改正 の検索結果

エド・マーローが遺した

テレビジャーナリズムと権力の攻防

　いま放送メディアで報道番組に携わる人たちにとって、映画「グッドナイト＆グッドラック」（監督：ジョージ・クルーニー／2005年公開）のような … ［続きを読む］

「左翼」の共産党を「極左」に見せる印象操作

共産党は破壊活動を行う政党なのか？

「共産党は破防法の調査対象団体」という閣議決定　政府は鈴木貴子衆議院議員(無所属)の質問趣意書に答えて、政府は共産党を「警察庁としては『暴力 … ［続きを読む］

［書評］『無戸籍の日本人』

井戸まさえ著

法をつくりあげるもの　　　この本の目次の前には、1頁をまるごと使って、民法の次の条文が掲げられている。民法第772条（摘出の推定）１．妻が婚 … ［続きを読む］

「整理、分析、啓蒙」を重視した報道で

ネット時代の権力監視機能を高めよ

　2015年以降、メディアと政治の対立が顕在化し、新たな局面を迎えようとしているように見える。なかでも政治の側が、従来の法解釈のあり方や、放 … ［続きを読む］

民主主義はドラマ一辺倒でないようにお願いしたい

五百旗頭真氏に聞く（下）

「民主主義をつくる」は、①巻頭論文＋②「自由って何だ？　ＳＥＡＬＤｓとの対話」（4回）＋③五百旗頭真・熊本県立大理事長インタビュー（3回）の … ［続きを読む］

核セキュリティサミットの読み方（上）

成果はあったが、米国主催に限界

　2016年3月31日～4月1日の2日間にわたり、米国が主催する最終の核セキュリティサミットが開催され、１日にはコミュニケを採択して終了した … ［続きを読む］

警察・検察を追い詰め、その気にさせた無法ぶり

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を展開している。その成果を検証し、今後の … ［続きを読む］

「日米同盟プラス日中協商」でいくべきだ

五百旗頭真氏に聞く（中）

「民主主義をつくる」は、①巻頭論文＋②「自由って何だ？　ＳＥＡＬＤｓとの対話」（4回）＋③五百旗頭真・熊本県立大理事長インタビュー（3回）の … ［続きを読む］

安保法制への異議はややピントがずれている

五百旗頭真氏に聞く（上）

「民主主義をつくる」は、①巻頭論文＋②「自由って何だ？　ＳＥＡＬＤｓとの対話」（4回）＋③五百旗頭真・熊本県立大理事長インタビュー（3回）の … ［続きを読む］

租税回避地の秘密ファイル 2.6TB 流出　露大統領周辺の資金の流れも

　カリブ海の英領バージン諸島などのタックスヘイブン（租税回避地）に設立された２１万余の法人に関する電子ファイルを、南ドイツ新聞（独ミュンヘン … ［続きを読む］

ポーランドの民主主義が揺らいでいる

ポーランド政府の司法・メディア抑制に対し、ヨーロッパからは怒りの声が上がっている

　私は欧州に26年前から住んでいる。1989年の夏、まだベルリンの壁が東西を分断していた時に、NHKスペシャルを制作するために、ポーランドで … ［続きを読む］

公益通報者保護法の改正の方向性を示す　消費者庁の検討会

　公益のために組織の不正を内部で通報したり外部に内部告発したりした人を法的に守ろうと１０年前に施行された公益通報者保護法について、消費者庁は … ［続きを読む］

知的財産権にひそむ想定外の独占禁止法リスク

　独占につながる行為を規制する独占禁止法と発明者に独占を認める特許法。一見矛盾するかに見える２つの経済法を、整合的に理解し企業活動に明確なガ … ［続きを読む］

[２]グローバル経済下での安全保障

アメリカが日本に求める「イギリスのようになれ」

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、1月8日に早稲田大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会ホーム … ［続きを読む］

Apple対FBI事件が示唆するもの

国家機関による情報収集とプライバシー保護の対立は個人情報保護制度全体の問題だ

１　Apple対FBI事件　Appleがプライバシーのために米国連邦捜査局（FBI）と戦っているようだ。Appleが，iPhone5Cに関す … ［続きを読む］

共謀共同正犯理論の「成熟」で検事総長が組トップ逮捕を決断

　たかだか５００人規模の暴力団工藤会に対し、警察、検察が２０１４年９月以来、総力を上げて「頂上」作戦を続けている。その成果を検証し、今後の課 … ［続きを読む］

マンション解体の費用をだれが出す？　放置するのか？

　スラム化した「限界マンション」が近い将来、社会問題となるのではないかと心配されている。老朽化が進むと同時に居住者の高齢化、空室化が進んで管 … ［続きを読む］

［28］助成金漬け雇用政策がリストラを促す

企業への助成に公的資金を回すのは、産業政策かもしれないが、雇用政策ではない

誰を雇うと一番もうかる?　国の助成金が企業のリストラの背中を押す結果になっていることが、国会などで問題になっている。自社の社員の再就職を人材 … ［続きを読む］

［書評］『絶筆』

野坂昭如著

最後のメッセージにこめられた願い　　　冒頭に置かれた編集部の注記によると、野坂昭如は2003年5月26日、72歳のときに脳梗塞で倒れたあと、 … ［続きを読む］

［4］政権交代が右傾化を加速した

自民党は「winnertakesall」型の政党に変わった

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年12月11日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

自民党草案の問題点を考える

1　自民党草案の緊急事態条項とは　今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きも … ［続きを読む］

［3］英国の二大政党と日本の民主党が抱える問題

「思想的基盤がない」という致命的な欠陥が露呈した

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年12月11日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

［2］保守本流の転換と55年体制

自民党も「民主主義らしく見せる必要」を感じていた時代

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年12月11日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

［1］戦後70年の民主主義を再考する

参加、代表、多数決ー戦後はいかに成立したか

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年12月11日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

約束違反、強引な回帰、１３兆円。原子力の５年

３・１１後に起きたことを忘れてはならない

　「４０年を超えた原発は相当のことがなければ運転できない」。こう決まっていたはずなのだが、どうなったのだろう？今年２月２４日、原子力規制委員 … ［続きを読む］

内部通報制度に守秘義務　公益通報者への報復に行政措置も

消費者庁が公益通報者保護法改正で方向性

　正当な内部告発や内部通報をした労働者に違法に報復的な人事をした事業者について、消費者庁の検討会が、指導、勧告、課徴金など何らかの行政的措置 … ［続きを読む］

［4］信託代表制の提唱

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、昨年11月27日に早稲田大学で行われたものをベースに、著者が加筆修正したものです。立憲デモクラシーの会 … ［続きを読む］

建て替えできるマンション、建て替えしにくいマンション、その違いとは

　スラム化した「限界マンション」が近い将来、社会問題となるのではないかと心配されている。老朽化が進むと同時に居住者の高齢化、空室化が進んで管 … ［続きを読む］

安保法制反対運動をワシントンから再考する

国際政治学の専門家からは期待の声が上がっている

　安全保障関連法(安保法)成立から、はや半年。SEALDsを中心に去年の日本政治を彩った安保法案反対運動は、新たなステージに入っている。去年 … ［続きを読む］

監査役協会会長に聞く　日本の企業統治はどう変わるか

　日本企業の企業統治システムが大きく変わりつつある。スチュワードシップとコーポレートガバナンスの二つのコードの導入により、取締役会が変革を求 … ［続きを読む］