巻した時代　1970年代、石油価格が2度にわたって引き上げられ、エネルギー源を中東の石油に依存してきた先進工業国の経済 … ［続きを読む］

約束違反、強引な回帰、１３兆円。原子力の５年

３・１１後に起きたことを忘れてはならない

　「４０年を超えた原発は相当のことがなければ運転できない」。こう決まっていたはずなのだが、どうなったのだろう？今年２月２４日、原子力規制委員 … ［続きを読む］

内部通報制度に守秘義務　公益通報者への報復に行政措置も

消費者庁が公益通報者保護法改正で方向性

　正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置 … ［続きを読む］

農産物輸出の増加と農業のグローバル化

真の農産物輸出振興策は減反の廃止である

政府のアプローチは正しい　各紙が2015年農林水産物・食品の輸出が前年を21%上回る7,452億円となり、3年連続で過去最高を更新したと報じ … ［続きを読む］

「19歳はスキーリフト券無料」作戦の効果

若者離れ対策として高卒1年目のスノボーデビューを狙ったリクルートライフスタイル

  高校を卒業して19歳になる1年間はスキー場でリフト券が無料に――。リクルートライフスタイル（本社・東京都千代田区）が提案した大 … ［続きを読む］

新聞社の取材に腹が立つ

コメントをとるなら対価を支払うべきだ

不愉快になる新聞社の取材　テレビ、新聞、雑誌などから、取材されたり、コメントを求められたりすることが多くなった。昨年来では、東芝の粉飾会計や … ［続きを読む］

［2］韓国の教育現場は今――従軍慰安婦問題

「いじめはあるか？」　前回、韓国の学校に通う日本人の子供について書いた。 　作文の時間に「日本のお友達に<独島は韓国領土だ>とい … ［続きを読む］

「ＴＰＰ、医療への影響懸念」　堤未果×白井聡

朝日新聞　関西スクエア　中之島クロストーク

　政治学者の白井聡さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第6回　関西スクエア　中之島クロストーク」（朝日新聞社主催）が2月10日、大阪市 … ［続きを読む］

パリ協定とCOP２１の歴史的意義　温室効果ガス削減への約束草案

Paris Agreement（パリ協定）とCOP21　－その歴史的意義ベーカー＆マッケンジー法律事務所板橋　加奈１．はじめに　2015年1 … ［続きを読む］

「株式投資50％」はリスクが高すぎないか

公的年金の危うさと米国の事例

年初の株急落で運用損失は10兆円にも　公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が希望する株式の直接運用について、政府 … ［続きを読む］

効果の割には弊害も大きい日銀のマイナス金利政策

金融政策に過度に依存せず、均整の取れた政策運営の是非をめぐる議論が必要だ

何が起きているのか　日本銀行は、先月の2016年1月29日の金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定し、2月1 … ［続きを読む］

マンションの老い：老朽化、高齢化、賃貸化、空室化

　スラム化した「限界マンション」が近い将来、社会問題となるのではないかと心配されている。老朽化が進むと同時に居住者の高齢化、空室化が進んで管 … ［続きを読む］

オリンパス、内部通報社員と和解、1100万円支払いへ

　会社の内部通報制度を利用したことを動機とする制裁的な配置転換（配転）を無効とする判決が最高裁で確定したのに配転前の元の職場に戻れないなどと … ［続きを読む］

EUデータ保護規則強化で日本企業が受ける影響と対策

　域内の個人データについて日本とのやりとりを原則禁じている欧州連合（EU）で、さらに、ルールを整理・強化したEUデータ保護規則が早ければ20 … ［続きを読む］

見当外れの「温暖化対策」

いつまで続く茶番劇

　やや旧聞になる昨年暮れのCOP 21（パリ会議）は、例年どおり、途上国の「資金援助を！」と先進国の「まぁ冷静に…」の応酬が実 … ［続きを読む］

世界経済は長期的景気後退局面に入ったか？

成長する時代から、豊かさを享受し、ゼロ成長を楽しむ時代に入ってきたと考えるべきだ

サマーズの警告　ハーバード大学教授のローレンス・サマーズが長期的景気後退(secular stagnation)の可能性を示唆したのは201 … ［続きを読む］

温暖化懐疑論とぼちぼちつきあう

社会の多様性の一部、もしくはスパイスとして

　今さらというべきか、「温暖化はウソだ」「温暖化はよいことだ」「温暖化対策は無意味だ」といった温暖化懐疑論を、またたまに目にするようになった … ［続きを読む］

軽井沢バス事故の原因は日本的発想の欠点にある

自由への規制よりも責任の強化を

　またバスの死亡事故が起きてしまいました。2016年1月15日、25名を乗せたスキーツアーバスが、長野県軽井沢の碓氷峠を走行中に転倒する事故 … ［続きを読む］